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平成21年3月

六本木アートナイトで案内役と清掃活動

 六本木アートナイトが、27日から29日まで開催されました。このイベントは、六本木を文化発信都市とし、六本木ヒルズ、国立新美術館、東京ミッドタウン、それにアークヒルズが連携し、芸術祭や美術展などのイベントを開催するものです。
 28日夕方から、六本木安全安心パトロール隊(新保雅敏隊長)が、来街者への案内役として出動し、私も参加致しました。DSC07105.JPG パトロール隊は複数の班に分かれて行動し、六本木交差点やヒルズ、ミッドタウンなどで、会場やイベントに対する案内、パンフレットの配布などを行いました。いわば街のコンシェルジュ役であります。
 翌29日朝には、アートナイト関連行事として、街を挙げての清掃活動が行われ、私も六本木をきれいにする会の一員として参加しました。まず三河台公園に集まり、資機材置き場から清掃器具を運び出し、活動起点となる東京ミッドタウンに集結しました。ここには、六本木の住民や商店街、ミッドタウンやヒルズなどにオフィスが在る事業者などがボランティアとして集まり、事前説明や記念撮影が行われました。
 ボランティアの皆さんは複数のグループに分かれて出発しましたが、私もリーダーの一人に選ばれ、六本木3丁目を周り清掃致しました。ごみは、可燃、不燃、ビン、カンに分別され、最終的には六本木ヒルズ内の環境センターに搬送されました。
 清掃活動終了後、ボランティアの皆さんと六本木ヒルズ内のアリーナで打ち上げが行われました。皆さんと共に、雲一つない晴天の元で、仕事の後のビールは、やはりうまい!

アートナイト開催期間中、六本木ヒルズ・アリーナに突然現れた巨大ロボット
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六本木中で麻布防災協

 麻布小地区防災協議会(水橋則男会長・水野むねひろ事務局長)の定例会が六本木中学校(田邊伸雄校長)で行われました。同協議会で、山本は事務局を務めております。通例協議会は麻布小学校で開かれるのですが、同中学校も震災時の避難場所に指定されており、一度現場を確認した方がいいとの協議会員の意見から、今回六本木中での開催となりました。
 同中では、緊急物資が保管されている備蓄倉庫、避難生活スペースとなる教室や体育館などを視察し、現場確認を致しました。
 その後、協議会は麻布区民センターに移動しました。従来の避難指定場所は、麻布地区では麻布小学校、六本木中学校、南山小学校などの教育施設でありました。しかし同センター前が震災時の一時集合場所となっていること、高速道路の倒壊が起きた場合麻布小まで到達することが困難となることから、同センターも避難所に加えるべきだとの声が協議会内に有り、今回の視察となりました。しかし同センター自体が避難所に指定されることを想定して造られたわけではなく、今のところ緊急物資の保管は無く、また保管スペース自体も在りません。一方センター2階には和室や講習室などが在り、震災時には"野戦病院"として機能させることが確認されました。

DSC07092.JPG六本木中備蓄倉庫の入口。保安上の理由(山本判断)により、内部の画像は公表しません。
DSC07064.JPG同中校庭裏の車両通用口。環状三号線に面している。道路向こう側は六本木ヒルズ。

テポドン発射準備について

 先月より北朝鮮の長距離弾道弾テポドン2号の発射準備をめぐるニュースが続いております。議会開会中のため、この件についてはコメントする機会がありませんでしたが、本日掲載致します。

◆テポドン2号について
 発射について北朝鮮は人工衛星と主張しております。その主張によれば、打ち上げに使用するロケットブースターは「銀河2号」、そこから射出される人工衛星が「光明星2号」とそれぞれ命名されているとのことです。因みに光明星とは、北朝鮮の文書で金正日を称える時に使用される名称です。またテポドンは日米初め西側が付けたコードネームであり、漢字表記では大浦洞となります。
 通信衛星(人工衛星)といっても、北朝鮮国内にそのための通信関連設備が整備されているとの情報はなく、この主張は偽装だと考えられます。
 発射施設が存在するのは、北朝鮮北部に在る、咸鏡北道花台郡舞水端里(ハムギョンプクド ファデグン ムスダンリ)。前回、3年前の夏の時もこの施設から発射されました。
 北朝鮮が国際海事機関に通告したところでは、弾道弾ト一段目の落下予想地点が秋田県沖130キロの日本海上、二段目の落下予想地点が銚子沖2150キロの太平洋上とのことです。

◆国連決議について
 発射は来月上旬と予想されていますが、その場合は、国連安全保障決議第1718号違反との認識で日米韓三国政府は足並みを揃えております。コリアレポートの辺真一氏によれば、2006年10月の北朝鮮が実験直後に採択されたのが、国連安保理決議第1718号で、「北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止し、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再度確認することを決定する」と明記されています。具体的には、北朝鮮に対して①核実験または弾道ミサイルの発射を行わない。②すべてのその他の大量破壊兵器と弾道ミサイル計画を完全で検証可能かつ不可逆な方法で放棄することを要求しています。

◆日本の対応について
 政府は、万が一日本国内に落下した場合に備え、本日召集の安全保障会議の議決を経て、テポドンに対する破壊措置命令を自衛隊に発令しました。これは自衛隊法第82条の2に基づくものです。
 具体的には、まず第一次措置として海上自衛隊のイージス艦から迎撃ミサイルSM3を打ち上げ撃墜を試みます。これが外れた場合、第二次措置として陸上自衛隊に配備されている地対空ミサイル「パトリオット」を発射します。よくテレビで報道されるPAC3とは、このパトリオットの最新バージョンです。
 このため海上自衛隊佐世保基地を母港とするイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」が日本海に、同横須賀基地を母校とする「きりしま」が太平洋に向けて出港しました。またパトリオットを装備する航空自衛隊高射部隊が、市ヶ谷、入間各基地、陸上自衛隊の習志野駐屯地、及び秋田、岩手両県内に在る演習場に展開し、首都圏と弾道弾が上空を通過する予定の東北地方を中心に迎撃態勢を取りました。
 最近政府高官の話として、「飛んでくるピストルの弾をピストルで撃ち落とすようなもの。当たるわけがない。」との」趣旨の話が報道されています。軍事アナリストの小川和久氏によれば、「それは20年前、アメリカ軍で言われていたことであり、 今は技術が格段に進歩している。」とのことです。
 無論日本の迎撃態勢も万全とは言い切れません。軍事評論家の岡部いさく氏によれば、SM3には弾道弾識別機能が在り、あらかじめ形状などをインプットされた標的に向けて飛んで行く能力が在るのですが、テポドンのブースターや衛星の切り離しが不十分で、外観が異なる状態で飛来した場合は、識別機能が働かず外してしまう可能性もあるようです。

◆港区の対応について
 国民保護施策を所管する港区議会区民文教常任委員会で、全国瞬時警報システムJ-ALERTの運用開始について報告が行われました
 J-ALERTは、地震、津波、ミサイル飛来に対処するための情報を、総務省から人工衛星経由で送信されるシステムです。私が議員就任後、導入に向け取り組んできたシステムで、20年度に1,993万円の予算が計上されました。この度整備が終了し4月から運用を開始します。
 万万が一港区に飛来する恐れが在る場合には、総務省から受信されたミサイル情報は、防災無線を通じて区内に放送されます。

◆テポドン2号の性能について
 性能については様々な情報が在りますが、射程距離は6000キロで、アメリカのアラスカ州の一部、グアムも射程に入ります。 3年前の打ち上げでは、発射直後に炎上し、日本海に落下したと言われています。しかしだからといって侮れません。理由は二つ在ります。
 まず全体主義国家が、国の威信をかけて発射するものですから、前回の失敗を教訓に精度を向上させている可能性が在ります。
 もう一つ、これはあまり公表されていませんが、北朝鮮に拉致された可能性が在る日本人男性が、テポドンの開発に協力を強制されているのではないかとの情報が在ります。事情により被害者名や技術の詳細は伏せさせて頂きますが、10年前に三陸沖にテポドン1号が落下した時、日本国内の技術者の間で、「彼の技術なくしてあのミサイルの飛来はあり得ない」と語られていました。

◆まとめ
 以上は私の知り得る情報であります。
 テポドン2号の飛行高度は3000キロですので、予定通りの飛び方をすれば、日本国内に落下する恐れはありません。
 今回の発射を通じて、北朝鮮からのメッセージを、私なりに読み解きますと以下のとおりです。
 まず皆様もご存じのとおり、北朝鮮内では各勢力による権力闘争が行われておりますが、どの勢力が実権を掌握したとしても、対外的に強硬な姿勢を示さなければ体制を維持出来ないことです。
 そして今回のテポドン2号の飛ばし方です。一段目を秋田県沖130キロという日本の鼻先に落とし、二段目はハワイより遥か手前の太平洋上に落とすというものです。北朝鮮が求める国交正常化交渉が膠着している日本には恫喝を、一方核開発や経済支援について米オバマ政権とは交渉の用意があるとの意思表示かと思います。
 米国が北朝鮮に対し、今後どのように臨もうとしているのか、日米同盟の在り方が問われてきます。
 もう一つ気になるのが、ピョンヤン放送に最近朝鮮人民軍総参謀部のスポークスマンが登場し、「迎撃は宣戦布告と見なす」と発表していることです。彼らが何を企んでいるのか分かりませんが、弾道弾攻撃などの直接侵略だけでなく、テロ活動などの間接侵略に対する備えも必要かと思います。不安を煽る気は毛頭在りませんが、我が港区には、大型の商業・ビジネス・住居施設や繁華街が存在します。これらの運営に当たられる皆さんには、昨年の洞爺湖サミット前に取り組まれたテロ対策を今一度思い起こして頂きますようお願いします。

飲酒運転根絶キャンペーン/六本木ライトストリーム点灯式

  麻布警察と麻布交通安全協会主催による飲酒運転撲滅キャンペーンにためのパレードに参加しました。
DSC06976.JPG このキャンペーンで一日署長に選ばれたのが、俳優の六角精児さんです。
DSC06974.JPG 六本木ヒルズで行われたパレード出陣式の後、六本木交差点を囲むように、ロアビル前、ソフトバンク前、東京ミッドタウン手前、誠志堂ビル前を周り、道行く人々に飲酒運転撲滅を訴える呼びかけとティッシュ配りが行われました。
DSC06992.JPG なお六角さんが主演する映画「相棒シリーズ 鑑識・米沢守の事件簿」が、明日28日より公開されます(映画公式サイト http://www.yonezawa-movie.com/)。

 夕方からは同じく六本木交差点で行われた開催された「六本木ライトストリーム」点灯式に参加致しました。
 六本木ライトストリームは六本木交差点における景観改善として、交差点を横切る高速道路を光で明るくするプロジェクトです。元々は今から4年前、六本木商店街振興組合の一人の理事が、怖い、暗いといった最近六本木に寄せられる世間の声に対して、何とか交差点を明るくして、街を良くして行きたいとの思いから始まったものです。その方の思いは、やがて商店街の仲間の共感を呼び、その輪は高速道路を管理する首都高速道路公団(当時)、港区そして東京都に広がって行きました。そして照明デザイナーの石井幹子氏がデザインを担当され、今回の点灯式に至りました。

 点灯スイッチが押された瞬間。左から武井雅昭港区長、後藤譲理事長、佐々木 克已首都高速道路社長。
DSC07020.JPG パフォーマンスグループのブルーマンも飛び入り参加し式典に花を添えました。
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一連の民主党報道について

 我が党の小沢一郎代表の公設秘書逮捕に端を発する一連の報道について所感を明らかに致します。
 このことについては、もっと早くに明らかにするべきでしたが、昨日まで港区議会が開会中であったこと、予算質疑などに忙殺されておりコメントをする機会を失しておりました。唯一今月6日に行われた予算特別委員会の議会費質疑(既報参照)の冒頭、区民や支持者の皆さんにご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思います、と発言したところではあります。
 昨日港区議会が閉会致しましたので、今まで思っていたことを明らかに致します。

 改めてまして、区民の皆さん、支持者の皆さんにご心配とご迷惑をおかけ致しましたことを、一民主党員としてお詫び申し上げます。
 逮捕の報道後、一時期小沢代表が記者会見で、東京地検の捜査を批判する旨の発言をなさいましたが、党員としては正直関心致しませんでした。自分に非が無いにせよ、結果的には国民の皆さんに余計な動揺を与えたことは事実ですので、そのことについては釈明が有っても良かったのではないかと思います。この点では、私の松下政経塾の先輩でもある前原誠司党副代表が、あまり検察批判をするべきではない、とコメントしたことに同意するものであります。しかも本件については、時効が迫っていたとのこと、また政権交代の可能性や期待が世間で言われていた時期であることなどを考え、東京地検も捜査機関として崖っぷちの選択をしたのかもしれません。
 尤も検察が絶対正義かといえば、そうも思いません。私に民主党入りを勧めたある都議会議員に十年ほど前、「検察は思惑で動く組織だ」と言われたことがあります。検察に限らず、警察、公安などの捜査機関も、その時々の思惑で動くところがあると思います。これは議員当選前の約10年間、北朝鮮拉致問題に取り組んでいた現場活動家としての感想でもあります。その詳細は今回省略しますが、この社会に本当の正義がどれだけあるのか、正直疑問に思います。
 さらに言えば、今回は政治資金規正法違反での逮捕ということですが、本当にこの容疑で公判が維持されるのかも疑問です。現行法では、お金の支払い側と受け取り側の間における寄付について明らかにすることを要求されてはおりますが、そのお金の出所まで明らかにすることまでは要求されていません。この事件で、西松建設OBが設立した政治団体から小沢代表の政治資金仮団体への寄付について、政治資金収支報告書に記載されているのであれば、その寄付自体を罪に問うことは難しいかもしれません。
 事実関係は今後の推移を見なければ分かりませんが、与野党を問わず、相手に透明性を求めるのであれば、それ以上に自らの透明性の確保が求められるということ、少なくてもこれだけは言えるかと思います。

一定最終日 21年度予算、景観条例を可決

 平成21年第一回港区議会定例会が本日閉会致しました。

 午後1時より本会議が開かれ、区長報告1件、議案37件、新規請願1件について各所管委員長より中間報告と閉会中の継続審査の申出が行われ、採決の結果可決されました。
 続いて発案として、「第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」「政治資金の更なる透明性を求める意見書」「港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の三案が上程され、いずれも可決されました。この際、共産党議員団よりオリンピック招致に反対する立場から討論(意見表明)が行われました。
 最後に追加議案として、「港区教育委員会委員の任命の同意について(澤孝一郎君)」が上程され可決されました。
 これをもちまして、本定例会は閉会となりました。今期可決された区長報告、議案、採択された請願は以下のとおりです。

<区長報告1件>
 区長報告第1号 専決処分について(損害賠償額の決定)
<議案38件>
※新規条例2件、条例一部改正20件、補正予算4件、当初予算5件、工事請負契約承認4件、訴訟1件、包括外部監査契約の締結1件、追加議案1件。
 議案第 1号  公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 2号  港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号  港区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号  港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第13号  港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
 議案第14号  港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号  港区立区民斎場条例の一部を改正する条例
 議案第16号  港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号  港区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
 議案第18号  港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第19号  港区介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第20号  港区介護従事者処遇改善臨時特例基金(新規)
 議案第21号  港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第22号  平成20年度港区一般会計補正予算(第3号)
 議案第23号  平成20年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
 議案第24号  平成20年度港区介護保険会計補正予算(第2号)
 議案第25号  平成21年度港区一般会計予算
 議案第26号  平成21年度港区国民健康保険事業会計予算
 議案第27号  平成21年度港区老人保健医療会計予算
 議案第28号  平成21年度港区後期高齢者医療会計予算
 議案第29号  平成21年度港区介護保険会計予算
 議案第30号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事)
 議案第31号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う電気設備工事)
 議案第32号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う空気調和設備工事)
 議案第33号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う給排水衛生ガス設備工事)
 議案第34号  訴えの提起について
 議案第35号  包括外部監査契約の締結について
 議案第36号  平成20年度港区一般会計補正予算(第4号)
 議案第37号  港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 議案第38号  港区教育委員会委員の任命の同意について(澤孝一郎君)
<請願>
※新規1件。
請願21第 2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願
<発案>
 発案21第 2号  第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
 発案21第 3号  政治資金の更なる透明性を求める意見書
 発案21第 4号  港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

一定十四日目 4特別4常任委員会開かれる

 本日は、交通・環境等対策、行財政等対策、まちづくり・子育て等対策、エレベータ事故対策の各特別委員会、総務、保健福祉、建設、区民文教の各常任委員会が開かれ、最終日の本会議で報告される委員長報告の内容について、文面の確認を行いました。
 委員長報告の確認のための会議は、通常常任委員会が先に行い、次に特別委員会、そして第二特別委員会(エレベータ事故対策のみ)の順で開かれます。しかし今回は議会開会中に、港区が新たに青南小学校前の土地を購入する方針を定め、そのための補正予算(平成20年度港区一般会計補正予算第4号)を審議するため総務常任委員会が開かれました。その審議結果を総務委員長報告に組み入れるための時間を要するため、順序が入れ替わりました
 よって総務常任委員会(補正予算審議)→3特別委員会(委員長報告確認)→エレベータ事故対策特別委員会(同)→4常任委員会(同)の順で開かれました。
 私の所属する交通・環境等対策特別委員会、建設常任委員会では、委員長報告の内容が報告され了承されました。

飯塚家と金賢姫氏の面会について

 11日午前、飯塚繁雄拉致被害者家族会代表、飯塚耕一郎氏(拉致被害者田口八重子さん子息)と、元北朝鮮工作員金賢姫氏との面会が行われました。

 面会場所は韓国釜山市内にある国際会議場BEXCO。
 政府拉致問題対策本部によると、面談は終始和やかな雰囲気の元、会話は全て日本語で行われました。
 面談の大部分は北朝鮮での田口八重子さんの様子についてで、金氏は時折笑顔を見せながらも、真摯かつ感慨深げに田口さんとの思い出を紹介しました。金氏から耕一郎氏に、「お母さんは生きているからから希望を持ってほしい。私を韓国のお母さんと思ってほしい。」との励ましの言葉が在りました。
 飯塚家からは、金氏が田口さんについて証言して頂いたことに感謝の気持ちが伝えられました。また田口さん以外の拉致被害者、特定失踪者について、資料を伝達しながら情報提供を求めました。
 最後に金氏より拉致問題解決に向け積極的に協力して行きたいとの意向が示され、田口さんを交えた4人での再会を約束して面談が終了しました。

 耕一郎氏が金氏宛に手紙を書いて三年が経ち、今回の面会に至りました。今回の面会により、金氏から田口さんの話を直接聞けたこと、そして証言して下さったことについてお礼を伝えたいとの飯塚家の思いが実現し、国民の一人として大変喜ばしいことだと思います。
 今回の面会で、拉致問題が一挙に解決するものではありませんが、金氏から直接話を聞く機会を得たこと、また拉致問題解決に向け日韓連携の姿勢を国際社会に示したことは意義深いものが在ります。
 今から21年前の昭和63年(1988年)夏、私は松下政経塾を受験致しました。第一次試験は論文形式でしたが、私が自ら設定したテーマは「大韓航空機爆破事件と日本の国家戦略の欠如」だったと記憶しております。その中で日本人が拉致されていることにも触れましたが、当時はまだ田口八重子さんという名前を知らず、世間で公表されていた「李恩恵 リ・ウネ」という氏名を使用したことを覚えております。
 今回の面会は田口さん、そして拉致被害者救出に向けた一歩だと思いますが、事件発生から30年以上、そして「リ・ウネ」の名前ながら彼女の存在が明らかにされて20年以上が経過しており、あまりに時間がかかり過ぎていると思います。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会幹事として、一日も早い救出を目指して参りたいと思います。
 なお同協議会では、金賢姫氏の日本招請実現に向け行動して行く予定です。

※田口八重子さん拉致事件関連情報 http://nyt.trycomp.net/jokyo/03.html


 

一定十三日目 朝鮮学校保護者補助金について質疑

 教育費の審議が行われました。

<一般会計歳出第八款 教育費>

◇教育費質問1番 放課GO→について
 社会教育総務費の中で、放課後児童育成、いわゆる放課GO→事業に1億866万8千円が計上され、20年度比36%となっております。これは、21年度より学童クラブ機能付き放課GO→が、教育委員会から総合支所へ移管されることに伴う減額かと思います。

質問
(1)本事業の現状に対する評価について
(2)次年度事業の内容について

答弁(佐藤國治生涯学習推進課長)
①区では、児童保護者向けアンケートを年2回、事業者向けモニタリングを同じく2回実施した。その中で、事業運営、内容、実績については概ね好評であった。
②次年度では、季節感の在るカリキュラムなど、様々魅力あるものを取り入れて行きたい。

◇教育費質問2番 朝鮮学校保護者補助金について
 事務局費の中に、朝鮮学校保護者補助金75万6千円が計上され、20年度比100%の金額となっております。

質問
(1)この制度実施についての法的根拠または主務官庁等からの通達の有無は。
(2)事業内容の検証について。
(3)支給が予想される在日朝鮮人の世帯数と生徒数は。
(4)北朝鮮側関係者と話し合いを行ったと聞いたが。
(5)北朝鮮人権法改正の動きとの関連について。

答弁(山本修課長)
①法令上の根拠、通達上の根拠は無い。区の政策上の判断に基づいて実施している。
②事業の検証については、保護者の経済状況を調査し、区の支援が必要と判断した。
③支給先の世帯数は6~8世帯、生徒数は7~9人。
④補助金のあり方について、昨年二回関係者と話し合った。先方は、朝鮮学校長、教育会長、朝鮮総連城南支部長、それに保護者一名だった。
⑤事件法改正後の政策判断については、難しい質問だが、法の内容に従って対応して行きたい。

 一昨年の決算特別委員会以降、予算・決算両特別委員会で連続して、朝鮮学校保護者補助金制度のあり方について質疑を行って来ました。今回の質疑で明らかになったポイントを列挙します。
(ア)補助金制度の法令上の根拠がなく、区の政策判断で行っていること。因みに23区で北朝鮮系学校保護者に限定した補助金を支給しているのは港区だけです。
(イ)港区でこの制度が始まったのが昭和57年(1982年)。以降一昨年の決算特別委員会で私がこの問題を取り上げるまでの25年間、行政も議会も制度の内容に関する検証を行って来ませんでした。
(ウ)23区の多くが昭和57・58年(1982・1983年)頃に集中していおり、時期が一致していることは注目に値します。
(エ)保護者を補助する金でありながら、金額等に関する話し合いの場に朝鮮学校長や朝鮮総連の支部長が同席していることも妙です。因みに区には他に私立幼稚園保護者補助金という制度も在りますが、こちらは保護者のみが議会に請願を出し、所管である区民文教委員会での審議を経て請願が採択され、透明性の有る手続きが踏まれています。

 私は人種や民族に対する差別や偏見を許さない立場であります。しかし他方、特定の民族や住民、日本は北朝鮮を国家承認しておりませんので住民という表現を使いますが、それを理由もなく優遇することもまた、差別や偏見に繋がるものと思います。
 今は百年に一度の経済危機と言われ、区民の生活も厳しい環境にあります。そんな時に、自分たちの住民が餓死してでも軍拡を止めない、そして多くの日本国民を不当に拉致してきた北朝鮮に関係する施設に、例え教育機関とはいえ区民の税金が流用されていることに驚きと憤りを隠せません。
 今後も引き続きこの問題を調査して行きたいと思います。


一定十二日目 シティハイツ竹芝事故、建築紛争要望について質疑

 土木費の審議が行われました。

<一般会計歳出第七款 土木費>

◇土木費質問1番 シティハイツ竹芝エレベーター事故について
 特定公共賃貸住宅管理費に、シティハイツ竹芝エレベーター事故に伴う入居者支援として、237万8千円が計上されています。

質問
(1)平成18年に発生したシティハイツ竹芝エレベーター事故の後、区は入居者に対して様々な支援を行ってきたと認識している。事故当時、本職はまだ議員でなく、また現在エレベーター事故対策特別委員会の委員でもない。あくまで一議員としての認識に基づき質問する。予算計上された入居者支援の事業内容については。
(2)住宅関連設備の選定について。かっての入札制度では、価格を基準に購入機種の選定を行っていた時代が続いていた。しかし時代も変わり、価格よりも機能や品質をベースに選定するべき時が来たのではないか。港区基本計画(素案)でも区営住宅の建替えなども検討されているようだが、入居希望者をはじめ区民の皆さんに安心感を抱いて頂く必要がある。エレベーター等住宅関連設備の選定にあたっては、価格ベースだけでなく、機能や品質もをベースに判断していく考えはあるのか。

答弁(新井樹夫住宅担当課長)
①説明会を3回予定し、130万円強を予定、説明会における手話、保育士、速記者に充てる費用。
②医療関連として107万円強を予定、後遺症の有る入居者の請求審査のアドバイザーに充てる。
③機種選定では、法令の要件以上の安全仕様をめざしている。昨年竣工したシティハイツ神明は、法令基準に加え、入居者の安全安心に向けた取り組みを行っている。具体的には、錘非常止め(二重ブレーキ)を設置している。
④今後の区営住宅の建て替えでは、価格だけでなく、機能もベースに考え、機種選定を行い、安全に努めて行きたい。

◇土木費質問2番 建築紛争予防について
質問 最近建築紛争に関わる請願が続いている。
 請願した住民の皆さんから伺うところでは、建築確認を初め建築に関わるプロセスについて十分知らされていないことだ。。建設委員として、一番注目に値するものが天空率だ。
 建築現場の周辺に住む一般住民が、このような専門情報を知る機会も術もなく、建築予定の看板が出た頃時には、既に計画が固まっているなど、事実上周辺住民は何もできない状態だ。
 今から5年ほど前、私も飯倉片町の自宅のすぐ傍、肉料理の「はせ甚」跡地にマンション建設の話が降って湧いて来た。私を含め麻ノ葉町会の皆さんと建築主との話し合いでは、歩み寄りもほとんど見られず、しかも、説明代行業者のような人間が登場し、結局あれよあれよという間に建てられてしまった。
 一方その数年後、六本木に現存する雑貨店屋上に建築された、いわゆる絶叫マシーンの問題で、六本木商店街振興組合や周辺各町会の皆さんが大同団結し反対運動を起こし、「ドンキホーテ問題協議会」が結成された。同協議会提出の請願は採択されている。
 その時の山本修商工課長(現教育庶務課長)が、絶叫マシーンについて「ドンキ側が主張するように、六本木商店街の活性化に役立つとは、到底思えません!」と同協議会で発言し、地元住民は大いに心強い思いをした。こういう住民側に立った対応をしたケースも過去にはある。
 このような建築紛争に関わる情報の出し方について、区の中立という考えも分かる、区民の権利や利益を擁護するという観点から、もう少し住民サイドに立った情報提供、あるいはアドバイスはできないものか。

答弁(栗谷川哲雄建築課長)
①10メートル以上の建築物を建てる時は、条例の定めにより、看板設置、説明会開催を行わなければならない。
②多くの区民は、標識の設置により、建築計画を初めて知ることになり、内容も分かりづらいという声も在る。
③区民の理解や把握に役立つよう、建築計画の用語集を配布している他、窓口や電話による対応も行っている。
④今後は、区民の早い理解に役立つよう、用語解説書の作成を行いたい。また近隣住民と建築主との話し合いの場に支所の部屋を提供したい。

一定十一日目 肝炎ウイルス検診、区内共通商品券購入資格を質疑

 衛生費と産業経済費の審議が行われました。

<一般会計歳出第五款 衛生費>

◇衛生費質問1番 肝炎ウイルス検診について
 予防費の中で、に肝炎ウイルス検診として5900万7千円が計上されています。

質問
(1)20年度8190万6千円に比べ72%の額となっているが、予算が減額された理由は。
(2)21年度事業の内容については。

答弁(小竹桃子健康推進課長)
①フィブリノゲンによる感染が判明し、都の対応戦略に基づき、従来の成人検診から独立して設定した。
②検診制度の見直しにより、21年度減額となった。20年度と同じ規模で21年度も行う。
③20年度は肝炎早期発見に努め、専門医への紹介に力を入れて来た。
④今まで受診出来なかった人、年令制限を受けて来た人でも、いつでも検診が受けられるようになった。
⑤また一部の医療機関を紹介し、通年で通院できるようにしているケースも在る。

<一般会計歳出第六款 産業経済費>

◇産業経済費質問1番 区内共通商品券の購入資格について
 商工振興費の中で、区内共通商品券発行支援として4930万円が計上され、20年度4000万円に比べ123%の額となっております。

質問 区内商店街関係者の方より通報が入り、今年に限り、区民以外の人が同商品券を購入できない仕組みになっている、自分の所は区内在住者が少なく、消費の多くを来街者に頼っているのに、これでは商売に影響が出るとのことであった。
(1)今年の商品券購入資格についての事実関係とその理由は。
(2)区内商品券発行支援の事業内容については。

答弁(鈴木英二産業振興課長)
①緊急不況対策として、3月3日に10%プレミアム付き商品券「元気スマイル商品券」を発行した。
②購入資格を区民に限定したことについては、消費拡大と区民生活の支援のために行った。
③4930万の内、1930万は10%プレミアム付き商品券1億1000万円分の発行に要した。
④1000万はプレミアムの保持のため。
⑤700万は印刷に関わる電算処理。
⑥200万はプレミアム精算に関わる電算処理。
⑦3000万は法律に基づき供託する供託金。

 なお答弁に対する意見及び要望として、
ア.商品券購入資格を区民に限定したことが、本当に消費拡大と区民生活の支援になるのか、
イ.一口に港区と言っても、区民が多い商店街、そうでない商店街など様々在り、今回のような措置を取れば当然商店街同士で不公平感や格差が起きる、
ウ.このような措置を取る場合、影響を受ける商店街には、事前の説明をきちんとするべきであった、今後このようなこのの内容にしてもらいたい、
と述べました。

一定十日目 成人式、企業内保育所設置について質疑

 昨日に引き続き民生費の審議が行われました。

<一般会計歳出第四款 民生費>

◇民生費質問1番 成人の日記念のつどいについて

質問 今年の「成人の日 記念のつどい」は、騒々しかった従来の開催内容に比べ、随所に改善が見られた。
(1)今年度事業の評価と反省については。
(2)予算として、児童福祉総務費709万5千円が計上されているが、一層の改善策を含め事業の内容ついては。

答弁(内田勝子ども課長)
①式典では、静穏と和やかさをどう両立させていくかが課題。今年度は、新成人7名、青少年委員、行政の代表者により実行委員会を構成し、半年以上議論を重ねて来た。
②その結果、式典を二部構成とし、第一部では大人への一歩として整然とした内容とし着席形式、第二部では再会の場として懇親を主とする内容とし立食形式にした。
③案内状でも、式典中私語を慎むよう、また途中入退場は禁止を記載し、参加者は快く協力してくれたので、式典は粛々と進んだ。
④来賓から「良かった」との声が在り、参加に対するアンケートでも、途中入退場禁止は当然が80%、着席は効果が在ったが82%で、全般的に整然さと和やかさが両立した式典であったといえる。
⑤反省点として、会場整備の限界も在り、実行委員会企画の内容が制限されていたこと。
⑥来年度については、今年度参加者の87%が同じ会場での開催を望み、今回の方式を望むも多かった。
⑦実行委員会企画では、懇談会方式に加え、コンサートの提案もあった。アンケートの結果を元に次年度事業に取り組みたい。

◇民生費質問2番 企業内保育所等設置支援について
 本事業は、児童福祉総務費の中で、120万円が計上されております。

質問
(1)項目名に「保育所等」と「等」が付いているが、この事業の内容について。
(2)平成18年度から同20年度まで毎年度予算が120万計上され、一方平成18年度及び同19年度まで毎年度決算不用額も120万で、ここ数年予算が事業が執行された形跡が無い。その理由と今後も事業を継続していく必要性については。

答弁(内田勝子ども課長)
①都の定めた基準で、保育所以外にベビーホテルなども含めての考え方だ。
②区内の企業において、主に従業員の子供用に開設される保育施設の備品購入に充てている。
③仕事と子育ての両立をめざし、保育所の設置に柔軟に対応している。
④確かに執行率がゼロとなっており、PR不足や都の定めた要綱と重複していることが理由と思われる。
⑤しかし企業内保育施設の必要性が高まることが予測される。
⑥今後は要綱の充実をめざし、港区の特性を生かした施策をめざしたい。

一定九日目 六本木地区不法投棄対策を質疑

 今日の予算特別委員会では、環境清掃費と民生費の審議が行われました。

<一般会計歳出第三款 環境清掃費>

◇環境清掃費質問1番 六本木地区における不法投棄対策について

質問
(1)六本木三丁目のごみ集積所群の廃止措置に対する効果は。
(2)麻布地区総合支所の臨時新規事業「六本木駅周辺ごみ不法投棄深夜警戒」による戦略的目標は。

答弁(①~③臼井富二夫みなと清掃事務所長 ④~⑥所治彦麻布地区活動推進課長)
①集積所廃止により、環境が良くなり、様変わりしたとの声を寄せられている。
②民間収集に移行することに伴い廃止措置を取ったが、その後ゴミの排出は行われていない。③地域と共に対処することにより、絶大な効果が在る。引き続きパトロールを実施したい。
④六本木のゴミ問題については、多くの苦情が寄せられている。深夜から早朝にかけ、飲食店などが無造作に捨てて行く。
⑤2月から集積所を廃止したが、清掃事務所は新しいゴミ出しルールの普及と徹底を、麻布支所は本事業を推進し、深夜から早朝にかけ不法投棄を抑止する。
⑥今後も六本木集積所跡地周辺の環境美化をめざしたい。

 環境清掃費の審議終了後、民生費の審議に移りました。時間の関係で、途中で質疑を終え、翌日に持ち越しました。

一定八日目 予特審議スタート 反問権、青パト質疑

 今日から平成21年度予算特別委員会の審議が始まります。平成21年度港区一般会計及び各特別会計を合わせて、総額およそ1700億円に上り、政令指定都市を除く市区レベルでは、おそらく日本一の財政力になるかと思います。
 初日の今日は、一般会計歳入と、一般会計歳出のうちの議会費と総務費について審議が行われ、私は議会費と総務費について質疑を行いました。

<一般会計歳出第一款 議会費>

◇議会費質問1番 反問権について
 平成21年度議会費は6億8680万1千円で、平成20年度比399万3千円減となっております。今回は反問権について質問しました。

質問
平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、地方議会改革の1手法として、従来のように議会における質疑で、議員が質問を行い、行政側が答弁するだけでなく、行政側による反論、逆質問を認める権利「反問権」を認める議会が出て来ている。反問権について、議会事務局では、どの程度調査研究をしているのか、またその評価については。

答弁(内田聡港区議会事務局次長)
①開かれた議会を目指して、全国各地で様々な取り組みが行われているおり、反問権は議員の質問に対して、行政側が逆に不明点を質すものだ。
②各地の事例では、代表・一般質問で行う事例、予算や重要課題を扱う委員会で行う事例、常任委員会で行う事例がある。
③反問権を導入している自治体では、議会基本条例を制定し、反問権を制度として導入している。
④先駆的事例は栗山町議会(北海道)で、全国で都道府県2議会、市8議会、町村11議会の計21議会となっている。他に慣例として導入している議会もある。
⑤23区では、新宿区や文京区で検討中。⑥港区にあっては、議会運営委員会や議会改革検討会で検討願いたい。

<一般会計歳出第二款 総務費>

◇総務費質問1番 危機管理対策及び国民保護対策について
 危機管理対策の次年度予算が3888万41千円で20年度比約50倍、国民保護対策の次年度予算が243万円で20年度比89%となっております。

質問
これらの事業内容について

答弁(藤春伸一防災課長)
①危機管理費増大の理由は、震災対策と新型インフルエンザ対策。
②震災対策では、震災時に優先すべき業務を抽出し、計画的に区政運営が継続出来るようにする事業継続計画の策定を行う。
③新型インフルエンザ対策では、来庁者や職員への感染拡大防止のための手洗い、マスクの充実化を図る。
④国民保護対策では、緊急時に迅速的確に運用できる組織編成、資器材の充実を図る。

◇総務費質問2番 青パトの巡回形態及び委託事業者について
 みんなとパトロールの予算が1億7673万31千円となっております。

質問
(1)青色回転灯車両、いわゆる青パトについては、区民からも概ね支持の声が多いが、他方表通りばかり巡回し、住宅地などの裏通りには来ていないとの声が、特に六本木地区では多い。表通りの防犯巡回活動は、警察のパトカーに任せて、青パトは裏通りを中心に巡回運行形態を改めるべきでは。
(2)青パト事故、危険行為、不作為の目撃など、区民からも苦情の声が寄せられている。青パト受託事業者は、次年度も今年度と同じと聞くが、区民に余計な不安を与えぬよう区として適切に指導を行うべきでは。

答弁(中島昭則生活安全担当課長)
①巡回について仕様書を作成し、受託事業者に対し、区道を優先すること、住宅地を裏通りを回るよう支持している。
②巡回状況の確認には、区職員の同乗、GPSデータの確認を行っているが、今後も効果的な運行形態を受託事業者に対し指示する。
③昨年六本木5丁目で発生した自損事故については、再発防止改善策を事業者に提出させた。同防止策には余裕の有る運行、健康管理などに触れられていたが、今後も再発防止の徹底を指導して行く。
④交通事故を目撃した場合は、直ちに警察・消防へ通報するよう仕様書に記載してある。また警察・消防が到着後は、パトロールを優先するようにしてある。
⑤安全のために効果的に対応するよう指導して行く。

◇総務費質問3番 消防団支援及びJ-ALERTの整備について
  消防団支援の予算は2452万8千円で20前年度比98%、またJ-ALERT(緊急災害情報システム)の整備について、20年度は1993万円でしたが、21年度予算計上がありません。

質問
(1)消防団支援の事業の内容について
(2)J-ALERTの整備について次年度予算計上が無い理由について

答弁(藤春伸一防災課長)
①消防団支援は、ポンプ操法訓練、出勤手当、団員福祉掛金、区内ポンプ操法大会開催、装備充実助成、親睦に充てている。
②J-ALERTは、地震、津波、ミサイル飛来に対処するための情報を、総務省から人工衛星経由で送信されるシステムだが、整備が終了し4月から運用開始する。
③整備が終了したこと、運用開始後の保守点検についても、21年度は保証期間のため費用は発生せず計上しなかった。

一定調査日 区立小学校脅迫文書郵送事案 被疑者逮捕

 平成20年7月15日、新潟県長岡市内から港区立小学校等に対し、脅迫文書を郵送した事件で、警視庁は3月2日被疑者を逮捕しました。
 以下港区生活安全担当課からの情報を元に報告します。

1.被疑者
 新潟県長岡市居住 職業無職 和久井伸一(61歳)
2.逮捕罪名
 威力業務妨害罪(刑法第234条)
3.逮捕日及び逮捕場所
 平成21年3月2日(日) 警視庁麻布警察署内
4.被害者
 港区立A小学校他2校
5.事件の概要
 新潟県長岡市内に設置された郵便ポストから、港区立A小学校宛に「お宅の小学校の生徒の命をいただくことにした。そうすればマスコミが騒いで警察も動く。覚悟をよろしくお願いする。」などと記載した文書を入れた封筒を郵送し、被害校教師らに徒労の警戒業務を行わせ、正常な学校業務を妨げるなど威力を用いて人の業務を妨害したものです。 
 なお、被害校は全部で7校ですが、今回は3校に対する事案で逮捕されました。

一定六日目 景観条例可決 ツイン一の橋請願採択

 建設常任委員会三日目でもある本日の審議事項は以下のとおりです。

 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第34号  訴えの提起について
 請願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願
 請願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
 請願20第20号 (仮称)『芝浦四丁目計画』に関する請願
 請願20第21号 (仮称)白金4丁目N-HOUSE建設計画に関する請願
 請願21第2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願

<請願21第2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願>
 老朽化マンションの建替えのモデルケースとして、港区麻布十番四丁目3・4番に建つ「ツイン一の橋」の建替えが可能となるよう、道路公園を含む街区の再編や隣接する地区との一体的な街づくりの可能性なども含め、建替えにおける支援について、港区議会の協力を求めたいというのが請願要旨です。
 請願者は、ツイン一の橋の住民早川一夫氏他241名です。
 「ツイン一の橋」は、昭和32年に建築確認が下り、同34年竣工したマンションで、既に50年の歳月が経過しております。昭和39年の建築基準法の改正により、同マンションは以来「既存不適格建物」となっております。

 請願代表者から趣旨説明、この50年間で修繕費の累計が6億円に上ったなどの補足説明の後、質疑が行われました。以下要約です。
質問 このマンションには麻布小の同級生がかって住み、また昭和48年、一階にあるヤマハ音楽教室に通っていた思い出が有るが、当時に比べると外観が変わったように見えるが。
答弁 自治会で積み立てを行い、10年毎に修繕を行ってきた。その中で、外壁の塗り替え、給水管の交換、タイル(7千~8千枚)の交換などを行ってきた。

 その後、行政との質疑が行われました。以下栗谷川哲雄建築課長との質疑の要約です。
質問 (1)区内に現存する老朽化マンションの棟数は。(2)これまで老朽化マンションの住民からの相談の有無、またアドバイスなど区の対応について。(3)総合設計制度を導入した場合の想定について
答弁 ①耐震基準を厳しくした改正建築基準法が施行された昭和56年5月以前に建築された集合住宅で2万1500戸。②建て替えの相談を受けており、耐震診断などのアドバイスを行っている。③総合設計制度による建築は計算上可能だが、かなり塔状の形をした建物となる。

 採決に際して各会派による態度表明が行われ、自民党議員団とフォーラム民主は採択、公明党は付帯意見付き採択、共産党議員団とみらいは継続審議を求める態度が示され、意見が分かれましたため、一旦休憩となりました。
 休憩中に行われた会派間で協議を経て、委員会は再開され、請願は賛成多数で採択、続いて行われた付帯意見についても賛成多数で採択となりました。以下は採択された付帯意見です。
 老朽化マンションの建て替えは都心区の大きな課題である。港区行政は今後、大きな課題となる老朽化マンションの建て替えの支援策を検討すると共に、東京都、国に対して必要な措置を講ずるよう要請されたい。

<議案第 8号  港区景観条例>
 昨日に引き続き審議が行われ、その後採決が行われました。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例>
 港区みどりを守る条例は、緑の保護、育成、普及、啓発等の緑化施策の推進を目的に昭和49年に制定されましたが、その後30年以上が経過し、現在の社会環境に合った改正を行うこと必要となりました。
 改正の概要ですが、従来の緑化目的から、樹木等の植物、水や土壌等の動植物の生息地や生育地が一体となって構成された自然環境をみどりと定義し、その保全及び創出を目的とするもの改正するものです。

 質疑が行われ、今福芳明環境課長が答弁致しました。
質問 (1)現在区内で保全すべき湧水は何箇所存在するのか。(2)改正案第13条に保護樹木の所有者に関する規定が在るが、再開発などの場合、建築主にも適用されるのか。(3)改正案第18条に民間施設の緑化についての規定が在るが、既存と新規双方の施設を対象としているのか。
答弁 ①湧水を7ヶ所調査している。②保護樹木は所有者または管理者からの申請に基づき指定されるものであるので、保護されるか否かは、まず所有者次第となっている。③新規で2500㎡以上の面積の民間施設を対象としている。

 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。


<議案第10号 港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例議案/第11号 港区営住宅条例の一部を改正する条例/議案第12号 港区立住宅条例の一部を改正する条例>
 特定公共賃貸住宅・港区営住宅・港区立住宅の入居者・承継者・同居者・入居申込者及びこれらの予定者の中で、暴力団員の有無の照会を行えるようにするための条例改正案です。照会先は警視総監です。
 照会する個人情報の種類ですが、①氏名②生年月日③性別について、警視総監から①~③の全てが一致するとの回答があった場合のみ、④住所⑤電話番号⑥本籍の照会を行います。
 この照会は、個人情報の外部提供に当たりますが、平成20年年度第四回個人情報保護審議会に諮問され承認されています。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第34号 訴えの提起について>
 住宅使用料及び共益費滞納のため、特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜1003号室 北村みどりを被告とし、港区が訴訟を起こすものです。
1.住宅使用許可日 平成9年4月1日
2.滞納期間
 (1)平成16年11月1日~同年11月30日
 (2)平成17年8月1日~同年10月31日
 (3)平成19年8月1日~平成21年1月31日
3.滞納額
 (1)住宅使用料 201万3千400円(22ヶ月)
 (2)共益費 21万5千600円(22ヶ月)
 (3)合計 222万9千円

 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<請願20第4号・第10号・第20号・第21号各案>
 これらの請願(詳細上記参照)については、今期継続審議となりました。
 
 

一定五日目 道路占用料条例改正案他2案を可決

 本日は建設常任委員会審議二日になります。

 本日の審議事項は以下のとおりでした。
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 請願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願
 請願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
 請願20第20号 (仮称)『芝浦四丁目計画』に関する請願
 請願20第21号 (仮称)白金4丁目N-HOUSE建設計画に関する請願

<議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例>
 道路占用料の算定に当たっては、原則的に土地価格を基準にしております。区は固定資産税評価額の評価が三年ごとに行い、激変緩和策を行いながら毎年徴収料の改定を行っております。次回の固定資産税の評価は平成21年度です。占用料は今回の改定により、改訂前に比べ1.15倍増額します。
 私の質問に対する答弁は、榎本和雄都市施設管理課長が行いました。
質問 今回の改定で1.15倍の増額になる。算定の基準となる固定資産税評価額の評価を次は平成21年度に行うとのことだが、この評価により、占用料が今後さらに変わり得るという認識でよいか。
答弁 評価額の変化は在り得るものであり、今後も固定資産税評価額をベースに算定して行きたい。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例  議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例>
 両案とも公園に関する条例の改正案のため、一括して審議致しました。
 公園占用・使用料の改定ですが、平成19年度から実施している港区平均の固定資産税評価額を算定基礎とした占用料改定の3年目の措置として、公園占用料を概ね15%引き上げるために実施します。
 区立上下水道施設上部利用公園占用料の改定も同じ考えに基づくものです。
 私は、占用料・使用料は受益者負担であり、港区の土地価格に見合ったものとするべきとの区の考えには賛成で、固定資産税評価額の変化により占用料が変化するという考えにも正当性が感じられるため、質問は行いませんでした。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第 8号  港区景観条例(新規)>
 以下区資料よりの引用です。

○制定の背景と目的
 港区は、これまで「港区都市景観づくり要綱」党により、建築物の建築等に助言・指導を行って来ました。これらは景観形成に一定の役割を果たして来ましたが、実効性が課題となっていました。
 平成16年に「景観法」が制定され、法的根拠をも持って景観行政を行う手段が用意されました。
 居住環境に密接にかかわる良好な景観形成に向け、区が景観行政団体となり、法的根拠を持って、きめ細やかな景観形成に取り組むために、本条例の制定の目的です。
○景観条例案の考え方
 景観法に基づき、「届出対象行為」など、景観行政団体が制定する条例で定めることができる事項(委任事項)を定め、景観法に基づく諸制度の活用を可能にします。
 都が行っている現行景観行政を引き継ぐため、「景観形成特別地区」、「景観審議会」など、条例の骨格的な事項について、東京都景観条例との整合を図ります。
 港区が地域特性を生かした良好な景観形成をめざして、「景観アドバイザー」の意見を踏まえた「事前協議」の仕組みなど、きめ細やかな景観施策を実施するために必要な区独自の内容について定めます。
 引用ここまで。

 私の質問に新村和彦都市計画課長が答弁致しました。
質問 (1)23区における実施事例では、委任条例と自主条例とがあるが、景観法の内容から考え、港区で施行する条例も委任条例に分類されるのか。(2)昨日芝離宮公園を視察したが、同公園が含まれる「浜離宮・芝離宮庭園景観形成特別地区」以外で、都から景観行政を引き継ぐ場所はどこか。(3)景観形成特別地区であっても、公共公益性のある広告物であれば制限を受けないとのことだが、この公共公益性の範囲は。
答弁 ①港区景観条例は委任条例に属する。景観法では、国や都からの委任事務について記されており、同条例もその整合性を考えながら立案した。自主条例を採用している自治体は、景観法が制定される以前より独自に条例を定めていた。②「水辺景観形成特別地区」も都から景観行政を引き継ぐ場所となっている。③公共公益性の線引きは確かに難しい。イベントを例に取れば、一般的なものはだめだが、公共のイベント、例えば昨日芝離宮公園前にあった八丈島フリージアは都主催の観光イベントなので制限は受けない(下写真参照)。
DSC06836.JPG
 さらに既存条例との整合性についても質問しました。
質問 (4)区の景観行政への提案団体に、港区まちづくり条例で定められている区民主体の「まちづくり組織」を加えるとのことだが、区の景観施策と同組織のビジョンとの整合性は図られるのか。(5)大門通り周辺景観形成特別地区内には、放置看板が多数見られる。これらの看板、そして東京都広告物条例に適合する広告物であっても、景観条例の規制を適用できるのか。
答弁 ④現在まちづくり組織は7団体登録されている。これらの団体は街づくりのルールを作成するが、区の景観施策との整合性を図っていきたい。⑤広告物については当然規制の対象となる。今後より厳しい基準で対応して行きたい。

 景観条例に関する審議は、この後も別の議員からの質疑が続きましたが、午後5時に今日の審議は終了となり、翌日に持ち越すことになりました。
 

一定四日目 建設委現地視察

 今日から三日間、各常任委員会の審議が始まります。

 三日間の運営予定ですが、まず本日は現地視察、明日3日は議案を順に審議し、明後日は請願の審議を順に行い、もし前日審議の終わらなかった議案があれば審議を行うという流れです。議案については、28日のブログ(区政全般)をご参照願います。
 なお先日行われた正副委員長会で、特段の理由が無ければ、請願は常任委員会審議三日目の冒頭に行うことが決まり、今回も請願審議の日程も、これに基づくものです。

 本日の現地視察は、外苑前並木道→ツイン一の橋→旧芝離宮恩賜公園の順で周りました。

<外苑前並木道>
 新規条例として上程されている「議案第8号 港区景観条例」では、良好な景観形成を進める地区を景観形成特別地区に指定することになっております。既に東京都では、並木道沿いの建築に対して、街路樹より高い建物を建築しないよう建築主に要望し(写真右参照)、現在の景観が維持されています。DSC06815.JPGDSC06814.JPG

<ツイン一の橋>
 新規請願として上程されている「請願21第 2号 老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願」の現場です。麻布十番四丁目3及び4番に立ち、二棟合わせて200世帯が暮らしています。昭和33年に建設されてから50年が経過し、建築基準法改正により既存不適格の状態で、現敷地で同規模の建て替えが不可能となっております。住民の皆さんは、マンション東側の道路・公園を含めた一体的な街づくりの可能性を含め、建て替えの支援を求めております。DSC06824.JPGDSC06825.JPG

<旧芝離宮恩賜公園>
 前述の外苑前並木道と同様、景観条例制定後、景観形成特別地区に指定される予定地です。但し芝離宮公園は既に東京都景観条例により、東京都から同地区に指定されています。港区は都から、この景観行政を引き継ぐことになります。同地区に指定されると、3年間の猶予を経て、周辺の一定範囲内で、高さ20メートル以上にある広告物の設置が禁止されることになります。都条例の制定が二年前で、今年で猶予期間が切れることになります。撤去に際しては、都・区・企業が費用の3分の1ずつ負担することになっております。
 芝離宮公園と竹芝のビル群。ビル群の中にイチロー選手によるユンケルの広告板(写真左上)、東芝の看板(写真右上)が見えます。また同公園前にある島嶼会館に有る八丈島フリージアまつりの広告(写真左下)、公園西側JR線路を挟んで東京モノレールの表示が在ります。
但し公共性の強い物については適用除外となります。DSC06839.JPGDSC06842.JPGDSC06836.JPGDSC06845.JPG

 ところで請願についてです。新規請願については28日のブログ(区政全般)に記載致しましたが、昨年から継続審議となっている請願を加え、改めて今期建設委員会で審議予定の請願を以下に記します。
 請願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願
 請願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
 請願20第20号 (仮称)『芝浦四丁目計画』に関する請願
 請願20第21号 (仮称)白金4丁目N-HOUSE建設計画に関する請願
 請願21第2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願


陸上自衛隊中央業務支援隊創隊9周年記念式典

 陸上自衛隊中央業務支援隊創隊9周年記念祝賀会がグランドヒル市ヶ谷(新宿区)で開催され、港区防衛親交会顧問として出席致しました。港区議会からは、同じく同会顧問の渡辺専太郎議員(民主)と森野弘司郎議員(自民)が参加しました。現状の港区議会では、防衛関連議員は民主から二名、自民から一名という構成となっております。
 同隊は防衛省が置かれている市ヶ谷駐屯地の管理業務や港区防衛親交会のような地域の防衛関連団体との連携などを主任務とする部隊で、隊長は佐藤秀樹陸将補。ここでいう陸将補とは、諸外国でいう陸軍少将であります。
 港区防衛親交会は昨年30周年を迎えました。設立して間もない頃、当時中学生だった時に入会しました。以来同会の活動に区民として参加して参りましたが、昨年顧問に就かせて頂きました。

記念祝賀会の様子。檀上は来賓として挨拶する笠原慶彰港区防衛親交会顧問。
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Home > 平成21年3月

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