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平成22年4月

オーストラリア大使館を訪問

000489:DSC08904.jpg 来月超党派に民間人を加え、オーストラリアを視察する予定で、そのための事前調整を目的に、オーストラリア大使館を訪問致しました。
 大使館側からは、ナンシー・ゴードン参事官(広報・文化担当)、堀田満代豪日交流基金事務局長が応対して頂きました。
 港区では、三年前から小中学生をオーストラリアでホームステイをするプログラムを組んでいます。それ自体はいいのですが、単に出会えてよかっただけの交流ではなく、歴史に学ぶことも大切かと思います。
 大東亜戦争中の昭和17年(1942年)、大日本帝国海軍の潜水艦がオーストラリアのシドニー港に侵入し、停泊中のオーストラリア海軍艦船を攻撃しました。攻撃後、オーストラリア海軍は、交戦国であるにも関わらず、松尾大尉以下4人の乗員4名の海軍葬を行い、その遺骨を中立国を経て日本側に引き渡す対応を示しました。
 このことは日本の教科書には記されておらず、当然多くの日本人は知りません。日本軍の勇猛さ、オーストラリア軍の寛大さを、お互いに理解し合えるような関係を築きたいと思います。

※写真:左から小林次雄氏、湯澤信隆、水野むねひろ議員、堀田満代氏(豪日交流基金事務局長)、私。

渋谷センター街で街頭落書き現場視察


 住民、事業者、行政による麻布地区の生活安全と環境を考える協議会(皆川昌博会長)の環境美化分科会(山本閉留巳分科会長)が、渋谷センター街における街頭落書き現場を視察しました。
000486:DSC08799.jpg 当初は、4月28日が語呂合わせで「しぶやの日」とされ、渋谷駅周辺の商店街、事業所、それに行政が一体となって、渋谷駅前ハチ公広場を中心に一斉清掃活動を行う予定で参加したのですが、雨天のため清掃活動は中止となり、セレモニーのみが開催されました。式典では各参加者グループの名称が記されたプレートが掲げられました(左写真)。
 結局曇天となり、セレモニーのみで帰るのはもったいないと思っていたところ、偶然渋谷センター街パトロール隊の皆さんと会場で会い、急遽同隊ご案内による街頭落書き現場視察を行うことになりました。
000487:DSC08817.jpg 渋谷センター街は、表通りは人通りが多いのですが、裏は昼間でも人気が無く、夜間は落書きの標的にされやすい状況です(右写真)。まさに都会の死角でしょうか。
 街頭落書きの防止は、一度書かれたらすぐ消すことです。放置しておくと次々と被害を続出させることになります。今回の視察を、今後の港区内における該当落書き対策に活かしたいと思います。


民主党を離党

お世話になっている皆様へ

 いつも大変お世話になっております。
 私山本へるみは、この度、民主党を離れ、新たに日本創新党(山田宏党首)結党に加わることになりましたことを、ご報告申し上げます。
 任期途中に政党を代わる事を嫌っていた私ですが、今回敢えてその選択を行いました。以下あらましをご報告致します。

 理由の第一は、国の財政や外国人参政権、家族別姓法案など、民主党の政策に対して民主党員として批判・否定することに限界が生じたことです。特に参政権の問題では、先の港区議会定例会でも争点となり、会派の方針と違う姿勢を示した結果、総務常任副委員長を辞任する事態に至りました。
 理由の第二は、政治とお金の問題が取り沙汰されている今日、民主党組織内で、運営や収支について意見の相違が起き、合意に至らなかったため、組織を離れることになりました。
 本日、海江田万里民主党東京都第一区総支部長に離党願いを提出致しました。海江田議員のお取り計らいにより、円満に離党する流れとなりそうです。

 先頃旗揚げした日本創新党については、今春から結党のお話があり、松下政経塾の先輩方や同輩も中枢におられ、またその理念も、大いに共鳴できました。思想や国家観がバラバラな状態での既存政党に居ることが、果たして政治家として正直な姿なのか疑問に思い、日本創新党の旗揚げに合流することと致しました。
 今月25日に、六本木一丁目にある泉タワーにて、山田宏党首、中田宏代表幹事ら党四役に加え、志を同じくして、民主党、自民党を離党してきた議員、無所属から合流してきた議員、総勢47地方議員と共に記者会見に臨みましたところです。

今後は、夏の参議院議員選挙、また来年の統一地方選挙に備え、創新党の港区支部組織の立ち上げに取り掛かることになります。これまでどおり議員の基本姿勢として掲げてきた現地現場主義と率先垂範主義は、今後とも堅持致し、港区政発展の為に邁進して参ります。

 これより皆様の元に、順にご挨拶にお伺いすることになりますが、取り急ぎご報告をさせて頂きます。今後ともご指導ご鞭撻の程偏にお願い申し上げます。

平成22年4月28日
港区議会議員 山本へるみ

よい国つくろう!決起の会

000484:CIMG6265.jpg 本日午後、「よい国つくろう!決起の会」が、港区六本木に在る泉タワー会議室で開催されました。主催は、超党派による「よい国つくろう!地方議員の会」です。
 地方議員の会は、民主・自民所属及び保守系無所属議員により構成され、本年2月より都内や大阪市内で、山田宏杉並区長による「よい国構想」についての勉強会を断続的に開催して参りました。そして、党派を超え、国益の為に共通の国家観を元に大刀団結するべきとの結論に至りました。私山本も地方議員の会世話人の一人として参加しておりました。最終的には民主党を離れ、新党日本創新党に合流する意思を固めました。また決起の会の現場責任者兼記者会見司会を務めました。
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 決起の会は二部構成で開催されました。
 第一部では、同構想に賛同する地方議員70名が集結し、山田宏杉並区長、中田宏前横浜市長が決意を語りました。そして第一部閉会の際、今日の時点で事情により所属政党からの離党の意思が固まっていない議員、決起の会参加自体を非公表にしてもらいたいとする議員は、別口より退室してもらい、最終的には47人の議員が記者会見に臨むことになりました。
 第二部の記者会見は、山田宏日本創新党党首、中田宏同代表幹事、齋藤弘同政策委員長、横田光弘同事務総長、それに決意を固めた47人の地方議員で行われました。
 会見では、私山本が司会を務め、工藤裕一郎横浜市議会議員が議員団を代表して決起宣言を朗読しました。宣言文案は、各議員の意見を取り入れながら私が執筆致しました。
 また民主党・自民党・無所属からそれぞれ二名ずつが代表して、新党合流に至った経緯や決意を述べました。

 宣言文は以下のとおりです。

よい国つくろう!決起宣言

今日、私達自治体議員一同は、志ある国民と共に、新たな日本を創り上げようとする「日本創新」の理念に共鳴し、党派を超え大同団結するべく、ここに集まった。
 我が国は、先の大戦後の荒廃から一丸となって立ち上がり、奇跡と呼ばれた経済成長を成し遂げた。だがその過程で、「自分さえ良ければ」「今さえ良ければ」という精神風土に陥ってしまったのではないだろうか。
 日本の政治もその気風に染まり、富の分配や利益誘導ばかりに精を出し、「誰かに何かをしてもらおう」という国民の依存心を高め、自立心を損なう政策が次々と行われてきた。このような政治が日本の足枷となり、かつて「一流」といわれた経済も減退し、終わりの見えない不毛な時代の積み重ねを余儀なくされている。
 国民の正当な努力が報われない社会状況を打破してもらいたいという国民の期待を背に、先の総選挙で政権交代が行われたが、今なお新しい政治への希望が見えないままである。むしろ古い政治の「終わりの終わり」というべき様相を呈している。
 残念ながら現在、日本再興のために改革を進められる資格と能力のある政党が見当たらない。このままでは日本は一層衰退し、将来の国民に大きな禍根と苦難をもたらしかねない。
 自治体議員である私達はこれまで、住民に最も身近な政治家として、コスト意識と現地現場主義を持って地方経営に関わってきた。そして志を持って、郷土から日本をよい国にするための活動に取り組んできた。しかし、いくら改革に取り組み状況を改善しても、国政の失敗により、さらなる悪しき状況が作り出されている。もはやこのような状況を看過することは出来ない。
 私達は、これまでの経験を活かし、本物の政治を確立し、国民の夢の幸う、新しい日本・よい国日本を創り上げるべく、党派を超えてここに立ち上がることを決意した。もはや後戻りは許されない。日本の再興は急務である。
 たとえその道が困難であっても、常に志を抱き懸命に為すべきを為すならば、道は必ず開けてくるはずである。既成にとらわれず絶えず創造していくことに、日本と世界の未来がある。
 今決起するほかない。その志を旨とする日本創新党を結党し、依存心から自立心を高める国をめざし、地方から国へのうねりを起こすために、今日から行動することを、ここに宣言する。

平成22年4月25日
よい国つくろう!決起の会 参加議員一同

六本木一丁目で挨拶活動

000493:DSC08788.jpg 本日、東京メトロ南北線六本木一丁目駅2番口にて、朝の挨拶活動を行いました。

旧熊本会館を視察

000492:DSC08769.jpg 旧熊本会館(港区六本木6-5-19)を視察致しました。
 以前より、六本木地区に健康・福祉・地域活動等施設について、六本木の皆様よりご要望を承っておりました。
 昨年行政より、麻布地区総合支所の2階部分の空きスペースを再活用する案が出ました。その後今年に入り、区営住宅シティハイツ六本木の改築計画が始まり、その一環として港区では旧熊本会館を購入致しました。区では、同会館用地を計画地内における導線として活用する方法を考えておりますが、取り壊すまでの期間、暫定使用として要望施設を設置できるか、現地を確認する必要が在り、自民党議員団の水野むねひろ議員、池田こうじ議員と超党派で、区職員と共に視察致しました。
 視察結果を踏まえ、近く地元六本木の皆さんが、同会館内を見学できるように取り計らいと思います。

日本創新党 結党会見

000483:DSC08746.jpg 杉並区長の山田宏杉並区長、中田宏前横浜市長、齋藤弘前山形県知事が中心となって旗揚げを目指していた、いわゆる「首長新党」の結党会見が、港区青山のダイヤモンドホールで開かれました。

 新党の名称は、日本創新党(にっぽん そうしんとう)です。発足メンバーとして、山田宏党首、中田宏代表幹事、齋藤弘政策委員長、横田光弘事務総長兼選挙対策委員長の名が発表されました。
 山田党首と横田事務総長は松下政経塾の先輩(2期生)、中田代表幹事は同期(10期生)です。

 以下は結党宣言です。

結党宣言

一、私たちはなぜ立ち上がるのか
 いま私たちは、志ある国民と共に、新たな日本を創り上げるために立ち上がる。
 すなわち「日本創新」である。

 わが国は戦後の荒廃から一丸となって立ち上がり、奇跡とも称された経済成 長を成し遂げ、世界に比類なきほどの豊かな社会をつくりあげた。だがその過 程で、ともすれば「自分さえよければ」「いまさえよければ」という精神風土に 堕してしまったのではないか。
 日本の政治も、「自分さえよければ」「いまさえよければ」の気風に染まり、 明らかに無責任に堕落してしまったように思われる。富の分配や利益誘導ばか りに血道を上げ、「国民の依存心を高める」ような政策が次々と行なわれ、さま ざまな既得権益が網の目のように張り巡らされることとなった。
 このような政治は、いつしか日本社会の足枷になり、かつては「一流」とい われた経済も、ついに政治の混迷に足をすくわれ、低成長からの脱出のきっか けをつかめぬまま、終わりの見えない「失われた時代」を余儀なくされている。 もはや国民の正当な努力が報われない社会となってしまったのか。
 残念ながら現在、日本再興への改革を進めていく資格と能力のある政党は見 あたらない。このような政治が続けば、日本の衰退は加速し、わが国の歴史と 国民に大きな禍根と苦難をもたらすこととなりかねない。
 私たちは、これまで首長として、コスト意識をもって地方経営を担ってきた。 あるいは、志をもって日本をよい国とするための活動に取り組んできたし、特 に財政改革に実績を残してきた。だが、どれだけ改革を実現して状況を改善し ても、国政の失敗によって、それを上回る悪しき状況が次々とつくりだされて しまう。もはや、この状況には我慢できない。
 私たちは、これまでの経験を活かして「本物の政治」を確立し、日本をよい 国として再興すべく、ここに立ち上がることを決意した。

二、私たちは何をなすべきか
 いま、私たちが直面する問題とは何か。そして私たちは、何をなすべきなの か。

 第一は、「成長による経済と財政の再建」である。
 米ソ冷戦の終結後、経済のグローバル化が進み、世界の人や企業や資本は、 国や地域を自由に選んで移動するようになった。各国は、法人税や所得税、相 続税などの減税を行ない、通信や金融や労働などの諸分野における規制緩和を 行なって、「選ばれる国」になるための国際競争にしのぎを削った。
 だが、わが国は既得権益の壁を打ち破れぬまま、「世界から選ばれる国」とな るための税制や規制の改革は中途半端に終わった。このことが大きく足を引っ 張り、新しい時代に向けての産業構造の革新も進まず、日本企業の国際競争力 も年々低下し、日本経済の低落傾向に歯止めがかからずにいる。
 このような姿から脱することができなければ、私たちは緩慢な衰亡への道を 辿るだけであろう。いまこそ、私たちは、「自由で力強い日本」をめざすべきな のである。自由な社会であってこそ、さまざまな可能性が花開き、活力が生ま れる。社会は力強く発展し、経済も力強く成長していくことができるのである。
 私たちは、小さくて賢い政府をつくり、自由で健全な市場を確立し、世界に 開かれた公正な競争で日本経済に活力をもたらすことをめざさねばならない。 「成長による経済と財政の再建」を、国民一丸となって進めていかなければな らない。
 そして「自由」は、これからの国際秩序のなかでも、ますます重要な価値観 となるだろう。日本の繁栄は、世界の自由経済や自由貿易を通じてもっともよ く実現されうるものである。私たちは、そのあり方を守るために、最大限の努 力をなさねばならない。また、私たちは、「自由」を重んじる諸国と手を結び、 圧政や抑圧、過度な保護主義には、断固対抗していかねばならない。

 第二は、「国民の安心の確立」である。
 わが国では少子高齢化が急速に進行し、平成17年以降、ついに人口減少社 会に突入している。こうなれば、人口増加を前提とした現行の年金や医療など の社会保障制度が、いずれ崩壊の危機に直面しかねないことは、以前からわか っていたことであった。にもかかわらず、歴代政府は根本的な解決を先送りし てきた。
 このため国家財政危機への懸念はますます増大し、国民のなかに将来にわた って社会保障制度が維持されうるのか不安感が増幅している。これでは、国民 はいっそう内向きな自己防衛策に走り、活力は減殺されるばかりである。
 また、日本においては古来、「家族」のよき伝統が受け継がれてきた。家族こ そ、日本国民の生涯の安心立命の基となり、次代を担う子供たちが生まれ育ち ゆく、かけがえのない場である。だが、いま、その家族をバラバラに解体する ような動きが強まっている。このことが、国民の孤立感や疎外感や不安感をま すます高めることは必定である。
 また、これまで農林水産業を規制でがんじがらめにし、何の展望も描かぬま まに補助金漬けにすることだけを続けてきた。農林水産業は本来、地方の基幹 産業であり、国民に安心で安全な食を供給し、国土を守る大切な役割を担い、 日本の豊穣なる文化の基でもあった。だが、これまでの政策により、その競争 力は弱り、魅力も減退し、後継者不足と従事者の高齢化は深刻な状況となって いる。そして、地方の村や町もすっかり活力を失い疲弊している。
 さらに、日本は本来、高い教育水準と道徳水準を誇り、国民の「人の力」こ そを最大の資源としてきた国であるはずだが、近年、学力低下をはじめ、目を 覆いたくなるほどの教育の衰退が進んでいる。ことに、人格教育や歴史教育を ないがしろにしてきた戦後教育のあり方は、結果として社会の良質な伝統を破 壊し、恥知らずで自分勝手な風潮を助長している。
 私たちは、「自由で力強い日本」をつくるためには、国民の安心・安寧がしっ かり確立されねばならないと考える。そのためにも、不安だらけの社会保障、 バラバラにされつつある家族、壊れてしまった地方や農林水産業、そして教育 をしっかりと立て直さねばならない。そしてそのことを通じて、「日本の地域社 会と伝統的価値観の再興」を実現せねばならないのである。

 第三は、「現実主義に基づいた外交・防衛」である。
 いま国際社会は、かつての二大超大国の勢力拮抗から、各国の国益がぶつか り合う「新たな列強の時代」へとその姿を変えつつある。本来日本は、その大 きな変化に対応して、自国の防衛を他国に一方的に依存してきた国家のあり方 を問い直し、国際社会のなかで自らの責務をきちんと果たしていく「自立した 国家」への道を模索し、歩き始めなければならなかった。
 しかしわが国は戦後の「甘えの構造」を引きずったまま、今日に至っている。 そのため日本は、自国のことばかりを考えて、テロ対策や平和維持などへの貢 献から逃げ回っているように国際社会から見られている。また、日本周辺の東 アジアでは急速な軍拡が進んでいるにもかかわらず、日本が無為無策のままに 空想的な理念を振りかざし、これまで地域の安定に寄与してきた日米同盟を揺 るがしていることが、かえって平和を攪乱する要因となってしまっている。
 私たちは、まず「自らの国は自らの手で守る」という気概をもたねばならな い。また、自由、民主主義、人権尊重などの価値観を共有する国々と手を携え、国際的な責務をしっかり果たしていかねばならない。そして、世界平和に寄与 するためにも、無責任さを排し、「現実主義に基づいた外交・防衛」を展開せね ばならない。

三、党の基本理念
 さらに私たちは、国を再興する「本物の政治」実現のためには、迂遠なよう でも、まず「日本はどんな国をめざすのか」「私たち日本人は何を尊ぶのか」と いった国家の基本理念を定め、国家と国民の歩むべき正しい道筋を指し示すこ とが重要だと考える。
 江戸時代末期、破産寸前の備中松山藩を見事に立て直した山田方谷は、「義を 明らかにして利を計らず」と説いた。利を追うことばかりにあがくのではなく、 まず、正しい理念を明らかにしてこそ、利はおのずとついてくると語りかけ、 経済財政の再建も正しい国家理念の確立なくしては成就できないことを示した のである。
 正しい国家理念は、正しい人間観に立脚したものでなくてはならない。「国民 に幸福をもたらすこと」を政治の究極の目的とするのならば、政治家は真摯に、 人間の幸福というものについての正しい見方・考え方を追求すべきであろう。

 第一に、幸福は、自らの努力でしか得ることができないものである。与えら れるものではない。
 それは、人でも家庭でも、企業や地域社会でも、そして国家でも同じであろ う。国民の幸福も、「国民の依存心を高める政治」ではなく、「国民の自立心を 育む政治」からしか生まれない。
 だが、日本のこれまでの政治は、自らの選挙のために「貯まった国富をいか にバラまくか」だけを考え、将来にツケを回すことに心の痛みも覚えず、自国 の安全と防衛を他国に委ねることも恥と思わなかった。これでは、自分勝手で 力弱い、幸福感の感じられない世の中が現出するのも当然である。
 いまこそ、これまでの依存型の戦後政治を一新し、「自立した日本」づくりの ため、「国民の自立」「地方の自立」、そして「国家の自立」に向けて、志ある国 民の手による本物の政治が打ち立てられていかねばならない。

 第二に、幸福は、各々が自由に、誇りをもって、各々の天分を活かしきるこ とのなかにこそある。
 各々の天分が見出され、花開くのは、自由で公正な社会にあってこそである。 抑圧された社会では、人々の天分の発揮は不十分なものになるであろう。官僚 が細かく口を出す市場では、自由な活動は阻害され責任感も生まれず、発明や 技術革新の気風は萎えていくであろう。世界の経済がブロック化されて人や企 業や資本が自由に移動できなくなれば、各国社会にひずみが生まれ、やがて戦 争を招来する危険も増すであろう。
 政治の究極の目標は、すべての人がそれぞれに与えられた天分を十分に発揮 できる社会をつくることである。そのために、百花繚乱に各々の天分を伸ばす 教育を実現するとともに、社会をさらに「自由」なものへと高める必要がある。 「自由」「責任」「相互尊重」という諸価値の実現がめざされねばならない。
 今日ほど、人類が自由というものの尊い価値を認識すべきときはない。私た ちは自由で公正な社会を守り、そして忍耐と寛容の心でその社会を慎重に発展 させていかなければならない。

 第三に、真の幸福は、自らの天分を活かして他者を幸せにしたときにこそ得 られるものである。自分だけで得られるものではない。
 他人や公のためを思って行動し、お互いにそれぞれの天分で助け合おうとい う人間関係が築かれてこそ、社会は素晴らしいものになっていく。同様に世界 の平和や繁栄も、他国のために何らかの手を差し伸べることをよしとする国際 社会を築こうとする努力のなかでこそ、達成されていくものであろう。
 日本には古来より「貧者の一灯」という考え方があった。仮に自分が貧しく とも、もっと貧しい人に何らかの手を差し伸べることを尊んだのである。この 伝統に則り、日本は第二次世界大戦敗戦後の苦しい時代であっても、当時さら に苦労をしていた国々に経済支援を行なった。私たちは先人たちのこの尊い精 神を引き継ぎ、自らの天分を活かして他者を幸せにすることを国の基本方針に したい。
 私たちは、自然と共生してきた伝統精神の叡智と、これまで培ってきた高い 技術力を活かして、地球環境、水、食糧、エネルギー、資源などの問題解決で 世界に貢献する「いのちの大国」となることをめざす。さらに人類の真の平和 と繁栄のために、それぞれの国の天分を活かした「共存共栄」の世界を建設す ることこそを、日本に与えられた使命だと決意するものである。

四、「私の日本」を心から誇れる国に
 この日本は、長い年月にわたって、先人たちが高い志と努力を積み重ねて築 き上げてきた国である。この国を受け継ぎ、よりよい国にして子供たちの世代 に渡していくことを担うのは、「誰か」ではない。「私たち自身」である。わが 国は、「誰かの日本」ではない。すべての国民にとって、「私の日本」なのであ る。
 他人事を決め込んで冷笑している場合ではない。自虐と卑下で取り繕い、無 関心に見過ごしている場合ではない。私たちの力で自由闊達な活力あふれる社 会をつくり、「私の日本」を心から誇れる国にしていかねばならない。
 私たちは、「自立した日本」づくりを通じて「自由で力強い日本」を再生した い。日本の国民の幸福と繁栄を増進する真の国家経営を実現したい。そして日 本の天分を活かして世界の文明の一極としての責任を果たし、これから生まれ てくる子供たちが、わが国を「私の日本」として心から誇れるような政治を実 現したい。
 平成21年3月、約600名の志ある国民が神奈川県箱根町に集い、「もはや 政治家にのみ任せておけない。日本をこの手で何とかする!」との声を上げた。 その思いを受け、今度は志ある首長たちが同年7月、日比谷公会堂で「われわ れが立ち上がる」と宣言し、そして10月、志ある国民と政治家が合流し、全 国の志ある国民(志民)の手で新しい日本を築くため、「よい国つくろう!日本 志民会議」が設立された。その後、呼びかけに賛同する国民の輪は大きく広が り、全国各地での大会も日を追うごとに盛り上がり、さらに「志ある国民の手 で新しい政党をつくり、政治を国民の手に取り戻そう」という大きな声に変わ っていった。
 私たちは、全国の志ある国民の先頭に立ち、「誇りをもって日本の天分を活か しきる本物の政治」の実現に邁進することを決意し、ここに「日本創新党」を 設立を宣言する。心ある多くの国民の賛同と参加を期待するものである。

外国人参政権に反対する1万人大会

000481:DSC08726.jpg 永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム主催による外国人参政権に反対する1万人大会に出席して参りました。
 開会に際して、同フォーラムの呼びかけ人の一人で、私の師匠でもいらっしゃる佐々淳行初代内閣安全保障室長が登壇し、外国人参政権法案の問題点や我が国の国益を以下に脅かすものであるかについて講話が行われました(右写真)。000482:DSC08730.jpg 正面スクリーン脇には、全国自治体における反対決議・署名の実績が掲げられました(左写真)。35県議会及び234市町村議会で反対決議なされ、551人の首長及び3411人の地方議員が反対署名に同意しております。私もその3411人の一人です。

<関連URL>
永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
http://www.nipponkaigi.org/0000/sanseikent01.pdf#search='永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム'
外国人参政権阻止遊説を区内で敢行!http://herumi.jp/seiji/post_328.php
渋谷で外国人参政権に反対する街頭演説会
http://herumi.jp/seiji/post_240.php
外国人地方参政権阻止遊説
http://herumi.jp/seiji/post_219.php

八丈島視察二日目 地元名産品の製造現場を視察

000379:DSC08691.jpg 八丈島視察の二日目は、地元産業、特に名産品の製造現場を視察しました。
 八丈島が誇る名産品といえば、くさやと焼酎です。
 まず、長田商店を訪問し、くさやの製造過程についてお話をうかがいました。くさやには、青むろあじと飛魚があります。出来上がったくさやを試食させて頂きました(写真)。 私自身は、どちらかというと、飛魚の方がおいしく感じました。
 同社の資料によると、くさやの起源は、江戸時代、塩は貴重品であったため干物を作る際に同じ塩水を繰り返し使用していました。そのうちに魚体の成分が蓄積し、更に微生物が作用し塩水が発酵することにより、独特の風味と臭いを持つ『くさや液』ができたと言われています。また一説には、流人の保存食であったとも考えられています。

000380:DSC08701.jpg 次に訪れたのが八丈興発株式会社です。麦焼酎「情け嶋」や芋焼酎「八丈ごろし」を製造・販売しています(右写真)。
 同社の資料によると、1853年、ペリー米提督来航の年、鹿児島は阿久根の商人、丹宗庄右ェ門(たんそう しょうえもん)が琉球との密貿易(抜け舟)の罪によって八丈島に流罪となりました。当時、八丈島では雑穀を使ったドブロクを飲んでいましたが、庄右ェ門はさつま芋を見て、九州ではこのさつまいもで酒を造っていると言って、実家から蒸留器を取寄せ島民に焼酎造りを教えたのが八丈島での焼酎造りの始まりとのことです。

<関連URL>
くさや屋ドットコム(八丈島のくさや屋さん 長田商店) http://homepage2.nifty.com/kusaya/
八丈興発株式会社 
http://www.hachijo-oni.co.jp/

八丈島視察一日目 八丈町・東電施設を訪問

000375:DSC08656.jpg平成22年度港区議会みなとフォーラム・民主行政視察として八丈島に参りました。今回のテーマは、産業振興と地熱・風力発電であります。

 八丈島町長への表敬訪問の後、産業振興課長より、同町の産業政策についてブリーフィングを受けました。以下概要です。
○現在八丈島町では、高齢化率が32.9%になっている。
○地場産業では、何を生かしていくかを考えなければならず、漁業と農業を中心に考えている。
○また観光業にも力を入れ、黄八丈やくさやを売り出している。くさやの業者は13社あり、9割は、島外に搬出している。
○5月には海開き、8月には花火大会、そして春にはフリージア祭りを開催し、観光客を呼び込んでいる。

 私からも質問を行いました。
Q1:都内などで物産展は開いているのか。
A1:今年度は全国12ヶ所で開催した。観光協会が中心となり、くさやや焼酎などを生産者も一緒になって宣伝している。しかし実際に利益に返って来るのは難しく、業者にも規模しい状況だ。利益にはねかえるPR方法を考えなければならない。
Q2:観光ロケを誘致するなどの手法は。
A2:NHKの大河ドラマで、ロケ地として紹介されたことが在る。
Q3:八丈町産業生産額調によると、観光収入が全体の50%強を占めている。この際第三次産業にさらに力を入れていく考えは無いのか。例えば情報通信産業、特にコールセンターを誘致するなど。
A3:当町としては、第一次・二次産業を中心に考えたい。
(八丈町議会事務局長への質問)
Q4:国は来年地方自治法の改正を検討している。地方分権に向けた取り組みは。
A4:難しい質問だ。まず東京都に相談をしている。ごみの最終処分などでは広域連合も必要だ。国への対応については、まだ実施していない。

 インタビューを終えての感想です。
 私からの質問にもありましたが、八丈町産業生産額調では、平成18年における構成比として、第三次産業である観光収入だけで50.4%で、残りが第一次産業である農業・林業・漁業、第二次産業である加工業となっております。
 八丈島名物といえば、フリージア(農業)、くさや類・黄八丈(加工業)です。産業の枠組みを超え、観光とリンクさせていくのも必要でしょう。
 もっと大胆に考えれば、情報通信業の誘致も言いかと思います。コスト安だけで中国の大連にコールセンターを設けるくらいなら、当地八丈島に設置してもいいかと思います。地元の雇用にもつながりますし、東京から飛行機で1時間ほどですから、本土の人間も応募するかもしれません。そして就業者が増えれば、地元にもお金が落ちます。
 従来の経験に縛られず、思い切った改革が、町の活性化につながるものと思います。

000376:DSC08656.jpg 次に訪れたのが、東京電力地熱発電所・風力発電所です。同発電所にTEPCO八丈島地熱館が併設されており、地下1650メートルまで掘削したボーリングビッド(先端部分)が展示されています。
 大昔、八丈島は火山島として誕生しました。現在火山活動は行われておりませんが、地下深部にはマグマ溜りが在り、その影響で周辺の岩石に浸透した地下水が高温・高圧縮熱水として地熱貯留層に貯えられます。ここから熱水を蒸気井で地上に取り出し、分離した蒸気の圧力でタービンを回し電気をつくります。同館地下1650メートルまで掘削したボーリングビッド(先端部分)が展示されています。これが地熱発電の原理です。

000377:DSC08673.jpg 一方風力発電ですが、近年技術開発が進み、風況の良い地域での経済的な発電が可能となっております。東京電力では、八丈島の風況を活かし、我が国の電力会社で初めて風力発電の営業を始めました。

※文中東京電力パンフより参照 

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