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平成23年5月

【麻布】放課GO→あざぶ 【六本木】きれいにする会

 放課GO→あざぶのボランティア活動に、選挙後初めて参加しました。
 港区では、放課後の時間帯、子供たちを安全な環境で遊んだり勉強したりする環境を守るため、区立小学校の施設を活用して放課後育成事業、通称 放課GO→を実施しております。そして保護者や地域の皆さんからサポーターを募り、事業を運営しております。私の母校、麻布小学校で行われている同事業は、放課GO→あざぶと称されております。
 今年はかっての同級生のお子さんが二人、入学あるいは編入して来ました。他にも保護者となった同級生もおり、子供たちを見守りつつ、さながらミニ同窓会のような感じです。その子供たちを見ていると、親御さんたちの30数年前の姿と、うまく重なって見えます。やはり血は争えないというべきでしょうか。

 夜は、六本木をきれいにする会の清掃活動に参加し、その後交通安全運動期間中、六本木交差点に設営されていた町会テントの撤去作業を行いました。

極めて残念なニュースと不愉快なニュース

 先月行われた港区議会議員選挙で、未成年者などの選挙運動員に報酬を支払ったとして、警視庁捜査2課は、今月16日、公職選挙法違反(運動員買収・未成年者使用)の疑いで同区議選候補だった、しまだかずみ(本名 西村和美)容疑者他一名を逮捕しましたた。同課によると、しまだ容疑者らは容疑を認めているとのことです。

 極めて残念なニュースであります。しまださんとは、今から10年前に保守系市民運動を通じて知り合いました。平成13年に行われた都議選で、しまださんは自由党公認候補として大田区で、私は無所属候補として地元港区でそれぞれ立候補しましたが、共に当選を逃しました。その後平成15年の区議選に共に立候補するも、この時もお互い落選、平成19年の区議選では、しまださんは立候補せず、私は当選致しました。
 選挙時には、お互い議席を相争う関係でしたが、人間的には信頼関係を保ち、政策に強い人物として、いずれは港区政に参加されることを期待していた友人です。今回の選挙投開票日から数日して、一度電話で話し、お互いの慰労の言葉をかけあったところでした。 本当に残念です。2年ほど前に、民主党からの出馬を勧めたのは私ですし、新党結成直前に、民主党離党について内々に相談した一人がしまださんでした。起こした罪は罪として償い、更生を期し、ご主人を含め従来の友人関係は残したいと思います。

 もっとも逆風の中、民主党の旗を掲げただけ、彼女は、まだましだと思います。今回の区議選では、民主党公認でありながら、そのことを看板から削除したり、民主党のロゴがほとんど見えにくいようなデザインのポスターを掲示し当選した方もおられます。
 そこへ来て、今度は当選した民主党区議5人の内の4人が、諸派議員一名と共に、民主党名を外した会派名で会派を立ち上げたと聞き、非常に理解に苦しみます。残りの1人は、民主の名を冠した一人会派を立ち上げたと聞きますが、こちらは筋が通っています。
 実はほかの自治体でも、民主党名を会派から外す動きが起きています。それなら、初めから民主党の名前で選挙に出なければいいのではないでしょうか。ほとんどの民主党港区議の一連の動きは、港区民と民主党員への冒涜ではないかと、元民主党所属議員として不愉快に思いました。

麻ノ葉町会 六本木倶楽部 日本会議港支部

 夕方6時より、地元の麻ノ葉町会の役員会に出席致しました。同町会で、防災・環境美化担当役員を担っております。予定行事では、8月3日から7日まで、西久保八幡神社のお祭りが行われ、5日に山車巡行、7日に大祭が開催されます。

 7時より六本木倶楽部の例会に出席。議題として、盆踊り大会、倶楽部旅行、ボウリング大会、釣りの会について報告が行われました。
 盆踊り大会は、7月24日、午後4時から6時半まで、旧三河台中学校校庭で開催されます。

 その後、日本会議港支部懇親会に参加しました。この日は同支部の総会と講演会が行われておりましたが、上記二団体の会合と時間が重なったため、懇親会からの参加となりました。
 講演会で講師を務められた外交評論家の加瀬英明氏も同席されておられましたので、ご挨拶を致しました。加瀬先生より、激励のお言葉をいただきました。

【中国大使館】チャンネル桜の番組より

 中国大使館が、港区南麻布の土地を落札した件で、国会で最初に取り上げられた浜田和幸参議院議員へのインタビュー番組が、日本文化チャンネル桜で放送されました。

【環境清掃】古着・廃食用油の資源回収、小家具リサイクル展について

 港区は、平成23年5月21日(土曜)に開催されるエコライフ・フェアMINATO2011にて、ご家庭で不用になった古着、廃食用油の資源回収、小さな家具のリサイクル展を実施します。


1 目的
 現在、古着・廃食用油は可燃ごみとして処理されているのが現状です。しかし、これらは有用な資源であることから今後は再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)をしていくことが課題となっています。3Rを推進していくために、エコライフ・フェアMINATO2011の会場でモデル回収を行います。集められた古着は故繊維回収業者を通じて海外に輸出され、リユース・リサイクルされます。廃食用油はBDF(バイオディーゼル燃料)、石けん、塗料、肥料等にリサイクルされます。
 また、リユースを呼びかけるため、区内の家庭で不用になった、まだ使える良質な木製の家具を希望者にその場で抽選のうえ、無料で差し上げます。


2 日時
 平成23年5月21日(土曜)
 (1)古着・廃食用油の資源回収
  午前10時から午後3時
 (2)小さな家具のリサイクル展
  会場での申込み:午前10時から正午
  抽選:午後0時15分から


3 場所
 港区立有栖川宮記念公園(港区南麻布5丁目7番29号)
港区清掃リサイクル課、3R推進行動会議出展ブースにて


4 古着・廃食用油の回収について(ポスター)
古着・廃食用油の回収について(ポスター)


5 古着の回収について
【回収するもの】
リユースができる衣類全般。
リユースが前提ですので、再度身に着けることが可能なものに限ります。子供服、靴及び靴下(左右揃っているものに限る)、タオル、和服、帯などもリユース可能です。


【回収できないもの】
×布団、座布団、クッション、枕、絨毯、カーペット等の敷物
×ゴム長靴、雨合羽等のゴム・ビニール製品
×会社の制服、ユニフォーム類
×汚れがひどい、濡れている、ペット用に使用された等の状態の悪いもの


【出し方】
・洗濯された状態でお持ちください(クリーニングの必要はありません)。
・ボタン、ベルト等の装飾品はそのままで構いません。
・靴及び靴下は、左右揃いのものでお願いします。また、バラバラにならないよう一組ずつ紐やゴムで束ねてください。
・ポリ袋等中身の見える袋に入れてお持ちください。衣類と靴は分別してお持ちください。
・雨天の場合、雨に濡れないようにお持ちください。


6 廃食用油の回収について
【出し方】
・油は食用油に限ります。石油系のオイル等食用以外のものは絶対に入れないでください。
・揚カスは入っても構いません。
・料理後の油はよく冷やしてください。
・油の入っていた容器やペットボトルに入れて、しっかりフタを閉めてお持ちください。


7 その他
・古着、廃食用油をお持ちいただいた方には、会場内のバザーで使用できるエコバザー券を差し上げます。(一人一回限り)
 ※差し上げるバザー券の額は、お持ちいただいた古着、廃食用油の重さにかかわらず一律です。


問い合わせ
清掃リサイクル課ごみ減量推進係
電話:03-3450-8273
ファックス:03-3450-8275


(以上港区ポータルサイトより)

【尖閣】渋谷ハチ公広場で街頭署名活動

0530.jpg 日本会議主催による「尖閣を守れ!全国統一行動」の一環として行われた渋谷ハチ公広場での街頭署名活動に参加致しました。
 弁士は私以外に、辻村ともこ狛江市議会議員、水野むねひろ前港区議会議員、八木のぶなり氏(港区在住)が務めました。
 尖閣列島は日本固有の領土です。港区議会では、昨年の9月議会で、「尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書」を、全会派一致で採択しました。

 以下は、平成22年第3回定例会最終日(平成22年10月8日)の議事録からの転載です。意見書案の原文は、私が起案し、朗読は民主党系会派フォーラム民主の七戸淳議員が行いました。

ただいま議題となりました発案につきまして、提案者を代表して、案文を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書
 違法操業中の中国漁船が、本年九月七日、尖閣諸島の久場島沖の我が国領海内において、退去命令や停船命令を無視し、不法操業し第十一管区海上保安本部の巡視船、「よなくに」(PL63)、「みずき」(PS11)に相次いで衝突し、そのまま逃走を図ったため、同本部は公務執行妨害罪の容疑で、同漁船長を逮捕しました。
 しかし那覇地方検察庁は、九月二十四日、送検していた同漁船長を処分保留で釈放しました。これは主権国家、法治国家としての責任を放棄し、また我が国は中国の圧力に屈したとの印象を、国民のみならず国際社会にも与えかねず、極めて憂慮すべき事態であります。また、外交上重大な影響を及ぼしかねない釈放の決定を、一地検が判断したことは、まさに政治不在であり看過できません。
 尖閣諸島は、日本政府が何度も現地調査を行ったうえで、明治二十八年(一八九五年)一月十四日の閣議決定によって日本領に編入したもので、尖閣諸島に対する最初の領有行為です。
 大正八年(一九一九年)には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した三十一人を住民が救助し、全員を中国に送還しました。
 この救援活動に対し、中華民国の長崎駐在領事から大正九年(一九二〇年)五月二十日に感謝状が届けられました。感謝状の中には、尖閣諸島がはっきり、日本の領土として記述されていました。中国側は、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が明治二十八年(一八九五年)から昭和四十五年(一九七〇年)までの七十五年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないという事実であります。このことは日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠となるのです。
 今後、中国が尖閣諸島及び周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されます。その場合、我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐりトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害され、ひいては我が国の領域保全が脅かされかねないことを、港区民のみならず多くの国民が不安を感じているところです。
 よって、港区議会は、国民の生命、人権、財産、安全、そして領土・領海を守るため、今回の政府の措置に強く抗議すると共に、次の事項が速やかに実現されるよう強く要請します。
 一 尖閣諸島及び周辺海域が我が国固有の領土及び領海であることを、歴史的事実と法の道理に則して、中国政府及び国際社会に堂々と主張する外交努力を強めること。
 二 尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
 三 日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出いたします。
 以上でありますが、皆様におかれましては、本発案に満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

【動画】スゴい保守議員たち

 選挙前に、ネット上で勝手連的グループが、応援の動画をアップして頂いておりました。私は現在議員ではありませんが、ご協力に感謝してリンクさせていただきます。

【中国大使館】現地視察

 中国大使館による土地落札について昨日報告致しましたが、本日その現地を視察致しました。当然敷地内に入ることはできませんでしたので、外から敷地内と周辺地を撮影致しました。

 左下の写真は、外から敷地を撮ったものです。奥行きがあり、奥で土地が広がる形となっております。奥に通じる敷地の左側に見えるレンガ色の建物が、中国大使館別館です。
 右下の写真は、中国大使館別館です。別館と言っても、実際にはご覧のとおりマンションのような構造です。大使館職員の宿舎でしょうか。
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【中国大使館】土地取引に関する調査報告

 港区南麻布において、中国大使館が、新たに土地を落札したとの件について、る調査報告をまとめました。

<中国大使館による土地取引に関する調査報告>

1.期日
平成23年5月11日

2.担当者
山本閉留巳

3.場所
 山本へるみ事務所、及び南麻布四丁目5番等。

4.対象事項
 港区南麻布四丁目5番にて、国家公務員共済組合連合会所有地に関わる土地取引について、中国大使館が落札した件について。

5.調査理由
 平成23年4月24日執行港区議会議員選挙終了後、メールなどを通じて、港区南麻布四丁目に位置し、中国大使館施設に隣接する国家公務員共済組合連合会所有地、面積にして5677平方メートルについて、今回の一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札したとの通報が、多数寄せられた。
 かねてより、長崎県対馬市など、外国法人等による土地取引の実態について調査と対処を行ってきた者として、本件の実態等を確認する必要があるとの理由により、調査に着手した。

6.調査手法
(1) インターネットなどを通じて、本件土地取引に関する情報資料の収集。
(2) 可能な限り現地を視察すること。

7.調査結果
(1)当該土地は、港区南麻布四丁目5番に位置し、東南側に中華人民共和国大使館別館が、また北側にはドイツ連邦共和国大使館が隣接している。中国大使館別館とあるが、実際には集合住宅が建っている。
(2)平成19年10月1日より平成22年1月31日まで、港区立高陵中学校が、校舎建て替えのため、仮校舎として使用していた土地であった。仮校舎使用終了後、一般競争入札にかけられたものと思われる。
(3)調査の結果、今回の土地取引の根拠法令として、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」(昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号)の存在を確認した(別紙1参照)。
(4)同政令第二条では、「この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。」と定められており、財務大臣が指定した国の政府については、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国」(昭和二十七年八月大蔵省告示第千五百三十一号)において、「次に掲げる国以外の国」とされている(別紙2参照)。
(5)「次に掲げる国」の中に、中華人民共和国が明記されており、中華人民共和国の政府又は政府機関に在っては、日本国財務大臣の指定した国の政府又は政府機関には該当していない。
(6)同政令第三条で、外国政府が土地、建物等の取得や賃借)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならないとされているが、上記告示により、中華人民共和国政府又は政府機関は、この対象にはならないことになる。
(7)結論として、残念ながら現行法令においては、財務大臣の承認無くても、中華人民共和国政府又は政府機関が、我が国領土内の土地の取引が可能であるということになる。
(8)なお落札後の契約などの過程がどこまで進捗しているかについては、現在のところ不明。

8.所見
(1)財務大臣の承認が無くても、北京政府が我が国内において、自由に土地取引を可能とする現行法令には、驚きを禁じ得ない。
(2)「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」は当時の連合国による占領下に、また「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国」は主権回復直後の状況下で発せられている。占領下に定められた法令が、今日においても効力を有するのであれば、敗戦で占領下となる以前の大正時代に制定された、「外国人土地法」(大正14年4月1日法律第42号)は、廃止されていない以上、今日においても効力を有するものと考えられる。なお同法の所管は、現在は法務省となっている。
(3)民主党は、外国人の土地取引の規制を検討し、法整備について内閣への提言書をまとめるとの方針のようであるが、法整備の検討よりも、既に大正15年11月10日に施行されている「外国人土地法」に基づく政令を、速やかに定めるべきである。

<別紙1>

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
(昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号)
最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。
(目的)
第一条  この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。
(定義)
第二条  この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
(承認)
第三条  外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備(以下「不動産」という。)を取得(地上権の設定を含む。以下同じ。)し、又は賃借(使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
2  前項の規定による承認は、当該不動産の取得若しくは賃借又は当該不動産の使用若しくは改良のため必要な物資若しくは用役の取得について他の法令の規定により必要とされる認可、許可その他の処分を排除するものではない。
(承認を受けない不動産の取得又は賃借)
第四条  外国政府による不動産の取得又は賃借は、前条第一項の承認のないときは、効力を生じない。
(直接契約の禁止)
第五条  外国政府が不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとする場合においては、当該不動産の所有者その他の権利者は、当該外国政府と直接に当該取得又は賃借を目的とする契約を締結することができない。
(協議、委託及び申込)
第六条  外国政府は、不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとするときは、あらかじめ当該不動産の所有者その他の権利者と取得代金又は賃借料その他の取引の条件について協議を遂げ、且つ、日本国政府に対し自己のために当該不動産を取得し、又は賃借することを委託しなければならない。
2  外国政府は、日本国政府の所有に係る不動産を取得し、又は賃借しようとするときは、あらかじめ財務大臣(当該不動産が普通財産として財務大臣に引き継ぐことを要しないものである場合には、当該不動産を所管する各省各庁の長(国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)とする。)と取得代金又は賃借料その他の取引の条件について協議を遂げ、且つ、日本国政府に対し当該不動産の取得又は賃借の申込をしなければならない。
(書類の提出)
第七条  外国政府が不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとする場合には、財務省令の定めるところにより、委託の申込及び承認の申請に関する書類を財務大臣に提出しなければならない。
2  外国政府が日本国政府の所有に係る不動産を取得し、又は賃借しようとする場合には、財務省令の定めるところにより、取得又は賃借の申込及び承認の申請に関する書類を財務大臣に提出しなければならない。
(明らかにしなければならない事項)
第八条  前条第一項又は第二項の場合においては、外国政府は、財務省令の定めるところにより、同条第一項又は第二項に規定する書類において、当該不動産の取得又は賃借が左に掲げる事項に該当するかどうかを明らかにしなければならない。
一  目的が明らかであり、且つ、正常な活動のため必要であること。
二  不動産の需給状況等に照らし不当でないこと。
三  取引が公正であり、且つ、詐欺、強迫又は不当の圧迫によるものでないこと。
四  対価が日本国政府の認める外国通貨を交換した邦貨(小切手を含む。)又は物資若しくは用役をもつて支払われること。
(権利の移転)
第八条の二  財務大臣は、第三条第一項の承認をしたときは、遅滞なく、外国政府のために不動産を第六条第一項の協議により定められた条件で取得し、又は賃借し、且つ、当該外国政府に当該不動産又はこれに関する権利を同一条件で譲渡し、又は転貸するものとする。
2  財務大臣は、第三条第一項の承認をしたときは、遅滞なく、第六条第二項の協議により定められた条件で外国政府に不動産を譲渡し、若しくは賃貸し、又は不動産に関する権利を与えるものとする。この場合において、当該不動産が普通財産として財務大臣に引き継ぐことを要しないものであるときは、財務大臣は、当該不動産を所管する各省各庁の長の委託を受けて、これらの行為をするものとする。
(取得代金及び賃借料の処理)
第九条  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てるべき当該外国政府の資金を出納保管してその目的に充てることができる。
2  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該外国政府が貿易特別会計に対し有していた債権で同特別会計の廃止に伴い一般会計に対する債権となつたものを取り立て、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てることができる。
3  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該外国政府の提供する物資又は用役をもつて、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てることができる。
4  財務大臣は、第一項に規定する外国政府の資金、外国政府が日本国政府に支払う対価及び日本国政府が当該不動産の所有者その他の権利者に支払う対価の出納保管等については、財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)、会計法 (昭和二十二年法律第三十五号)及びこれらの規定に基く命令の規定にかかわらず、財務省令の定めるところにより、歳入歳出外として経理しなければならない。
(財務大臣の事務の処理)
第十条  財務大臣は、この政令の規定によりその権限に属せしめられた事務の処理を、財務局長又は財務支局長に委任して行わせることができる。
2  この政令の規定により財務大臣の権限に属せしめられた事務の処理について必要な事項は、財務省令で定める。
(他の法令に関する特例)
第十一条  この政令の規定は、外国政府が連合国財産の返還等に関する政令 (昭和二十六年政令第六号)又は連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 (昭和二十三年政令第二百九十八号)に基き不動産の返還又は譲渡を受ける場合には適用しない。
2  国有財産法 の規定は、第八条の二第一項の規定により国が取得し、若しくは賃借し、又は譲渡し、若しくは転貸する不動産又はこれに関する権利には適用しない。
(報告徴収及び立入検査)
第十二条  財務大臣は、左に掲げる場合においては、第三条第一項の規定によりその取得又は賃借につき承認を受けなければならない不動産について、外国政府、当該不動産の所有者その他の利害関係人から報告を徴し、又は当該職員をして必要な場所に立ち入り、当該不動産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
一  第三条第一項の規定による承認の申請があつた場合において、調査の必要があるとき。
二  第三条第一項に該当する不動産の取得又は賃借が、同項の承認を受けないで行われ、又は行われようとしていると認める相当な理由があるとき。
2  前項の規定により当該職員が、立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、請求により提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

   附 則 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二四年一二月二三日政令第三九九号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行し、第九条第四項及び第十条第一項の改正規定は、昭和二十四年十一月二十二日から適用する。

   附 則 (昭和二五年五月四日法律第一四一号) 抄
1  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二六年一月二二日政令第六号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。
2  この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和二六年一月二二日政令第七号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二六年三月三〇日法律第五八号) 抄
1  この法律中附則第三項の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十六年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和二七年四月一二日法律第八八号)
 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二七〇号) 抄
1  この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

   附 則 (昭和五四年一二月一八日法律第六五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

<別紙2>

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国(昭和二十七年八月大蔵省告示第千五百三十一号)

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令(昭和二十四年政令第三百十一号)第二条の規定により財務大臣の指定する国を次のように定め、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により国を指定する告示(昭和二十七年四月外資委員会告示第四号)は、廃止する。

次に掲げる国以外の国
一 英国
二 オーストラリア
三 ニュージーランド
四 カナダ
五 パキスタン
六 フランス
七 アメリカ合衆国
八 スリランカ
九 オランダ
十 メキシコ
十一 アルゼンチン
十二 エルサルバドル
十三 ブラジル
十四 カンボジア
十五 ドミニカ共和国
十六 エチオピア
十七 ペルー
十八 ベトナム
十九 ノルウェー
二十 ラオス
二十一 ベネズエラ
二十二 トルコ
二十三 大韓民国
二十四 イタリア
二十五 削除
二十六 中華人民共和国
二十七 インド
二十八 ミャンマー
二十九 ドイツ連邦共和国
三十 バチカン
三十一 スペイン
三十二 デンマーク
三十三 スウェーデン
三十四 スイス
三十五 タイ
三十六 イスラエル
三十七 アフガニスタン
三十八 アイルランド
三十九 ポルトガル
四十 フィンランド
四十一キューバ
四十二 ベルギー
四十三 南アフリカ共和国
四十四コスタリカ
四十五 ニカラグア
四十六ウルグアイ
四十七 シリア
四十八 リベリア
四十九エジプト
五十 パラグアイ
五十一 パナマ
五十二 ハイチ
五十三 ギリシャ
五十四 ホンジュラス
五十五 レバノン
五十六 サウジアラビア
五十七 チリ
五十八 グアテマラ
五十九 オーストリア

日本会議港支部懇談会

 今回の選挙でご支援をいただいた日本会議港支部の皆さんの主催による、反省会を兼ねた懇談会に招かれました。
 選挙では、同支部より推薦を賜りました。皆さんから、今回の選挙戦における問題点や今後の改善策について、様々なアドバイスを頂き、大変有り難く存じます。

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