Home > 平成21年3月

平成21年3月

六本木アートナイトで案内役と清掃活動

 六本木アートナイトが、27日から29日まで開催されました。このイベントは、六本木を文化発信都市とし、六本木ヒルズ、国立新美術館、東京ミッドタウン、それにアークヒルズが連携し、芸術祭や美術展などのイベントを開催するものです。
 28日夕方から、六本木安全安心パトロール隊(新保雅敏隊長)が、来街者への案内役として出動し、私も参加致しました。DSC07105.JPG パトロール隊は複数の班に分かれて行動し、六本木交差点やヒルズ、ミッドタウンなどで、会場やイベントに対する案内、パンフレットの配布などを行いました。いわば街のコンシェルジュ役であります。
 翌29日朝には、アートナイト関連行事として、街を挙げての清掃活動が行われ、私も六本木をきれいにする会の一員として参加しました。まず三河台公園に集まり、資機材置き場から清掃器具を運び出し、活動起点となる東京ミッドタウンに集結しました。ここには、六本木の住民や商店街、ミッドタウンやヒルズなどにオフィスが在る事業者などがボランティアとして集まり、事前説明や記念撮影が行われました。
 ボランティアの皆さんは複数のグループに分かれて出発しましたが、私もリーダーの一人に選ばれ、六本木3丁目を周り清掃致しました。ごみは、可燃、不燃、ビン、カンに分別され、最終的には六本木ヒルズ内の環境センターに搬送されました。
 清掃活動終了後、ボランティアの皆さんと六本木ヒルズ内のアリーナで打ち上げが行われました。皆さんと共に、雲一つない晴天の元で、仕事の後のビールは、やはりうまい!

アートナイト開催期間中、六本木ヒルズ・アリーナに突然現れた巨大ロボット
DSC07110.JPG

六本木中で麻布防災協

 麻布小地区防災協議会(水橋則男会長・水野むねひろ事務局長)の定例会が六本木中学校(田邊伸雄校長)で行われました。同協議会で、山本は事務局を務めております。通例協議会は麻布小学校で開かれるのですが、同中学校も震災時の避難場所に指定されており、一度現場を確認した方がいいとの協議会員の意見から、今回六本木中での開催となりました。
 同中では、緊急物資が保管されている備蓄倉庫、避難生活スペースとなる教室や体育館などを視察し、現場確認を致しました。
 その後、協議会は麻布区民センターに移動しました。従来の避難指定場所は、麻布地区では麻布小学校、六本木中学校、南山小学校などの教育施設でありました。しかし同センター前が震災時の一時集合場所となっていること、高速道路の倒壊が起きた場合麻布小まで到達することが困難となることから、同センターも避難所に加えるべきだとの声が協議会内に有り、今回の視察となりました。しかし同センター自体が避難所に指定されることを想定して造られたわけではなく、今のところ緊急物資の保管は無く、また保管スペース自体も在りません。一方センター2階には和室や講習室などが在り、震災時には"野戦病院"として機能させることが確認されました。

DSC07092.JPG六本木中備蓄倉庫の入口。保安上の理由(山本判断)により、内部の画像は公表しません。
DSC07064.JPG同中校庭裏の車両通用口。環状三号線に面している。道路向こう側は六本木ヒルズ。

テポドン発射準備について

 先月より北朝鮮の長距離弾道弾テポドン2号の発射準備をめぐるニュースが続いております。議会開会中のため、この件についてはコメントする機会がありませんでしたが、本日掲載致します。

◆テポドン2号について
 発射について北朝鮮は人工衛星と主張しております。その主張によれば、打ち上げに使用するロケットブースターは「銀河2号」、そこから射出される人工衛星が「光明星2号」とそれぞれ命名されているとのことです。因みに光明星とは、北朝鮮の文書で金正日を称える時に使用される名称です。またテポドンは日米初め西側が付けたコードネームであり、漢字表記では大浦洞となります。
 通信衛星(人工衛星)といっても、北朝鮮国内にそのための通信関連設備が整備されているとの情報はなく、この主張は偽装だと考えられます。
 発射施設が存在するのは、北朝鮮北部に在る、咸鏡北道花台郡舞水端里(ハムギョンプクド ファデグン ムスダンリ)。前回、3年前の夏の時もこの施設から発射されました。
 北朝鮮が国際海事機関に通告したところでは、弾道弾ト一段目の落下予想地点が秋田県沖130キロの日本海上、二段目の落下予想地点が銚子沖2150キロの太平洋上とのことです。

◆国連決議について
 発射は来月上旬と予想されていますが、その場合は、国連安全保障決議第1718号違反との認識で日米韓三国政府は足並みを揃えております。コリアレポートの辺真一氏によれば、2006年10月の北朝鮮が実験直後に採択されたのが、国連安保理決議第1718号で、「北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止し、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再度確認することを決定する」と明記されています。具体的には、北朝鮮に対して①核実験または弾道ミサイルの発射を行わない。②すべてのその他の大量破壊兵器と弾道ミサイル計画を完全で検証可能かつ不可逆な方法で放棄することを要求しています。

◆日本の対応について
 政府は、万が一日本国内に落下した場合に備え、本日召集の安全保障会議の議決を経て、テポドンに対する破壊措置命令を自衛隊に発令しました。これは自衛隊法第82条の2に基づくものです。
 具体的には、まず第一次措置として海上自衛隊のイージス艦から迎撃ミサイルSM3を打ち上げ撃墜を試みます。これが外れた場合、第二次措置として陸上自衛隊に配備されている地対空ミサイル「パトリオット」を発射します。よくテレビで報道されるPAC3とは、このパトリオットの最新バージョンです。
 このため海上自衛隊佐世保基地を母港とするイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」が日本海に、同横須賀基地を母校とする「きりしま」が太平洋に向けて出港しました。またパトリオットを装備する航空自衛隊高射部隊が、市ヶ谷、入間各基地、陸上自衛隊の習志野駐屯地、及び秋田、岩手両県内に在る演習場に展開し、首都圏と弾道弾が上空を通過する予定の東北地方を中心に迎撃態勢を取りました。
 最近政府高官の話として、「飛んでくるピストルの弾をピストルで撃ち落とすようなもの。当たるわけがない。」との」趣旨の話が報道されています。軍事アナリストの小川和久氏によれば、「それは20年前、アメリカ軍で言われていたことであり、 今は技術が格段に進歩している。」とのことです。
 無論日本の迎撃態勢も万全とは言い切れません。軍事評論家の岡部いさく氏によれば、SM3には弾道弾識別機能が在り、あらかじめ形状などをインプットされた標的に向けて飛んで行く能力が在るのですが、テポドンのブースターや衛星の切り離しが不十分で、外観が異なる状態で飛来した場合は、識別機能が働かず外してしまう可能性もあるようです。

◆港区の対応について
 国民保護施策を所管する港区議会区民文教常任委員会で、全国瞬時警報システムJ-ALERTの運用開始について報告が行われました
 J-ALERTは、地震、津波、ミサイル飛来に対処するための情報を、総務省から人工衛星経由で送信されるシステムです。私が議員就任後、導入に向け取り組んできたシステムで、20年度に1,993万円の予算が計上されました。この度整備が終了し4月から運用を開始します。
 万万が一港区に飛来する恐れが在る場合には、総務省から受信されたミサイル情報は、防災無線を通じて区内に放送されます。

◆テポドン2号の性能について
 性能については様々な情報が在りますが、射程距離は6000キロで、アメリカのアラスカ州の一部、グアムも射程に入ります。 3年前の打ち上げでは、発射直後に炎上し、日本海に落下したと言われています。しかしだからといって侮れません。理由は二つ在ります。
 まず全体主義国家が、国の威信をかけて発射するものですから、前回の失敗を教訓に精度を向上させている可能性が在ります。
 もう一つ、これはあまり公表されていませんが、北朝鮮に拉致された可能性が在る日本人男性が、テポドンの開発に協力を強制されているのではないかとの情報が在ります。事情により被害者名や技術の詳細は伏せさせて頂きますが、10年前に三陸沖にテポドン1号が落下した時、日本国内の技術者の間で、「彼の技術なくしてあのミサイルの飛来はあり得ない」と語られていました。

◆まとめ
 以上は私の知り得る情報であります。
 テポドン2号の飛行高度は3000キロですので、予定通りの飛び方をすれば、日本国内に落下する恐れはありません。
 今回の発射を通じて、北朝鮮からのメッセージを、私なりに読み解きますと以下のとおりです。
 まず皆様もご存じのとおり、北朝鮮内では各勢力による権力闘争が行われておりますが、どの勢力が実権を掌握したとしても、対外的に強硬な姿勢を示さなければ体制を維持出来ないことです。
 そして今回のテポドン2号の飛ばし方です。一段目を秋田県沖130キロという日本の鼻先に落とし、二段目はハワイより遥か手前の太平洋上に落とすというものです。北朝鮮が求める国交正常化交渉が膠着している日本には恫喝を、一方核開発や経済支援について米オバマ政権とは交渉の用意があるとの意思表示かと思います。
 米国が北朝鮮に対し、今後どのように臨もうとしているのか、日米同盟の在り方が問われてきます。
 もう一つ気になるのが、ピョンヤン放送に最近朝鮮人民軍総参謀部のスポークスマンが登場し、「迎撃は宣戦布告と見なす」と発表していることです。彼らが何を企んでいるのか分かりませんが、弾道弾攻撃などの直接侵略だけでなく、テロ活動などの間接侵略に対する備えも必要かと思います。不安を煽る気は毛頭在りませんが、我が港区には、大型の商業・ビジネス・住居施設や繁華街が存在します。これらの運営に当たられる皆さんには、昨年の洞爺湖サミット前に取り組まれたテロ対策を今一度思い起こして頂きますようお願いします。

飲酒運転根絶キャンペーン/六本木ライトストリーム点灯式

  麻布警察と麻布交通安全協会主催による飲酒運転撲滅キャンペーンにためのパレードに参加しました。
DSC06976.JPG このキャンペーンで一日署長に選ばれたのが、俳優の六角精児さんです。
DSC06974.JPG 六本木ヒルズで行われたパレード出陣式の後、六本木交差点を囲むように、ロアビル前、ソフトバンク前、東京ミッドタウン手前、誠志堂ビル前を周り、道行く人々に飲酒運転撲滅を訴える呼びかけとティッシュ配りが行われました。
DSC06992.JPG なお六角さんが主演する映画「相棒シリーズ 鑑識・米沢守の事件簿」が、明日28日より公開されます(映画公式サイト http://www.yonezawa-movie.com/)。

 夕方からは同じく六本木交差点で行われた開催された「六本木ライトストリーム」点灯式に参加致しました。
 六本木ライトストリームは六本木交差点における景観改善として、交差点を横切る高速道路を光で明るくするプロジェクトです。元々は今から4年前、六本木商店街振興組合の一人の理事が、怖い、暗いといった最近六本木に寄せられる世間の声に対して、何とか交差点を明るくして、街を良くして行きたいとの思いから始まったものです。その方の思いは、やがて商店街の仲間の共感を呼び、その輪は高速道路を管理する首都高速道路公団(当時)、港区そして東京都に広がって行きました。そして照明デザイナーの石井幹子氏がデザインを担当され、今回の点灯式に至りました。

 点灯スイッチが押された瞬間。左から武井雅昭港区長、後藤譲理事長、佐々木 克已首都高速道路社長。
DSC07020.JPG パフォーマンスグループのブルーマンも飛び入り参加し式典に花を添えました。
DSC07047.JPG

一連の民主党報道について

 我が党の小沢一郎代表の公設秘書逮捕に端を発する一連の報道について所感を明らかに致します。
 このことについては、もっと早くに明らかにするべきでしたが、昨日まで港区議会が開会中であったこと、予算質疑などに忙殺されておりコメントをする機会を失しておりました。唯一今月6日に行われた予算特別委員会の議会費質疑(既報参照)の冒頭、区民や支持者の皆さんにご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思います、と発言したところではあります。
 昨日港区議会が閉会致しましたので、今まで思っていたことを明らかに致します。

 改めてまして、区民の皆さん、支持者の皆さんにご心配とご迷惑をおかけ致しましたことを、一民主党員としてお詫び申し上げます。
 逮捕の報道後、一時期小沢代表が記者会見で、東京地検の捜査を批判する旨の発言をなさいましたが、党員としては正直関心致しませんでした。自分に非が無いにせよ、結果的には国民の皆さんに余計な動揺を与えたことは事実ですので、そのことについては釈明が有っても良かったのではないかと思います。この点では、私の松下政経塾の先輩でもある前原誠司党副代表が、あまり検察批判をするべきではない、とコメントしたことに同意するものであります。しかも本件については、時効が迫っていたとのこと、また政権交代の可能性や期待が世間で言われていた時期であることなどを考え、東京地検も捜査機関として崖っぷちの選択をしたのかもしれません。
 尤も検察が絶対正義かといえば、そうも思いません。私に民主党入りを勧めたある都議会議員に十年ほど前、「検察は思惑で動く組織だ」と言われたことがあります。検察に限らず、警察、公安などの捜査機関も、その時々の思惑で動くところがあると思います。これは議員当選前の約10年間、北朝鮮拉致問題に取り組んでいた現場活動家としての感想でもあります。その詳細は今回省略しますが、この社会に本当の正義がどれだけあるのか、正直疑問に思います。
 さらに言えば、今回は政治資金規正法違反での逮捕ということですが、本当にこの容疑で公判が維持されるのかも疑問です。現行法では、お金の支払い側と受け取り側の間における寄付について明らかにすることを要求されてはおりますが、そのお金の出所まで明らかにすることまでは要求されていません。この事件で、西松建設OBが設立した政治団体から小沢代表の政治資金仮団体への寄付について、政治資金収支報告書に記載されているのであれば、その寄付自体を罪に問うことは難しいかもしれません。
 事実関係は今後の推移を見なければ分かりませんが、与野党を問わず、相手に透明性を求めるのであれば、それ以上に自らの透明性の確保が求められるということ、少なくてもこれだけは言えるかと思います。

一定最終日 21年度予算、景観条例を可決

 平成21年第一回港区議会定例会が本日閉会致しました。

 午後1時より本会議が開かれ、区長報告1件、議案37件、新規請願1件について各所管委員長より中間報告と閉会中の継続審査の申出が行われ、採決の結果可決されました。
 続いて発案として、「第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」「政治資金の更なる透明性を求める意見書」「港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の三案が上程され、いずれも可決されました。この際、共産党議員団よりオリンピック招致に反対する立場から討論(意見表明)が行われました。
 最後に追加議案として、「港区教育委員会委員の任命の同意について(澤孝一郎君)」が上程され可決されました。
 これをもちまして、本定例会は閉会となりました。今期可決された区長報告、議案、採択された請願は以下のとおりです。

<区長報告1件>
 区長報告第1号 専決処分について(損害賠償額の決定)
<議案38件>
※新規条例2件、条例一部改正20件、補正予算4件、当初予算5件、工事請負契約承認4件、訴訟1件、包括外部監査契約の締結1件、追加議案1件。
 議案第 1号  公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 2号  港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号  港区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号  港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第13号  港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
 議案第14号  港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号  港区立区民斎場条例の一部を改正する条例
 議案第16号  港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号  港区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
 議案第18号  港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第19号  港区介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第20号  港区介護従事者処遇改善臨時特例基金(新規)
 議案第21号  港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第22号  平成20年度港区一般会計補正予算(第3号)
 議案第23号  平成20年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
 議案第24号  平成20年度港区介護保険会計補正予算(第2号)
 議案第25号  平成21年度港区一般会計予算
 議案第26号  平成21年度港区国民健康保険事業会計予算
 議案第27号  平成21年度港区老人保健医療会計予算
 議案第28号  平成21年度港区後期高齢者医療会計予算
 議案第29号  平成21年度港区介護保険会計予算
 議案第30号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事)
 議案第31号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う電気設備工事)
 議案第32号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う空気調和設備工事)
 議案第33号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う給排水衛生ガス設備工事)
 議案第34号  訴えの提起について
 議案第35号  包括外部監査契約の締結について
 議案第36号  平成20年度港区一般会計補正予算(第4号)
 議案第37号  港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 議案第38号  港区教育委員会委員の任命の同意について(澤孝一郎君)
<請願>
※新規1件。
請願21第 2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願
<発案>
 発案21第 2号  第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
 発案21第 3号  政治資金の更なる透明性を求める意見書
 発案21第 4号  港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

一定十四日目 4特別4常任委員会開かれる

 本日は、交通・環境等対策、行財政等対策、まちづくり・子育て等対策、エレベータ事故対策の各特別委員会、総務、保健福祉、建設、区民文教の各常任委員会が開かれ、最終日の本会議で報告される委員長報告の内容について、文面の確認を行いました。
 委員長報告の確認のための会議は、通常常任委員会が先に行い、次に特別委員会、そして第二特別委員会(エレベータ事故対策のみ)の順で開かれます。しかし今回は議会開会中に、港区が新たに青南小学校前の土地を購入する方針を定め、そのための補正予算(平成20年度港区一般会計補正予算第4号)を審議するため総務常任委員会が開かれました。その審議結果を総務委員長報告に組み入れるための時間を要するため、順序が入れ替わりました
 よって総務常任委員会(補正予算審議)→3特別委員会(委員長報告確認)→エレベータ事故対策特別委員会(同)→4常任委員会(同)の順で開かれました。
 私の所属する交通・環境等対策特別委員会、建設常任委員会では、委員長報告の内容が報告され了承されました。

飯塚家と金賢姫氏の面会について

 11日午前、飯塚繁雄拉致被害者家族会代表、飯塚耕一郎氏(拉致被害者田口八重子さん子息)と、元北朝鮮工作員金賢姫氏との面会が行われました。

 面会場所は韓国釜山市内にある国際会議場BEXCO。
 政府拉致問題対策本部によると、面談は終始和やかな雰囲気の元、会話は全て日本語で行われました。
 面談の大部分は北朝鮮での田口八重子さんの様子についてで、金氏は時折笑顔を見せながらも、真摯かつ感慨深げに田口さんとの思い出を紹介しました。金氏から耕一郎氏に、「お母さんは生きているからから希望を持ってほしい。私を韓国のお母さんと思ってほしい。」との励ましの言葉が在りました。
 飯塚家からは、金氏が田口さんについて証言して頂いたことに感謝の気持ちが伝えられました。また田口さん以外の拉致被害者、特定失踪者について、資料を伝達しながら情報提供を求めました。
 最後に金氏より拉致問題解決に向け積極的に協力して行きたいとの意向が示され、田口さんを交えた4人での再会を約束して面談が終了しました。

 耕一郎氏が金氏宛に手紙を書いて三年が経ち、今回の面会に至りました。今回の面会により、金氏から田口さんの話を直接聞けたこと、そして証言して下さったことについてお礼を伝えたいとの飯塚家の思いが実現し、国民の一人として大変喜ばしいことだと思います。
 今回の面会で、拉致問題が一挙に解決するものではありませんが、金氏から直接話を聞く機会を得たこと、また拉致問題解決に向け日韓連携の姿勢を国際社会に示したことは意義深いものが在ります。
 今から21年前の昭和63年(1988年)夏、私は松下政経塾を受験致しました。第一次試験は論文形式でしたが、私が自ら設定したテーマは「大韓航空機爆破事件と日本の国家戦略の欠如」だったと記憶しております。その中で日本人が拉致されていることにも触れましたが、当時はまだ田口八重子さんという名前を知らず、世間で公表されていた「李恩恵 リ・ウネ」という氏名を使用したことを覚えております。
 今回の面会は田口さん、そして拉致被害者救出に向けた一歩だと思いますが、事件発生から30年以上、そして「リ・ウネ」の名前ながら彼女の存在が明らかにされて20年以上が経過しており、あまりに時間がかかり過ぎていると思います。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会幹事として、一日も早い救出を目指して参りたいと思います。
 なお同協議会では、金賢姫氏の日本招請実現に向け行動して行く予定です。

※田口八重子さん拉致事件関連情報 http://nyt.trycomp.net/jokyo/03.html


 

一定十三日目 朝鮮学校保護者補助金について質疑

 教育費の審議が行われました。

<一般会計歳出第八款 教育費>

◇教育費質問1番 放課GO→について
 社会教育総務費の中で、放課後児童育成、いわゆる放課GO→事業に1億866万8千円が計上され、20年度比36%となっております。これは、21年度より学童クラブ機能付き放課GO→が、教育委員会から総合支所へ移管されることに伴う減額かと思います。

質問
(1)本事業の現状に対する評価について
(2)次年度事業の内容について

答弁(佐藤國治生涯学習推進課長)
①区では、児童保護者向けアンケートを年2回、事業者向けモニタリングを同じく2回実施した。その中で、事業運営、内容、実績については概ね好評であった。
②次年度では、季節感の在るカリキュラムなど、様々魅力あるものを取り入れて行きたい。

◇教育費質問2番 朝鮮学校保護者補助金について
 事務局費の中に、朝鮮学校保護者補助金75万6千円が計上され、20年度比100%の金額となっております。

質問
(1)この制度実施についての法的根拠または主務官庁等からの通達の有無は。
(2)事業内容の検証について。
(3)支給が予想される在日朝鮮人の世帯数と生徒数は。
(4)北朝鮮側関係者と話し合いを行ったと聞いたが。
(5)北朝鮮人権法改正の動きとの関連について。

答弁(山本修課長)
①法令上の根拠、通達上の根拠は無い。区の政策上の判断に基づいて実施している。
②事業の検証については、保護者の経済状況を調査し、区の支援が必要と判断した。
③支給先の世帯数は6~8世帯、生徒数は7~9人。
④補助金のあり方について、昨年二回関係者と話し合った。先方は、朝鮮学校長、教育会長、朝鮮総連城南支部長、それに保護者一名だった。
⑤事件法改正後の政策判断については、難しい質問だが、法の内容に従って対応して行きたい。

 一昨年の決算特別委員会以降、予算・決算両特別委員会で連続して、朝鮮学校保護者補助金制度のあり方について質疑を行って来ました。今回の質疑で明らかになったポイントを列挙します。
(ア)補助金制度の法令上の根拠がなく、区の政策判断で行っていること。因みに23区で北朝鮮系学校保護者に限定した補助金を支給しているのは港区だけです。
(イ)港区でこの制度が始まったのが昭和57年(1982年)。以降一昨年の決算特別委員会で私がこの問題を取り上げるまでの25年間、行政も議会も制度の内容に関する検証を行って来ませんでした。
(ウ)23区の多くが昭和57・58年(1982・1983年)頃に集中していおり、時期が一致していることは注目に値します。
(エ)保護者を補助する金でありながら、金額等に関する話し合いの場に朝鮮学校長や朝鮮総連の支部長が同席していることも妙です。因みに区には他に私立幼稚園保護者補助金という制度も在りますが、こちらは保護者のみが議会に請願を出し、所管である区民文教委員会での審議を経て請願が採択され、透明性の有る手続きが踏まれています。

 私は人種や民族に対する差別や偏見を許さない立場であります。しかし他方、特定の民族や住民、日本は北朝鮮を国家承認しておりませんので住民という表現を使いますが、それを理由もなく優遇することもまた、差別や偏見に繋がるものと思います。
 今は百年に一度の経済危機と言われ、区民の生活も厳しい環境にあります。そんな時に、自分たちの住民が餓死してでも軍拡を止めない、そして多くの日本国民を不当に拉致してきた北朝鮮に関係する施設に、例え教育機関とはいえ区民の税金が流用されていることに驚きと憤りを隠せません。
 今後も引き続きこの問題を調査して行きたいと思います。


一定十二日目 シティハイツ竹芝事故、建築紛争要望について質疑

 土木費の審議が行われました。

<一般会計歳出第七款 土木費>

◇土木費質問1番 シティハイツ竹芝エレベーター事故について
 特定公共賃貸住宅管理費に、シティハイツ竹芝エレベーター事故に伴う入居者支援として、237万8千円が計上されています。

質問
(1)平成18年に発生したシティハイツ竹芝エレベーター事故の後、区は入居者に対して様々な支援を行ってきたと認識している。事故当時、本職はまだ議員でなく、また現在エレベーター事故対策特別委員会の委員でもない。あくまで一議員としての認識に基づき質問する。予算計上された入居者支援の事業内容については。
(2)住宅関連設備の選定について。かっての入札制度では、価格を基準に購入機種の選定を行っていた時代が続いていた。しかし時代も変わり、価格よりも機能や品質をベースに選定するべき時が来たのではないか。港区基本計画(素案)でも区営住宅の建替えなども検討されているようだが、入居希望者をはじめ区民の皆さんに安心感を抱いて頂く必要がある。エレベーター等住宅関連設備の選定にあたっては、価格ベースだけでなく、機能や品質もをベースに判断していく考えはあるのか。

答弁(新井樹夫住宅担当課長)
①説明会を3回予定し、130万円強を予定、説明会における手話、保育士、速記者に充てる費用。
②医療関連として107万円強を予定、後遺症の有る入居者の請求審査のアドバイザーに充てる。
③機種選定では、法令の要件以上の安全仕様をめざしている。昨年竣工したシティハイツ神明は、法令基準に加え、入居者の安全安心に向けた取り組みを行っている。具体的には、錘非常止め(二重ブレーキ)を設置している。
④今後の区営住宅の建て替えでは、価格だけでなく、機能もベースに考え、機種選定を行い、安全に努めて行きたい。

◇土木費質問2番 建築紛争予防について
質問 最近建築紛争に関わる請願が続いている。
 請願した住民の皆さんから伺うところでは、建築確認を初め建築に関わるプロセスについて十分知らされていないことだ。。建設委員として、一番注目に値するものが天空率だ。
 建築現場の周辺に住む一般住民が、このような専門情報を知る機会も術もなく、建築予定の看板が出た頃時には、既に計画が固まっているなど、事実上周辺住民は何もできない状態だ。
 今から5年ほど前、私も飯倉片町の自宅のすぐ傍、肉料理の「はせ甚」跡地にマンション建設の話が降って湧いて来た。私を含め麻ノ葉町会の皆さんと建築主との話し合いでは、歩み寄りもほとんど見られず、しかも、説明代行業者のような人間が登場し、結局あれよあれよという間に建てられてしまった。
 一方その数年後、六本木に現存する雑貨店屋上に建築された、いわゆる絶叫マシーンの問題で、六本木商店街振興組合や周辺各町会の皆さんが大同団結し反対運動を起こし、「ドンキホーテ問題協議会」が結成された。同協議会提出の請願は採択されている。
 その時の山本修商工課長(現教育庶務課長)が、絶叫マシーンについて「ドンキ側が主張するように、六本木商店街の活性化に役立つとは、到底思えません!」と同協議会で発言し、地元住民は大いに心強い思いをした。こういう住民側に立った対応をしたケースも過去にはある。
 このような建築紛争に関わる情報の出し方について、区の中立という考えも分かる、区民の権利や利益を擁護するという観点から、もう少し住民サイドに立った情報提供、あるいはアドバイスはできないものか。

答弁(栗谷川哲雄建築課長)
①10メートル以上の建築物を建てる時は、条例の定めにより、看板設置、説明会開催を行わなければならない。
②多くの区民は、標識の設置により、建築計画を初めて知ることになり、内容も分かりづらいという声も在る。
③区民の理解や把握に役立つよう、建築計画の用語集を配布している他、窓口や電話による対応も行っている。
④今後は、区民の早い理解に役立つよう、用語解説書の作成を行いたい。また近隣住民と建築主との話し合いの場に支所の部屋を提供したい。

ALL page  1   2 

Home > 平成21年3月

フォト
このサイトを検索
アーカイブ
フィード

このページの先頭へ戻る