Home > 平成23年6月

平成23年6月

放射線対策:区内の空間放射線量について定点測定を開始しました

 区では、区民の皆さんの安全・安心の確保を最優先とする観点から、6月15日から、区内の「大気」中の放射線量の定点測定を開始しました。
 定点測定は、原則として毎週水曜日に行い、測定結果については、ホームページ等で公表します。

■測定結果
 平成23年6月15日の芝浦工業大学(芝浦キャンパス)における空間放射線量の測定結果は、以下のとおりです。

☆測定結果(6月15日)☆
  測定地点               測定値
                 (単位:μSv/h マイクロシーベルトパーアワー) 
A:屋外(コンクリート・敷石)   
 ① 5センチメートル         0.096
 ② 50センチメートル         0.075
 ③ 1メートル            0.070
B:室内(2階 地上約7メートル)
   コンクリート・じゅうたん 0.043
C:屋上(地上約39メートル)
コンクリート 0.062

【測定結果について(芝浦工業大学)】
 測定値に基づいて推定された港区内における年間の空間放射線量は約0.470mSv(ミリシーベルト)であり、測定された線量率からも人体に影響を与えるレベルではなく、普段通りに生活して問題ないと考えます。
*上記の年間の空間放射線量については、平成23年6月15日(測定日)の実測値が続いたと仮定した年間の放射線量で、自然放射線量を含んだ値です。

■測定結果に基づいた年間の空間放射線量の推定方法については後段をご覧ください。

(参考)国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告
1.平常時:年間1mSv(ミリシーベルト)以下に抑える
2.緊急事態期:事故による被ばく量が20から100mSv(ミリシーベルト)を超えないようにする
3.事故収束後の復旧期:年間1から20mSv(ミリシーベルト)を超えないようにする
※自然放射線および医療により受ける放射線を除く

■測定概要
 (1)測定日 平成23年6月15日(水曜)・午前10時から午前11時
 (2)天候 曇り
 (3)気温 24度
 (4)湿度 52パーセント
 (5)測定場所 芝浦工業大学(芝浦キャンパス)
  港区芝浦3丁目9番14号
  ①屋外測定点 地表から5センチメートル、50センチメートル、1メートル
  ②室内測定点 コンクリート造、2階・地上約7メートル;測定点は床面より50センチメートル
  ③屋上測定点 地上約39メートル;測定点は床面より50センチメートル
 (6)測定機器 クリアパルス株式会社 Mr.Gamma(型式A2700)
 (7)測定方法
 大気中の放射線量(ガンマ線)を上記のサーベイメーター(Mr.Gamma;型式A2700)により計測しました。測定地点の材質は、屋外がコンクリート、室内がじゅうたん、屋上がコンクリートです。また、室内および屋上は、床面より50センチメートルの地点で測定しています。*下図参照

0001 sokutei_gairyaku.jpg

【測定結果に基づいた年間の空間放射線量の推定方法】
 平成23年6月15日の港区内における空間放射線量の測定結果に基づき、年間の空間放射線量を推定しています。一般の人の生活モデルとして国の原子力安全委員会で採用している方法を参考にし、1日8時間屋外活動を行い、残りの16時間は室内にいると仮定しています。
*ここでは、測定点からの高さ50センチメートルの測定値を用いて推定し、平成23年6月15日(測定日)の実測値が続いたと仮定した年間の累積量です。本累積値は、自然放射線量を含んだ値です。
 (屋内)
 0.043μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)×16時間×365日=251.12μSv(マイクロシーベルト)=0.251mSv(ミリシーベルト)
 (屋外)
 0.075μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)×8時間×365日=219μSv(マイクロシーベルト)=0.219mSv(ミリシーベルト)
 (屋内+屋外)
 251.12μSv(マイクロシーベルト)+219μSv(マイクロシーベルト)=470.12μSv(マイクロシーベルト)=0.470mSv(ミリシーベルト)
 (参考:東京都内の通常時の自然放射線量)

 東京都内の通常時の自然放射線は、原子力発電所の事故以前の平成21年3月14日から平成22年3月31日までの1年間の空間放射線量の平均「0.0346μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)」です。
(東京都健康安全研究センターホームページより)

*1,000μSv(マイクロシーベルト)=1mSv(ミリシーベルト)

<参考>
港区内の放射能・放射線量の測定結果について(砂場・プール)

港区内水道水中の放射能測定結果について

都内の放射線量の測定値(東京都健康安全研究センター)

問い合わせ
大震災緊急対策担当
電話:(代表)03-3578-2111(内線:2093)

(港区ポータルサイトより)

【尖閣】交通会館前街頭演説

0790.jpg 日本会議主催による「尖閣を守れ!全国統一行動」の一環として行われた有楽町交通会館前公広場での街頭署名活動に、弁士として参加致しました。
 弁士は私以外に、こいそ明東京都議会議員が務めました。

 尖閣列島は日本固有の領土です。港区議会では、昨年の9月議会で私が起案した「尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書」を、全会派一致で採択しました。

「尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書」
 違法操業中の中国漁船が、本年九月七日、尖閣諸島の久場島沖の我が国領海内において、退去命令や停船命令を無視し、不法操業し第十一管区海上保安本部の巡視船、「よなくに」(PL63)、「みずき」(PS11)に相次いで衝突し、そのまま逃走を図ったため、同本部は公務執行妨害罪の容疑で、同漁船長を逮捕しました。
 しかし那覇地方検察庁は、九月二十四日、送検していた同漁船長を処分保留で釈放しました。これは主権国家、法治国家としての責任を放棄し、また我が国は中国の圧力に屈したとの印象を、国民のみならず国際社会にも与えかねず、極めて憂慮すべき事態であります。また、外交上重大な影響を及ぼしかねない釈放の決定を、一地検が判断したことは、まさに政治不在であり看過できません。
 尖閣諸島は、日本政府が何度も現地調査を行ったうえで、明治二十八年(一八九五年)一月十四日の閣議決定によって日本領に編入したもので、尖閣諸島に対する最初の領有行為です。
 大正八年(一九一九年)には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した三十一人を住民が救助し、全員を中国に送還しました。
 この救援活動に対し、中華民国の長崎駐在領事から大正九年(一九二〇年)五月二十日に感謝状が届けられました。感謝状の中には、尖閣諸島がはっきり、日本の領土として記述されていました。中国側は、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が明治二十八年(一八九五年)から昭和四十五年(一九七〇年)までの七十五年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないという事実であります。このことは日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠となるのです。
 今後、中国が尖閣諸島及び周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されます。その場合、我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐりトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害され、ひいては我が国の領域保全が脅かされかねないことを、港区民のみならず多くの国民が不安を感じているところです。
 よって、港区議会は、国民の生命、人権、財産、安全、そして領土・領海を守るため、今回の政府の措置に強く抗議すると共に、次の事項が速やかに実現されるよう強く要請します。
 一 尖閣諸島及び周辺海域が我が国固有の領土及び領海であることを、歴史的事実と法の道理に則して、中国政府及び国際社会に堂々と主張する外交努力を強めること。
 二 尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
 三 日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出いたします。
 以上でありますが、皆様におかれましては、本発案に満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

産業振興:みなと社交料飲組合総会懇親会に出席

 みなと社交料飲組合(西村一雄会長)の総会懇親会に、来賓としてお招きいただきました。
 同組合は、港区でバー、スナック、クラブ、キャバレー、パブ等を営業している皆さんの組合で、議員時代からお世話になっております。
 皆様へのご挨拶で、この度の選挙戦でお世話になったことの謝辞、議席奪還に向けた欠表明を述べた後、以前より組合の皆さんが懸念されている課題で、夜間六本木の路上で頻繁に発生している不良外国人による迷惑な客引き行為に対して、その一掃に向け、引き続き取り組みを継続して行きたいと申し上げました。

みなと社交料飲組合のホームページ

【議会】第二回定例会が開会

 平成23年第二回港区議会定例会が、本日開会しました。
 行政による提出予定案件は、以下のリンクからご参照願います。

 平成23年第2回港区議会定例会提出案件

港区:東日本大震災を踏まえた港区の取組について

 港区は、本年4月11日、平成23年度の区政運営に当たり、区民の安全・安心を最優先とする観点から、災害対策等の充実・強化に緊急的に取り組むための基本方針を定めました。以下は、東日本大震災を踏まえた港区の取組内容です。

◎東日本大震災を踏まえた平成23年度の区政運営の取組について【基本方針】

(1)区民の安全・安心の確保を最優先とする観点から、東日本大震災規模の自然災害に備え、緊迫感を持ちながら短期集中的に災害対策等の充実・強化に緊急的に取り組みます。

(2)財政状況が厳しさを増すことから、基金の取り崩しはせず、臨時的な対応として、平成23年度予算計上事業を見直し、その財源を活用します。

1 短期集中的に取り組む災害対策等の充実・強化について

(1)これまでの取組

 (ア)被災者、被災地の復興支援
 福島県いわき市への支援(商店街友好都市との交流に関する基本協定締結都市)
 被災地への職員派遣
 区民からの提供物資や区から水・毛布等の支援物資送付
 区民向け住宅等への被災者受入
 避難者・被災者の臨時職員雇用
 ふるさと納税制度紹介パンフレット作成など

 (イ)大震災の影響を受けた区民及び区内事業者への支援
 乳幼児用飲料水の配布、震災相談窓口の設置、中小企業への特別融資、義援金の受付・送金、ひとり暮し高齢者等緊急後片付け支援など

(2)引き続き検討を進めている主なもの

 (ア)(仮称)港区防災対策基本条例の検討、大震災を踏まえた地域防災計画の見直し

 (イ)帰宅困難者対策の再検討
 震災を踏まえた帰宅困難者対策の全体計画の策定

 (ウ)高層住宅防災対策の充実
 マンション防災ハンドブックの作成・配布、防災組織づくりの相談対応

 (エ)区民が行う防災対策への助成促進
 地域防災協議会及び防災会へのアドバイザー派遣、防災士資格取得の支援、防災学校の対象拡大

 (オ)職員の防災対応力の向上と災害対策本部機能の強化

2 公共施設の計画見直しについて
 区では、現在、整備予定(工事着工しているものを含む。)の公共施設について、改めて「区民の安全・安心の確保」や「防災機能の充実・強化」の観点から見直しを行いました。
見直しに当たっては、基本方針を定め、建物については(1)耐震性、(2)津波や液状化などの災害への備えがあること、(3)避難生活が確実・円滑に行えるなど発災時(後)に区民を守る機能、の視点を徹底し、都市基盤(道路、公園、橋など)についてはその機能、特徴等を考慮しました。
 この結果、施設等について設計の見直しや工事の延期などを行います。

(1)公共施設の見直し

 (ア)設計を見直すもの
 神明子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・いきいきプラザ)
 旧飯倉小学校跡地活用施設整備(区民協働スペース、暫定学童クラブ)
 麻布地区子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・いきいきプラザ)
 西麻布いきいきプラザ等改築(いきいきプラザ・保育園・児童施設・災害対策住宅)
 芝浦港南地区子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・区民協働スペース)
 シティハイツ芝浦建替(区営住宅・障害者ケアホーム)

(イ)設計及び整備時期を見直すもの
 田町駅東口北地区公共公益施設(芝浦港南地区総合支所・男女平等参画センター・消費者センター・スポーツセンター・区民協働スペース・文化芸術ホール・介護予防総合センターなど)

(ウ)整備時期を見直すもの
 旧国立保健医療科学院を活用した施設整備(在宅緩和ケア支援施設、新郷土資料館、区民協働スペース、子育て関連施設、自転車等駐車場)

(2)都市基盤整備の見直し

(ア)次年度以降に事業を見送るもの
 都市計画道路補助7号線整備(用地取得の一部)
 南青山四丁目児童遊園整備、水辺の散歩道の整備(芝浦橋南側)

 港区公共施設等見直し方針により見直したものはこちらをご覧ください PDF形式/125KB

3 事務事業の見直しについて
 東日本大震災を受けた短期的、緊急特例として、平成23年6月から本格実施を予定していた「事務事業評価」に代えて、事務事業の見直しを行いました。基本方針に基づき、区民の安全・安心の確保を最優先とする観点から、改めて全ての事務事業について見直しを行い、併せて効率性・効果性の観点から確認を行いました。
○見直しの時期:平成23年4月21日から5月18日まで。
○見直しは、7つの判定区分に基づき行いました。

 ①判定区分:拡充
  (内容)増額の補正予算を検討するもの
  (事業数・割合)58事業・3.8パーセント

 ②判定区分:再構築
  (内容)事業の見直しを行い、再検討していくもの
  (事業数・割合)476事業・31.0パーセント

 ③判定区分:縮小
  (内容)イベントなどの中止又は事業規模縮小により執行残が見込まれるもの
  (事業数・割合)33事業・2.1パーセント

 ④判定区分:統合
  (内容)類似事業を見直し、統合するもの
  (事業数・割合)0事業・0パーセント

 ⑤判定区分:休止
  (内容)震災の影響により、一定期間執行を取りやめるもの
  (事業数・割合)5事業・0.3パーセント

 ⑥判定区分:廃止
  (内容)事業の見直しにより廃止するもの
  (事業数・割合)0事業・0パーセント

 ⑦判定区分:維持
  (内容)同額で事業を執行するもの
  (事業数・割合)966事業・62.8パーセント

 計   1,538事業 100.0パーセント

※事務事業の見直し例
 拡充:家具転倒防止器具等助成及び取付支援(補正予算対応)
 再構築:節電対応を踏まえた行事実施時期の変更

4 節電対策について
 区民サービス維持の観点から、区有施設については、原則開館しながら、区独自で引き続き国の目標(15パーセント)を上回る25パーセントの節電に取り組みます。また、家庭や個人、事業者については、節電に向けた自主的な取組を通じて15パーセントの節電が達成できるよう、区として積極的に支援します。

○太陽光発電システム機器の設置費助成:助成額単価及び助成限度額の拡充
・助成額単価:1キロワット当たり20万円
・対象及び助成限度額:個人住宅・60万円、共同住宅共用部・200万円、事業所・200万円

○日射調整フィルムの設置費助成

○「(仮称)みなと節電チャレンジ」の実施
・電力使用量(7月から9月)を前年比マイナス15パーセント達成した1,000世帯に区内共通商品券(2,000円)を贈呈
・毎日の電力使用量がチェックできる電力量表示器の貸出し(50台)
・節電に対するアイデアや取組みを募集する節電コンクールの実施
 なお、区有施設についてはこれまでの節電対策を継続した上で、7月1日から9月30日までの夏期の期間については、より一層の具体策を講じることとします。

○節電目標(25パーセント)に併せて区有施設(81施設)において契約電力の引き下げ

○小・中学校での節電対策等の見える化実施(デマンドコントローラーを14校に設置)

○ノー残業ウィーク(7月1日から8日)の実施

○必要な部分のみの空調を稼動し、設定温度は28度とします。また、室温状況を確認しながら、空調の間欠運転を実施します。

5 放射能及び放射線量の測定について
 区では、子どもがいる保護者など区民の皆さんに対して、子どもの安全・安心について、より確実なものとしていただくために、これまで(4月25日から開始)の「水道水」に対する放射能測定に加え、新たに6月9日(木曜)から、区内の「土壌(砂場)」・「ため水(プール)」の放射能測定を開始しました。また、砂場の検体採取と同時に、簡易型測定器を使って、職員が「大気」中の放射線量を測定しています。
 さらに、6月中旬からは、区内の「大気」について、定点測定を開始します。
この「大気」の定点測定に当たっては、各測定ポイントごとに、5センチ、50センチ、1メートルと高さを変えて測定するほか、室内での放射線量についても併せて測定する予定です。
*定点測定は、区内にある大学の協力を得て実施します。

6 東日本大震災を踏まえた補正予算について

<増額される事業>

(1)災害対策の充実・強化 9事業 165,322千円
 地域防災計画の見直しに向けた調査・検討
 防災街づくり整備指針改定(津波・液状化等を想定した調査・検討)
 広報「みなと」かわら版
 多言語によるラジオ放送
 備蓄物資整備
 通信施設等維持管理
 児童施設災害時行動マニュアル作成
 工作物等基礎調査

(2)地域防災力の向上 2事業 10,843千円
 防災アドバイザー派遣、防災住民組織育成・支援(防災士資格取得支援)

(3)区民の安全・安心の確保 26事業 236,626千円
 保育園などの児童施設や学校
 福祉施設への折りたたみ式ヘルメット配備
 家具転倒防止器具等助成及び取付支援
 児童施設や福祉施設への災害時用物資備蓄
 建築物耐震改修等助成

(4)帰宅困難者対策 1事業 6,044千円
 帰宅困難者対策の方針策定

(5)節電対策 3事業 61,938千円
 太陽光発電システム機器の設置費助成
 日射調整フィルム設置費助成
 (仮称)みなと節電チャレンジ

(6)その他 1事業 14,102千円
 被災地応援プレミアム付区内共通商品券発行に対する港区商店街振興組合への支援

 【合計】42事業 494,875千円

<減額される事業>

(1)公共施設等の見直し 6事業 △1,214,712千円
 旧国立保健医療科学院を活用した施設整備
 (社福)恩賜財団母子愛育会付属愛育病院建設支援
 都市計画道路補助7号線整備
 都市計画公園港南公園整備
 南青山四丁目児童遊園整備
 水辺の散歩道の整備

(2)事務事業の見直し 8事業 △111,259千円
 港区スポーツ文化健康財団運営助成
 ぜん息キャンプ等機能訓練事業
 公園整備(有栖川宮記念公園改修工事)
 自転車利用環境整備促進
 芝浦港南地区道路・側溝等維持管理
 芝浦港南地区街路灯維持管理

【合計】14事業 △1,325,971千円

*平成23年度港区一般会計補正予算(第2号)には、上記以外として「私立認可保育所設置支援事業」ほか2件(159,644千円)を含みます。
*上記補正予算以外に、次の取組については、平成23年度当初予算の組替で対応しています。
 放射能・放射線量測定関係経費:9,726千円、節電対策:22,718千円
*被災者・被災地への支援:44,372千円については、平成22年度予算の組替で対応しました。

問い合わせ
大震災緊急対策担当
電話:03-3578-2111(内線:2093)

(港区ポータルサイトより)

【請願】障害福祉施設利用者等の安全確保請願を提出

 本日港区議会に対して、以下の内容の請願を提出致しました。同議会第二回定例会は、今月15日から24日まで開会する予定です。
 提出した請願が審議される付託委員会は保健福祉常任委員会となります。審議予定日時は、今のところ22日午後1時以降となりそうです。

障害保健福祉センター ヒューマンぷらざを利用される方々など皆さんの送迎時における安全確保を求める請願

請願の趣旨
 港区におかれては、障害保健福祉センター ヒューマンぷらざへの送迎時において、利用者、介助者、また送迎バス運転手、センター職員の皆さんの安全確保のため、
① 港区麻布十番二丁目21番8号先の乗降場所の状況改善
② その他の乗降場所の安全性の確認と危険性がある場合には状況改善
以上について成し得る取り組みをして頂きたい。

理由
 港区麻布十番二丁目21番8号先、東京メトロ南北線麻布十番駅1番口の前で、午前9時前に障害保健福祉センター ヒューマンぷらざ(港区芝一丁目8番23号)を利用される皆さんが、送迎バスの乗降を行っております。
しかしバスが来る前に、工事車両や一般車両など駐車し、バスが止める位置をずらさざるを得ない場合が多々起きており、利用者の皆さん、介助者の皆さんに不便をかけております。
状況によっては、二重駐車をせざるを得ない時もあり、利用者が乗られた車椅子を、介助者の方が一生懸命押して、大きな道路を横切って行かなければならないこともありました。利用者や介助者だけでなく、運転手さんや職員さんも車道上で出迎えざるを得ず、正直言って危ないと思います。
 平成22年9月30日開会の平成21年度決算特別委員会で、民生費に関する質疑の中、当時の山本閉留巳委員の質問に対し、当時の宮内光雄障害者福祉課長は答弁で、
・ 障害保健福祉センターの送迎バスは、いわゆる貸切バスと呼ばれ、道路交通法上、貸切バスと路線バスは明確に区分をされており、同法第44条で免許を受けた路線バス以外のバス停への駐停車が禁止されており、既存の路線バスの停留所を送迎バスの停留所として利用することはできないこと。
・ 送迎バスの利用者は、さまざまな障害を持つ方が利用しており、乗降場所は可能な限り利用者の自宅付近に近づけることが求められていること。
・ 居住地の状況によっては狭い道も通行する必要があり、安全な運行の確保が大きな課題で送迎バスの事業者に対し、日ごろから安全確保の徹底を指導している。
・ 乗降場所は違法駐車されている場合など、乗降場所として使用することができなくなることがあり、苦労していると聞いている。
と話されております。
 確かに道路交通法上の問題があることや、また当該乗降場所が東京都道415号高輪麻布線と呼ばれ、道路管理者が東京都であることなど、様々難しい背景があることは重々承知しております。
しかし介助者の方からは、交番に相談しても、何も解決していないとの声が出ております。万一大きな事故が発生するような事態となれば、取り返しのつかない結果となります。答弁にあったように、送迎バスの事業者に対する安全確保の徹底指導だけではなく、本来区が安全確保の基本を担うべきではないでしょうか。
以上状況をお汲み取り頂き、現行の制度の中でも、港区として出来得る対策を講じて頂きますようお願い申し上げます。

 平成 年 月 日

請願者
港区麻布台三丁目2番13号
山本閉留巳
03-3584-5505

港区議会議長様

※日付は、実際の審議日が入る予定です。

港区立障害者住宅(世帯向け)空家入居者募集

< 募集戸数 >
 2戸
(1)世帯用1戸
(2)世帯用(車いす対応型)1戸

< 募集住宅の概要 >
 住宅名  シティハイツ竹芝
 所在地  港区芝1丁目8番23号
 間取り  (1)3DK 60.47平方メートル
      (2)2LDK 62.15平方メートル

<問い合わせ>
 港区指定管理者 株式会社 東急コミュニティー虎ノ門支店
 電話03-5733-0129
 ファックス:03-5733-0139

< 募集期間 >
 平成23年6月15日(水曜)から平成23年6月24日(金曜)まで

< 主な申込資格 >
(1)世帯で1人以上が区内に引き続き3年以上居住していること。
(2)現に同居し、または同居しようとする親族があること。
(3)世帯で1人以上の人が次のいずれかに該当すること。
 ・身体障害者手帳1級から4級の人
 ・愛の手帳1度から3度の人
 ・精神障害者保健福祉手帳1級・2級の人
 ・戦傷病者手帳(恩給法第1号表ノ3第1款症以上)の人
 ・厚生労働大臣の認定書の交付を受けている原爆被爆者
(4)世帯の所得が基準以内であること。
(5)住宅に困窮していること。
(6)住民税を滞納していないこと。
(7)車いす対応型住宅は、世帯1人以上が車いす使用者であること

< 「申込のしおり」配布期間 >
 平成23年6月15日(水曜)から平成23年6月24日(金曜)まで

< 「申込しおり」配布場所 >
 各総合支所協働推進課、台場分室、障害保健福祉センター、障害者福祉課(区役所2階)、各福祉会館、各いきいきプラザ、港区指定管理者 株式会社 東急コミュニティー虎ノ門支店
 ※詳しくは港区区民向け住宅ホームページ

(港区ポータルサイトより)

【動画情報】赤坂見附交差点での騒動の様子(5/21)

 5月21日のブログ記事にも書きましたが、赤坂見附交差点で、中国首相来日に抗議する目的で、国民運動団体 頑張れ日本!全国行動委員会による街頭宣伝活動が行われました。
 この活動の最中、警官隊との間で、押し問答に端を発する騒動が発生致しました。その様子が、動画サイトYou tubeに投稿されておりました。投稿されたtakaberry3さん、有り難うございました。

 マイクを握っているのが水島総チャンネル桜社長、警官に大声で抗議している青色スーツ姿が三輪和雄日本世論の会会長(港区民)、眼鏡をかけて水島社長の隣に立っているのが梅原克彦前仙台市長です。私と議論している濃グレースーツで眼鏡をかけているのが赤坂警察署警備課長。

 当初抗議活動は順当に行われておりましたが、終盤で参加者の一人が横断歩道を渡ろうとし、それを阻止する警官数名と口論が始まりました。その参加者が着ていたTシャツに本来チベットの動物であるパンダの絵が書いてあることが、「お咎め」の原因でした。
 その後、平服の私が帰宅しようと渡ろうとしたところ、今度は私を止めようとしましたので、私は厳重に抗議し、説明を要求。しかも周りでは普通の私服で横断する通行人が多数いました。
 このあたりから一挙に騒ぎが大きくなり、現場の警備責任者である赤坂警察署警備課長から明瞭な説明が無かったことで、騒ぎが長引きました。
 押し問答の末、結局私の理が通り、赤坂見附交差点横断歩道を渡り、無事帰宅することが出来ました。まあ現場の警官諸氏も任務として働いており、その労苦は分かりますが、単に命令に服するだけでなく、現場の状況に応じた臨機応変を求めたいところです。

【防災】麻布小地区防災協議会総会開催

0783.jpg 今朝は、東京メトロ南北線麻布十番駅1番口にて、「駅頭報告 平成23年6月1日号」の配布活動を行いました。

 第14回麻布小地区防災協議会(水橋則男会長)総会が、麻布小学校会議室で、午後4時より開催され、同協議会事務局員として参加致しました。

 総会は私が司会を務め、まず議事に先立ち、白川しげ子我善坊自治会会長による開会の辞、水橋則男同協議会会長による会長挨拶、西田京子港区麻布地区総合支所協働推進課長による課長挨拶と行政側担当者の紹介、鈴木義治麻布小学校長による校長挨拶が行われました。
 西田課長からは、東日本大震災発生当日の役所としての対応について検討を行っていること、また鈴木校長からは、同じく当日に、学校では、子供の保護者への引き渡しと帰宅困難者の収容が同時に発生したことなどについて、報告が在りました。

 議事は、慣例により、議長を水橋同協議会会長が務め、まず平成22年度活動報告、平成22年度決算報告、会計監査報告が順に審議され、いずれも了承されました。
 続いて、平成23年度活動計画案、平成23年度予算案、規約改正案(副会長を二名から三名に増員)、役員改正案が順に審議され、いずれも了承されました。役員改正では、水野むねひろ前事務局長に代わり、私が新たに事務局長として就任することになりました。

 総会終了後、引き続いて防災講演会が開催され、「都市の震災と救助犬活動について」と題し、日本救助犬協会の濱野一男氏の講演が行われました。
 濱野氏は震災後、宮城県名取市に入り、倒壊家屋に取り残された生存者の確認作業を行いました。活動を通じ、現地では日頃から地域のつながりの強さがあり、普段から地域の情報を、住民同士で共有しており、そのことが救出活動に大きく役立ったとのことです。 一方東京では、その情報が入りづらいのではないかとの指摘もありました。しかも、自分たち自身が被災者になる可能性もあるが、そのリスクを乗り越えて行方不明者をさがさなければならない。そのための訓練が必要だと述べられました。自分たちの身の安全を確保しつつ、救助活動ができるようにするための方法を、真剣に考えなければなりません。
 濱野氏は、他に訪問活動犬、セラピードックについても紹介されました。被災者の心を癒す活動も大事で、そのための犬の協力を検討してほしいとのお話でした。


【防衛】港区防衛親交会総会に出席

 今日午後4時から、市ヶ谷にあるグランドヒル市ヶ谷で、港区防衛親交会の総会が開催され、同会顧問として出席致しました。同会顧問には他に、渡辺専太郎港区議会議員(民主)、森野弘司郎前港区議会議員(自民)もおられます。

総会では、前年度の事業報告・決算報告・監査報告、今年度の事業計画・予算案が犠打として審議され、いずれも了承されました。東日本大震災被災地復興のため、自衛隊各部隊が被災地に展開している関係で、例年の行事の内の幾つかが、今年は中止となりました。

 港区防衛親交会は、昭和53年に設立され、私は母の勧めで、12歳という最年少メンバーで入会しました。当時まだ私は麻布小学校の児童で、防衛庁は六本木に在りました。以来同会の活動を通じて自衛隊を身近に感じるようになり、議員当選後、渡辺議員の勧めで顧問に就任致しました。

 総会終了後、懇親会が開催され、陸海空自衛隊市ヶ谷部隊の皆さんからは、被災地の支援状況について様々お話を伺うことが出来ました。また親交会の皆さんから私に、様々な激励の言葉を頂き大変有り難く思いました。

ALL page  1   2   3 

Home > 平成23年6月

フォト
このサイトを検索
アーカイブ
フィード

このページの先頭へ戻る