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平成23年5月

【選挙】選挙運動収支報告書を提出

 平成23年4月24日執行の港区議会議員選挙における選挙運動収支報告書を、本日港区選挙管理委員会に提出して参りました。
 支出総額は、1,510,095円、収入総額は、766,000円でした。

【拉致】国民大集会 開催

0498.jpg 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(代表 飯塚繁雄)、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(会長 西岡力)、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(会長 平沼赳夫)、以上三団体主催による国民大集会が、本日日比谷公会堂で開催されました。

 集会の様子は、日本文化チャンネル桜の番組、拉致問題アワー(動画サイトYou Tube)でご覧になれます。

 以下は主催団体の一つ、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称救う会)のメルマガの記事より転載です。

 家族会・救う会・拉致議連は本日(5月8日)午後2時から5時まで、東京都内の日比谷
公会堂で「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」を開催した。大地震の影響
が残る中、全国各地から1300人が参加して拉致被害者救出に対する国民のかわらない
熱気を証明した。詳しい内容は追って報告する。大会で採択された決議をお送りする。

■ すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会 決 議

私たちは本日、「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」を開催した。東日
本大震災で日本が大きな挑戦を受けている中での集会である。被災者の皆様には心か
らお見舞い申し上げたい。被災者を助けようとする努力と拉致被害者救出は、いのち
の大切さという点で同じものだ。

 5人の被害者は取り戻せたものの、まだ多くの同胞が自由を奪われ助けを待っている。
金正日政権の非道さと、我が国政府のふがいなさに改めて強い怒りを禁じえない。私
たちは今日、多くの被害者が生きて彼の地で助けを待っていることを確認した。「生
きているのになぜ助けられないのか」これが私たちの心の底からの叫びだ。

 独裁者の健康悪化とさまざまな制裁の効果で、北朝鮮体制はかなり追い込まれてき
た。優先的に食糧を供給されていた軍人の飢えが深刻化し、脱営が頻繁化している。
金正日は20代の3男を後継者としたが、権力層内部も一枚岩ではない。苦し紛れに行っ
た天安艦爆沈と延坪島砲撃の暴挙で、韓国も支援を止め制裁の輪に加わった。拉致被
害者情報もこれまで以上に流出し始めている。北朝鮮情勢は緊迫の度を増す一方であ
る。

 政府は担当大臣と対策本部体制の下、様々な活動をしている。11月には私たちの要
求を入れ、新たな8項目方針を決めた。朝鮮学校への国庫補助も手続きを中断した。し
かし、拉致を理由にした全面制裁はまだ発動していない。何より、被害者救出という
結果が出ていない。

 すべての被害者の安全と早期救出を実現するためには、「全ての拉致被害者の帰国
なしに日本は絶対に譲歩しない」という我が国民の決意を示しつづけながら、制裁と
国際連携の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出すことが必要だ。また、いつ何が起こる
か分からない北朝鮮情勢の下で、緊急事態発生時の救出計画を準備しておかなければ
ならない。私たちは次のことを強く求める。

1.金正日政権は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ。
2.政府は、全ての被害者を取り戻すまで譲歩しないとの国家意思を示すため、拉致問
題を理由として送金停止と人の往来の全面停止を断行せよ。政府と関係地方自治体は、
朝鮮学校への公的支援を止めよ。
3.政府は、特定失踪者など拉致の可能性のある事案の捜査調査に全力を挙げ、寺越事
件をはじめとする拉致が明確な事案の認定を急げ。
4.政府は、緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。

 平成23年5月8日 「国民大集会」参加者一同

【拉致】家族会・救う会が新運動方針決定

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称救う会)と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会との合同会議が、本日午後、千代田区にある星陵会館で開催され、救う会幹事の一人として出席して参りました。
 以下救う会発行のメルマガより転載です。

  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  
本日(5月7日)都内で家族会・救う会合同会議を開催した。救う会全国幹事会とかね
て開催された会議には、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、有本嘉代子、増
元照明事務局長、横田滋、横田早紀江、松本孟、斉藤文代、本間勝、寺越昭男、北野
政男、内田美津夫の12人が、救う会からは全国から各地の会の幹事35人などが集まっ
た。

 本来3月21日に予定されていたが、震災のため延期していたものだ。会議では以下の
運動方針が決まった。

家族会・救う会今後の運動方針(23.05.07)

1.目的と当面の目標
認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面の目
標は、平成14年9月に金正日政権が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」と
いうウソのシナリオをくつがえさせることだ。

2.救出方法

2つの全被害者救出方法
・ 交渉による救出
我が国政府が
①「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、
② 制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得なくな
る状況を作り、
③主体的交渉を行うこと。

・ 北朝鮮混乱時の実力による救出
① 金正日政権崩壊後、後継政権が安定せず、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し
被害者に危険が及ぶ危険性がある。
② それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備をしておくこ
と。

3.最近の北朝鮮情勢

 金正日の健康悪化と経済制裁の効果で、金正日政権は追い込まれている。韓国への
軍事挑発を重ねつつ中国への依存を高めている。金正恩の支持基盤はまだ強くなく、
幹部や住民の不満が広がりつつある。
 金正日政権は民主党政権成立前後から、日本に対して、拉致を棚上げしたままでの
制裁解除と支援獲得をめざす工作をかけてきた。しかし、与党内の政争と大震災によ
り民主党政権が不安定化する中、水面下で仕掛けられていた交渉は進んでいないよう
だ。

4.家族会・救う会の運動戦略と成果

1.全被害者救出を求める世論を高めつづけること
「生きているのになぜ助けられないのか」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴え
る。
 いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないことを、
北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的に戦うこと
だ。
「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、こ
れまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、北朝鮮
と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。
 総連と親北勢力が求めていた朝鮮学校への公的支援について、家族会・救う会が関
係団体とも協力して全国で反対運動を展開した結果、約2億円の国庫補助は平成22年度
には実現せず、これまで年間8億円程度、実施されていた地方の支援も東京、埼玉、千
葉、宮城、北海道、大阪などで中止されるという成果を上げた。
 菅政権が昨年11月、8項目方針を決めたこと、今年4月に人権教育啓発基本計画に拉
致問題が明記されたことも運動の成果として評価する。


2.北朝鮮内部への働きかけと情報収集
 日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守運動
団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と反金正日意識を強める一般住
民双方に、「拉致被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者
救出に協力すれば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証
し、適宜、関係機関とも協議しつつ救出のために活用する。
 2006年から自由北朝鮮放送での拉致問題放送(毎週10~15分)を続け、2010年6月から
対北風船ビラ日本実行委員会を組織してはじめた風船ビラも合計234万枚送付した。救
う会には拉致被害者に関する様々な情報が集まっている。特に昨年頃より、北朝鮮の
動揺を反映して集まる情報が量質ともに向上している


具体的には、以下の運動を進めることとする。

1.スローガン
「生きているのになぜ助けられない!」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」
とのスローガンを掲げ、
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」
「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」
と訴え続けていく。

2.わが国政府および世論への訴え
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで
行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化。インターネットを積極的に活用
して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世論と国際世論
の喚起に努める。

・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。
有本さんご夫妻が行っている田原氏との裁判を支援する。

・昨年に引き続き東京でデモを6月5日、家族会・救う会・拉致議連主催、調査会共催
で行う。また、6月前半を全国一斉行動期間とし、各地で様々な取り組みを行う。

・ 拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動強化。北朝鮮からの動きを待つのでは
なく、今年9月には北朝鮮が調査やり直し約束を覆してから3年過ぎたことを理由に再
入国不許可対象拡大、送金全面禁止などの追加制裁発動を求める強い運動を展開する。

・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するように強く求める。

・ブルーリボン運動を拡大する。

・ 朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点
などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。

・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。

・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権
教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。

・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の
一層の外交努力を求める。

・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。

・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による総連
施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。

・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与
した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。


3.国際連携の強化
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への
訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をか
ける。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求め
ていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ政権に対
し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展
開するように働きかける。

4.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送な
どの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動(「対北風船ビラ日本実行委員会」)
の強化。

・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。

5.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運
動を強化する。調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者
の救出のための運動に取り組む。特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者につい
て、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警
察などの捜査が一層強化されるように要請する。

・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取
り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に
向けて協力していく。

以上

関連URL
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

【衛生】肉の生食にご注意ください

 富山県、福井県、神奈川県で発生した腸管出血性大腸菌(O111、O157)による食中毒について、食肉の生食(ユッケ)の関与が強く疑われています。現在、原因の特定と感染拡大防止の措置が講じられているところですが、現時点において区民の皆様には次のことをお願いします。

1 生食用の肉には「生食用」の表示がされています。それ以外の肉の生食(ユッケ、レバ刺し、など)は控えてください。

2 子供や高齢者、また大人であっても健康状態に不安のある方は、肉の生食は避けてください。

<参考資料>
肉の生食は危険です!!

生のお肉は危険がいっぱい!!

東京都の食品安全情報サイト「食品衛生の窓」
ちょっと待って!お肉の生食

お問い合わせ先
みなと保健所 生活衛生課
食品広域監視係 電話:03-5114-3009
食品監視第一係 電話:03-5114-3005
食品監視第二係 電話:03-5114-3006

以上 港区ポータルサイトより

証明書自動交付機の一時休止について

 全庁停電のため、各総合支所、台場分室、品川駅港南口公共駐車場、青山いきいきプラザ、白金台いきいきプラザの証明書自動交付機が5月15日(日曜)の終日、使えなくなります。
 証明書自動交付機の休止のときに、住民票などが必要なときは、電話予約サービスをご利用ください。ただし、電話予約サービスでは戸籍(全部・個人)事項証明書と外国人の記載事項証明書は受け取れません。
 また、証明書発行手数料は、窓口で発行するときと同じですので、ご了承ください。
 休止中はご不便をおかけしますが、ご協力をお願いします。

問い合わせ先:各総合支所区民課窓口サービス係
 連絡先などは各総合支所のページ
 電話予約サービスについてのご案内はこちらへ
 (港区ポータルサイトより)

港区立商工会館の指定管理者を公募します

希望される事業者は、下記の募集要項をご覧ください。

スケジュール
募集要項の配布    平成23年5月2日(月)から平成23年6月15日(水)まで
質問書の受付     平成23年5月2日(月)から平成23年5月20日(金)まで
応募書類提出受付   平成23年5月2日(月)から平成23年6月15日(水)まで
第一次審査(書類)  平成23年7月12日(火)予定
第二次審査(プレゼンテーション) 平成23年7月26日(火)予定
指定管理者候補者選定 平成23年8月下旬予定
指定管理者の指定   平成23年10月中旬予定

1 公募要項 PDF形式/336KB
2 様式集 PDF形式/387KB
3 別紙・資料集 PDF形式/3,147KB

(港区ポータルサイトより)

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