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平成22年7月

北朝鮮拉致被害者奪還を訴え渋谷でデモ行進

010928-P1010928.jpg 頑張れ日本全国行動委員会主催により、拉致被害者救出を訴えるデモ行進に参加致しました。010929-P1010929.jpg

川西市役所を視察

010917-P1010917.jpg 港区議会保健福祉委員会視察の二日目、兵庫県川西市議会を訪問致しました。今日のテーマは、川西市子どもの人権オンブズパーソン条例であります。
 港区議会では、昨年議員提案(共産党議員団)として、発案20第2号 港区子どもの人権オンブズパーソン条例 が、提案されております。

 市議会事務局から川西市の歴史や概要について説明を受けた後、子どもの人権オンブズパーソン事務局の森澤範子チーフ相談員(市嘱託職員)より、条例や活動内容について説明を受けました。
 また先頃相談員達の活動を紹介したNHKの番組のビデオも見せて頂きました。市立中学校に通う子供が交友関係に悩んでいるという内容でした。オンブズパーソン事務局がその子の相談に乗り、学校側とも話し合いを行った結果、教師がその子をきちんと見ていなかったことが明らかとなり、改善措置を講じたということでした。

 議員提案ということが視察の理由で、私自身、小・中・高校と精神的・肉体的いじめを受けて来た人間ですが、この発案には反対です。
 まず子供の人権が言われ出した根底には虐待防止という考えが在り、本来情報公開を主眼とするオンブズパーソンという考えが合致するのか分かりません。
 また虐待防止をはじめ子供の保護について、本来学校、警察、家庭などがまず対応するべきで、本来第三者であるオンブズパーソンに任せること自体、当事者が本来の責任を放棄しているものと考えます。

 私自身の経験でも、確かに全員とは言いませんが、いじめ問題に学校の教職員は「役に立たない」存在でした。また「あの子は何人だ。」とか「名前がどうのこうの・・・。」と親が子供の前で不用意なことを言い、それを聞いた子供が真似をする。挙句の果てには「いじめられる方も悪い。」という大人も出てくる始末です。
 大人になって当時を振り返り、今になれば確かに私にも落ち度はあったと思いますが、こういった考えや偏見は、大人の世界だけで済ませてほしい、子供の世界に持ち込むな、と思います。子供たちの世界でのいじめ問題の原因は、大人がつくっている、その大人たちが、安易に責任を転嫁するようなしくみをつくるべきではないと考えます。

※写真:左から井筒宣弘保健福祉委員長、なかまえ由紀議員(みらい)、山本、近藤まさ子議員(公明党)、杉本とよひろ議員(公明党)、うかい雅彦議員(自民党)。

広島県緩和ケア支援センターを視察

010905-P1010905.jpg 港区議会保健福祉常任委員会による行政視察として、広島に来ました。今日の視察先は、広島県緩和ケア支援センターです。

 緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者さんとその家族に対して、疾患の早期よりの痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチャルな問題に関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないように予防したり対処したりすることであります(WHO 世界保健機構による定義より)。
 もう少し分かり易く言えば、がん患者は、その症状だけでなくのほかに、痛みや倦怠感などの身体的症状、それに落ち込みや悲しみなどの精神的苦痛を経験します。そこで、がん治療の早期段階から、身体的・精神的な苦痛を和らげるために行う医療です。
 緩和ケアには、自宅で行う在宅緩和ケアと、病院などの施設に入院して行う施設緩和ケアとがあります
 平成19年にがん対策基本法が制定され、20年には都道府県がん対策推進計画が策定されております。港区でも、在宅緩和ケアのための体制整備を進めており、今回先進事例として、広島県緩和ケア支援センターを視察することとなりました。

 広島県緩和ケア支援センターは、広島県立病院の中に併設されており、本家好文センター長(医師)と藤原薫同センター緩和ケア支援室長から説明を受けました。
 広島県では平成8年から、「がんケアセンター」構想が検討されてきましたが、折しも財政難の影響を受け、12年にいったん断念、しかしその後検討が再開され、16年9月に広島県緩和ケア支援センターが開設されました。センターには、緩和ケアに関する情報提供、総合相談、専門研修、地域連携支援を行う緩和ケア支援センター、そして緩和ケアを希望する患者や家族のための相談、通院や在宅療養の支援、退院後の診療、病棟での治療を行う緩和ケア科が設置されております。

 説明の後質疑応答の時間となりました。
 「緩和ケアとは、本来生命を脅かす疾患に対処することが目的であり、ガンだけを指しているのではありませんが、なぜ日本ではがん対策、中でも施設整備に主眼が置かれているのでしょうか。」とお尋ねました。
 これに対して本家センター長は、「昭和25年(1950年)当時は家族で看取るという考えが主でしたが、52年(1977年)になると、その考えが5割となり、今では自然死ではなく、点滴などの治療を施すことが当たり前の考えになっております。本来自然死であったものが否定され、点滴などの医療行為を受けることを希望する人が多くなり、国民性が変化して来ました。英国では地域で終末医療を支えておりますが、日本では医療が抱え込む状況になっています。」との答えでした。
「そうなりますと、医療機関においては、従来行われて来た治療とケアとが、車の両輪の様な関係になるわけですか。」
「そのとおりです。」
 さらに「このセンターが中心となり、広島県内における地域連携支援事業を進めているとのことでした。センターがアドバイザーの派遣やモデル事業など、各地区の拠点病院への支援を行い、そして拠点病院が地域における緩和ケアのネットワーク化を進めているとのことでした。実際に現場にまで目が届くのでしょうか。」と質問しました。
 これに対して、藤原支援室長は、「確かに難しいのですが、拠点病院を通じて地域ネットワークを形成して行きます。一緒にやって行きます。」との答えでした。

010886-P1010886.jpg 質疑応答の後、藤原室長のご案内で、施設内を見学致しました。病室、家族室、ラウンジ、図書室などを順に周りました。

 保健福祉常任委員にこの春就任し、これまで経験の無い初めての分野でしたが、今日の視察を通じて、緩和ケアに対する自分自身の関心の高まり、何かをしなければならないという使命感のようなものを感じました。
 実は保健福祉員になる前に不思議な縁で、本年第一回定例会における予算特別委員会において、緩和ケアについて私は質疑を行いました。その時の様子を、以下記載致します。

平成22年3月10日 平成22年度予算特別委員会(第5日目)
◯委員(山本閉留巳君)  それでは、衛生費についてお尋ねいたします。
 質問の1番、がん対策における在宅緩和ケアについてお尋ねします。
 国の第11回がん対策推進協議会が、区内にございます三田共用会議所で開催されております。このがん対策は、国政のレベルでも、地方政治においても重要な政策課題ではないのかなと考えております。
 さて、項の1保健衛生費の中の目の1保健衛生総務費において、がん対策の推進、これは在宅緩和ケア支援でございますが、1,693万円ということで、前年度比55%という金額が計上されております。この平成22年度における事業内容と、今回、減額に至った経緯についてお尋ねいたします。

◯健康推進課長(北村淳子君)  区民参加による在宅緩和ケア・ホスピスケア支援推進協議会の開催、在宅療養を支援するための容態急変時病床確保事業、相談事業、区民への情報提供や普及啓発のための講演会などの開催、パンフレット作成、また、関係職種の研修などを計画しております。
 平成22年度予算の減額の理由ですが、容態急変時の病床確保事業について、平成21年度の実績を検証し2床から1床に減らしたこと、また、医療機関での相談事業につきましては、区内にある3カ所の東京都のがん認定医療機関での相談事業が整備されたことにより、3カ所を1カ所に減らしたことによるものでございいます。

◯委員(山本閉留巳君)  わかりました。この状況については、私もまたもう少し調べて見ていきたいと思っております。
 続きまして、質問の2番、がん対策の推進ついてお尋ねいたします。
 同じく、この保健衛生費の中の目3予防費におきまして、がん対策の推進として、8億960万9,000円ということで、前年度比95%という金額が計上されております。この検診ということについては、全国各自治体でもさまざまな取り組み、事業を行っているものと思いますが、港区の場合はほかの自治体にはない特色もあると聞いております。この事業の内容について、平成22年度の事業の内容について、お尋ねいたします。

◯健康推進課長(北村淳子君)  区では、胃、大腸、肺、子宮がん、乳がんなどのがん検診はもとより、前立腺がん、喉頭がんなどの検診についても、国の指針にないようなものでも実施しています。こういったものは実施している自治体が少ない中で、区としては実施しております。
 また、乳がん、子宮がんの検診は2年に1度の受診が推奨されておりますが、区では毎年受診が可能であり、また他の自治体と比較して充実しております。
 がん検診については、申し込み制が多い中、区は40歳以上の全区民に受診券を個別に自動発送しており、費用につきましてはすべて無料となっております。

 広島での視察終了後、一同神戸に向かいました。明日兵庫県川西市で視察を行います。

有名女子アナ自殺について

 昨日、日本テレビアナウンサー、山本真純さんが自殺したニュースを見ました。享年34歳、ご冥福をお祈りします。2月に長男を出産したばかりとのことで、残された子供さんのことを考えますと不憫であります。
 ここ数年、有名女子アナが自殺が続いております。有名人であるだけに、その社会的影響は大きなものがあります。本来人の命に有名無名はないはずですが、このような事件が起きないと、一般の人々の中でも、自殺に関わる問題の大きさを認識できないことは不幸なことであります。

 昨年私は代表質問の際、自殺対策を取り上げました。皮肉なことに、日本テレビの報道番組を見たことがきっかけとなりました。この時初めて知ったのですが、日本における年間の自殺者数は三万人、これは世界で八位、主要国では一位という実態でした。
 港区を初め、全国の自治体で、自殺予防に向けた取り組みが始まっております。以下は、昨年第三回定例会代表質問及び決算特別委員会における質疑の内容です(当時はフォーラム民主に所属)。
における武井雅昭港区長

H21.09.16:平成21年第3回定例会(第1日目)
<山本閉留巳>
 質問八番、自殺対策についてお尋ねします。
 今月十日からきょう十六日までが自殺予防週間です。自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することを目的に、平成十九年六月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、九月十日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年九月十日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとされております。
 我が国における年間の自殺者数は三万人、これは世界で八位、主要国では一位という現状であります。自殺の予防に向け、全国各自治体で取り組みが始まっております。福井県では、自殺予防週間を前に、自殺対策に取り組む県内の自治体職員やボランティアらに、悩みを持つ人たちからの相談の受け付け方を学ぶための研修会が開催されております。専門家の見解では、自殺の原因には地域ごとに違いがあり、自治体には実務的な対応が求められているということ、そして、そのためには国が有する自殺に関する情報を各自治体に伝えていくということ、これが必要であるということであります。自殺については、その原因など関連情報は警察が把握しており、自治体が調査するには難しい問題もあります。
 そこで質問です。平成十八年に自殺対策基本法が施行されて以来、区ではどのような取り組みを進めてきたのか。そして、国や東京都と連携して、今後どのような取り組みを考えているのか。この二つについて、区長の考えをお聞かせ願います。

<武井雅昭港区長>
 次に、自殺対策についてのお尋ねです。
 まず、自殺対策基本法が施行されて以来の区の取り組みについてです。全国の自殺者は十一年連続して三万人を超えております。自殺の背景には、健康問題や、多重債務を含む経済・生活上の問題、家庭や職場の問題等さまざまな要因が絡み合っており、保健所や消費者センターなどの関係部署が協力して対策を推進する必要があります。自殺対策基本法の施行を受け、区では、平成十九年度より、港区精神保健福祉連絡協議会において、自殺対策の一つとして、うつ病の早期発見と早期対応について検討してまいりました。その中で、十月をうつ支援月間と定め、平成二十年度より広報活動を強化しております。今年度はリーフレットの配布・ホームページを通じた情報発信等の普及啓発活動を行うとともに、患者紹介用の区内精神科医療機関名簿を作成し、港区医師会加入医療機関と相談機関に配布いたしました。あわせて、十月二十四日及び二十八日にうつ病の理解と職場復帰支援の講演会の開催を予定しております。
 次に、国等と連携しての今後の取り組みについてです。
 国や東京都の相談事業等の施策を区民が十分活用できるように、精神保健福祉連絡協議会や各種の連絡会で情報を共有するとともに、東京都中部総合精神保健福祉センターなどの関係機関と協力して支援してまいります。また、東京都の人材育成講座等を利用して職員のスキルアップを図るとともに、健康相談や消費者相談などを通じて、適切な情報提供や支援ができるよう、総合的な自殺対策を進めてまいります。

H21.10.02:平成20年度決算特別委員会(第5日目)

◯委員(山本閉留巳君)
 まず質問の1番、うつ病対策に対する取り組みについてお尋ねいたします。今回の定例会本会議におきましての代表質問で、区の自殺対策について区長にお尋ねいたしました。区長からは、自殺対策法の施行を受けて、一昨年度から港区精神保健福祉連絡協議会にて、自殺対策の一つとして、うつ病の早期発見と早期対応について検討してきていること、10月をうつ支援月間と定め、昨年度より広報活動を強化していること、そして、10月下旬に2回、うつ病理解と職場復帰支援の講演会を予定しているというご答弁がございました。
 項1の保健衛生費の中の目1保健衛生総務費の中では、精神保健福祉協議会として支出済額が24万5,361円、不用額が13万639円、また、精神福祉相談として支出済額が260万7,828円、不用額が29万8,172円となっております。そこで質問いたします。
 まず1つは、うつ病に対する取り組みについての実績、評価、それから、今後の検討課題について。それから、もう1つは、うつ支援月間ということで、今月も入っておりますが、区が行う事業の詳細について、それぞれお尋ねいたします。

◯健康推進課長(北村淳子君)
 まず、うつ病に対する取り組みの実績、評価、課題等です。昨年度のうつ病に対する取り組みといたしましては、専門医による精神保健福祉相談、保健師による日常的な相談活動、そして、講演会の開催などとあわせて、10月を港区のうつ支援月間として、うつ病の早期発見と早期対応に向けたPR活動を強化してまいりました。
 うつ支援講演会には155名の方に参加いただき、「わかりやすかった」、「参考になった」と、大変好評いただきました。多くのご意見、感想もいただき、引き続き幅広く、うつ病に対する知識の普及啓発をしていく必要性があると感じております。
 今後の検討課題といたしましては、より幅広い広報の検討と相談員のスキルアップが挙げられます。
 このほか、今年の8月には、患者紹介のための区内精神科、神経科、心療内科の医療機関名簿を医師会所属の医療機関と区内相談機関に配付し、相談活動に役立てております。
 2番目のご質問のうつ支援月間で区が行う事業ということですが、今年度も10月に、「いつもと様子が違うことに気づき、支援のできる人をふやすこと」を目標として、PR活動を強化しております。まず講演会ですが、今年度は10月24日に、男女平等参画センターにおきまして、広く区民に向けたうつ支援の講演会を、また、10月28日には、高輪区民センターで、主にメンタルヘルス担当者を対象としたうつ病休職者の職場復帰に向けた講演会を開催いたします。
 2つ目は、リーフレットの配付です。うつ支援に関するリーフレットを、総合支所やみなと保健所をはじめとした区内各施設で、昨年に引き続き配付します。
 3つ目は、うつ支援月間に関するPRです。広報紙をはじめとしてポスター、ホームページ、啓発グッズなどを配付することにより、広く区民へ啓発活動をしていきたいと思います。

まちづくり・子育て等対策特別委員会 副委員長としてデビュー

 港区議会第一委員会室において、本日午後1時30分より、まちづくり・子育て等対策特別委員会が開会されました。議事は以下のとおりです。

1  報告事項
 (1) 田町駅東口北地区公共公益施設新築計画に係る住民説明会について

2  審議事項
 (1) 発案19第22号 まちづくり及び子育て等に関する諸対策について
 (2) 発案19第28号 田町駅東口北地区等のまちづくりに関する諸対策について

 委員会の冒頭、私より副委員長就任の挨拶を述べさせていただきました。既にご報告のとおり、先の第二回定例会最終日において、私はまちづくり・子育て等対策特別委員会副委員長に任命されました。今日の委員会が、副委員長としてデビューの日です。
 実は平成19年当時、議員就任後、最初に入った特別委員会が本委員会でした。その後交通・環境等対策特別委員会、行財政等対策特別委員会と移り、3年ぶりに戻って参りました。

 初めに、発案19第22号 まちづくり及び子育て等に関する諸対策について が議題となり、理事者(担当課長)より説明が行われました。
 認可外保育施設とは、国による認可保育所以外の子供を預かる施設の総称です。従って、都による認証保育所、区が設置している暫定保育室、私立で認可認証を全く受けていない、いわゆる無認可保育所も、認可外保育施設に入ります。

 認可外保育施設の施設数は以下のとおりです(各年4月1日現在)。

平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年
港区2226283540
23区411437474501532

 他区の認可外保育施設利用者に対する保育料補助の状況です。
 目黒区では、平成19年1月から、児童育成手当てを受給している区内在住のひとり親世帯等で認可保育園待機中の保護者に対して、上限4万円の保育料を助成しています。
 杉並区では、平成21年4月から、認可外保育施設等と月160時間の月極契約をしており、認可保育園待機中の保護者に対して、上限2万円の保育料を助成しています。

 報告終了後、各委員からの質疑が行われ、本発案については本日継続となりました。

 休憩を挟んで、田町駅東口北地区公共公益施設新築計画に係る住民説明会について、報告が行われました。
 田町駅東口北地区整備における公共公益施設の新築計画について、「港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく住民説明会が下記のとおり開催されます。

1 日 時
  第1回  平成22年8月18日(水) 18時30分~20時30分
  第2回  平成22年8月22日(日) 10時00分~12時00分
2 場 所
  港区スポーツセンター プール棟1階多目的室
3 内 容
  (1)田町駅東口北地区公共公益施設新築計画について
  (2)愛育病院新築整備計画について

 最後に 発案19第28号 田町駅東口北地区等のまちづくりに関する諸対策について が議題となり、本日継続となりました。

保健福祉常任委員会 芝公園保育園改築など質疑

 本日午後1時45分より、港区議会第一委員会室において、保健福祉常任委員会が開会されました。議事は以下のとおりです。

1  報告事項
 (1) 芝公園保育園等施設整備基本計画について
 (2) 西麻布福祉会館等整備基本計画について
 (3) 港区保健福祉基本調査について
 (4) 児童扶養手当の父子家庭への拡大について
 (5) 港南子育て支援施設について

2  審議事項
 (1) 請願20第7号 介護職の待遇改善を求める請願
 (2) 請願20第9号 介護に従事する労働者への待遇改善を求める請願
 (3) 請願20第18号 「後期高齢者医療制度実施にともなう区民の負担増に対して軽減策を求める」請願
 (4) 請願21第1号 区民が必要な介護を受けられることを求める請願
 (5) 請願21第6号 一日も早い待機児の解消を願う請願
 (6) 請願21第11号 港区における障害者等の個人情報に関する請願
 (7) 発案19第10号 保健福祉行政の調査について
 (8) 発案20第2号 港区の子どもの人権オンブズパーソン条例
 (9) 発案21第10号 港区高齢者の医療費の助成に関する条例
 (10) 発案22第9号 国民健康保険・国民年金行政の調査について

 委員会の冒頭、東麻布保育室の暫定延長を求める会より、東麻布保育室の暫定期間延長に関する陳情が提出されたことについて、委員長より報告がありました。

 以下は報告事項における質問項目です。正確な質疑の様子は、議事録が出来次第掲載致します。
1.芝公園保育園等施設整備基本計画について
 (1)資料によれば、近年施設の老朽化が目立つとあるが、施設は築何年か。
 (2)商業地域だが、日影規制はあるのか。
 (3)今後も予想される待機児童の解消に対応するためとしているが、需要予測については、具体的にどのように見積もっているのか。
 (4)規模について、現有施設の建築面積と延べ面積は。
 (5)芝公園保育園仮施設について、
  ①現保育園前の公園敷地にいての検討は、
  ②子ども家庭支援センター前の二つの倉庫について所有者は。
2.西麻布福祉会館等整備計画について
 (1)資料によれば、近年施設の老朽化が目立つとあるが、施設は築何年か。
 (2)笄児童遊園近くの民間の建物について。
3.港南子育て施設について
 (1)今回区としては、どのような選定基準を理想としているのか。

 なお審議事項については、全て本日継続審議となりました。

金賢姫元北朝鮮工作員来日について

 金賢姫元北朝鮮工作員が、今月20日から23日まで来日しました。昨年来、拉致被害者救援組織「救う会」の一員として、金元工作員の招致運動に参加してきた者として感慨が有ります。

 今回の来日をめぐり、様々な議論が行われたことは承知しております。
 確かに、金元工作員が、昭和62年(1987年)に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯の一人であり、乗員乗客115人の命を奪った天下の大罪人といえます。
 また事件に際し、日本の偽造旅券を使用したことにより、旅券法違反容疑がかけられ、未だ公訴時効が成立していない点で、日本から見れば容疑者ともいえます。
 また日本滞在中における待遇について、特にヘリコプターによる「遊覧飛行」に批判が寄せられました。一体どこから「遊覧飛行」という言葉が出てきたのか分かりませんが、かって我が国に敵対していた元工作員に、我が国の国力、発展ぶりなど、日本の実態を学習させるための視察といった名目でも立てれば良かったかのではないかと思います。

 以上、まず批判的な側面を書きましたが、私は拉致問題に永年関わってきた者として、また一人の日本人として、彼女には感謝したいと思います。
 彼女の自供がなければ、李恩恵こと拉致被害者田口八重子さんの消息が明らかにされることはなかったでしょう。
 またこれまでは、北朝鮮工作機関の中で、日本人「教官」として、金元工作員には田口さんが、元工作員の相方だった金淑姫工作員には横田めぐみさんがついていたとの情報がありました。大韓航空機爆破事件を「南朝鮮による謀略」とする北朝鮮にとっては、田口さんも横田さんも死んだことにしたかったわけです。ところが今回元工作員自身が横田めぐみさんと会ったことが在ることが明らかになりました。
 ARF(ASEAN地域フォーラム)出席のためベトナム・ハノイを訪問している北朝鮮代表団の 一人が元工作員について、「国と家族を裏切った者だから話したくない。」と述べそうです。上述のとおり、これまで北朝鮮は、大韓航空機爆破事件を「南朝鮮による謀略」とし、元工作員を偽者としておりましたが、元工作員を北朝鮮の人間であることを認めたようなものであります。
 北朝鮮は大韓航空機爆破事件と田口八重子さん目撃を証言した金元工作員、そして横田めぐみさん初め多くの拉致被害者目撃証言をした安明進元工作員を決して許しません。二人ともいつ刺客に抹殺されてもおかしくない存在です。ですから過剰といわれても、厳重な警備陣が敷かれたことは当然かもしれません。

 テレビを見ておりますと、何も知らない一部の「コメンテーター」が知ったかぶりなことをいっておりましたが、問題の本質は、金元工作員への待遇云々ではなく、日本国民の生命・財産・安全・人権を守るべき日本国政府が、全ての拉致被害者の安否確認と生存者の救出、そのための情報収集、北朝鮮への戦略的対応など、犯罪国家北朝鮮に対してするべきことすべきとの観点に立つべきであります。これは国のトップの意志に関わる問題です。
 一方トップの意志の不確かさとは別に、真に国民と国益の為に日夜活動している人々が、我が国の政府機関、情報機関、捜査機関の中にいることも私達は知るべきであります。彼らあるいは彼女達が、国民が気付かないところで、誰からも評価されなくても、粛々と自らの果たすべき使命を全うしようとしていることを、この十数年間の救出運動を通じて私は知っております。その使命感に対して、心より敬意を表したいと思います。

麻布小学校で夏祭り


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 母校である港区立麻布小学校で夏祭りが開催されました。暑い日差しの中、子供達が元気に校庭を走り回っておりました。PTAのお母さん達が作ったかき氷、ドーナッツ、それにポップコーンはおいしかった!

麻布十番で駅頭活動

000767-P1010767.jpg 本日朝、麻布十番駅1番口にて、朝の挨拶活動を行いました。とても暑い朝でした。

六本木パトロール ピンクチラシ復活に警戒!

000746-P1010746.jpg 六本木安全安心パトロール隊の活動に参加しました。写真は六本木交差点近く、ラーメン店「幸楽苑」前に在る地図板ですが、ピンクチラシが貼られております。10年前全盛期であったピンクチラシでしたが、その後条例改正や関係機関による取り締まり強化により、ほぼ全滅したはずでした。しかし最近、数は少ないものの、再び復活してきた様子で、警戒と対処が必要かと思いました。

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