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平成23年11月

【拉致】朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願

 本日、平成23年第四回港区議会定例会が開会しましたが、同議会に対し私は、救う会青年会長として、「朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」を提出致しました。請願の文面は以下のとおりです。
 なお、議会事務局によれば、本請願が同議会本会議で付託された場合、審議日時は12月7日午後1時から行われるとのことです。
 港区議会では、議員の資格が無くても、一般の区民等が請願者として所管委員会に出席し、趣旨説明や質疑に参加することが出来る独特の仕組みを採用しております。

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          朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願

請願の趣旨
 現在港区が実施している「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」すなわち朝鮮学校保護者補助金について、その廃止を求めます。

理由
 「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」すなわち朝鮮学校保護者補助金(以下補助金)は、「昭和57年06月09日 港総総第153号 朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金交付要綱」に基づき、昭和57年以降実施されている制度です。
制度について、学校教育法第134条に規定する各種学校である朝鮮学校に対し、別途設けられた補助金制度である、というのが港区教育委員会の公式の説明であります。別途とあるのは、区立の小学校・中学校については、学校教育法第1条に規定する学校であることから、要保護世帯及び準要保護世帯に対する補助金の支給制度があるからです。
さて補助金について、港区議会平成18年度決算特別委員会第7日目(平成19年10月2日開会)の質疑で、当時の山本閉留巳委員の質問に対し、当時の山本修港区教育委員会庶務課長は、「港区は、朝鮮籍の児童・生徒のいる保護者世帯についてのみ支給している。」、また「(補助金制度導入後)この事業の必要性の検証につきましては、これまでのところない。」などと答弁されています。
また平成21年度予算特別委員会第7日目(平成21年3月13日開会)の質疑では、同委員の「この制度自体にそもそも法的な根拠があるのか否か。あるいは文科省からの通達、東京都からの要請など、何か行政上の基準というものがあるのか。」との質問に対し、同課長は「法や通達の根拠はない。区の政策判断ということで、昭和57年度から実施をしている。」と答弁されております。また同じ日の質疑では、補助金をめぐる話し合いで、区の交渉相手として、同課長は、「学校法人東京朝鮮学園の校長先生がお一人、その学校の教育会の会長さんお一人、それから在日朝鮮人の総連合会、いわゆる朝鮮総連の城南支部の委員長さんがお一人、それから保護者の代表の方お一人ということで合計4名の方と協議した。」と答弁されました。区が実施している他の保護者補助金制度では、保護者自身が直接区議会や区教育委員会に請願しているのに対し、本来交付対象者ではない人間の方が、保護者より多数交渉の席に参加しているというわけです。
さらに平成20年度決算特別委員会第7日目(平成21年10月6日開会)での質疑では、当時の伊藤康博庶務課長・教育政策担当課長兼務は、「原則として保護者の方から申請いただき、保護者に対して交付することとなっている。しかし補助金は学校に支払われる授業料等に充当されるものであることから、保護者の手続きの負担軽減を図るため、学校長が保護者から委任状をいただいた上で、学校長が代理して申請し、学校長、すなわち学校に対して交付する。」と答弁されております。
一連の質疑を通じて、
① 23区中、朝鮮学校通学指定に限定した補助金制度を実施しているのは港区だけであること、
② 補助金申請をめぐる交渉席に、当事者である保護者以外の団体関係者が同席していること、
③ 保護者補助金と言いながら、実際には学校長が受け取っていること、
④ 制度開始から四半世紀の間、制度の是非や実態についての検証がおこなわれてこなかったこと、
などが明らかになりました。
なお平成23年第一回港区議会定例会一般質問で、当時の高橋良祐教育長は、補助金制度見直しの具体案について、「特に改善が必要な代理人による申請については、来年度から保護者が直接申請する方式に変更する。」と答弁されています。
 私は特定の国の人間を優遇するような施策は、逆差別の温床になりかねないと思います。なぜ北朝鮮に限定するのか、領域内の住民を弾圧し、日本を初め各国の国民を拉致する北朝鮮という団体(日本は北朝鮮を国家承認していない)の影響下にあり、その指導者とされる人間達の肖像画が掲げられていた朝鮮学校です。しかも補助金支出の透明性については、これまで極めて疑わしい状態でありました。
国は現在北朝鮮に対する経済制裁を、政権交代後も継続しています。また今春の時点で補助金について、東京都は中止、大阪府では凍結、千葉県では予算計上の見送りの動きが出ておりました。そのような状況の中で、一人港区だけが北朝鮮に限定した優遇措置を続ける理由が、本当にあるのでしょうか。
 よって、港区議会におかれては、「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」の廃止の意思を明らかにし、平成24年度以降の同補助金の予算計上中止を、港区及び港区教育委員会に求めて頂くよう請願致します。


平成  年  月  日

請願者
北朝鮮に拉致された日本人を救出する青年の会(救う会青年)
 会長 山本閉留巳

港区議会議長様

【防災】消防団参集訓練

5729.jpg 震災発生を想定した麻布消防団参集訓練に参加しました。

 午前6時発災(災害発生)との想定の元、自宅を出発、一路参集場所である永坂資器材置場に向かいました。同置場は、麻布永坂町と六本木五丁目との間、東京都道415号高輪麻布線の路上にあり、真上を都道首都高速2号分岐線が走っております。道路の真ん中ですが、一帯は高速道路下ということもあり、駐車場やUターン場所などがあり、これらの空間を活用して置場が設置されています。
 周囲の状況を確認しながら、参集場所に向かいました。特に飯倉片町交差点下を走る地下道は、震災時万一崩壊するような事態ともなれば、住民の避難路という点で大きな混乱を起こしかねません。
 資器材置場に到着後、所属する麻布消防団第三分団長に対し、「山本部長、参集致しました!」と参集報告を行いました。その後消防ポンプ(写真)を資器材置場から搬出しました。

【防災】麻布小地区防災協議会全体会議

 自主防災組織、麻布小地区防災協議会全体会議が、麻布小学校会議室にて開催されました。同協議会は、麻布小学校の校区内の町会などの住民組織、区や消防などの行政組織、同小の教職員や保護者などが集まった自主防災組織です。
 今回の議題は、9月1日に同小で行われた「親子で参加防災訓練」の反省、東日本大震災を受けての麻布小学校避難所マニュアル一部見直しについて、六本木中学校と帰宅困難者対策についてでした。

 会議では、3月11日震災当日の状況についても議論になりました。帰宅困難者が続々と麻布小学校内に入ってくる、一方教職員は第一義的には児童の安全確保と保護者への引き渡しを優先させなければならなかったことが報告されました。
 一般の人には、学校イコール避難所というイメージですが、児童の保護というもう一つの大きな命題もあります。
 今後防災協議会では、この二つの問題に関する調整と解決に向け対策を検討して参ります。

【麻布】麻布小学校で餅つき大会

 私の母校でもある港区立麻布小学校で、毎年恒例の餅つき大会が開催され、同小の児童や保護者、地域関係者が参加しました。
 同小の児童達は、各学年毎に参加し、一人参加ずつ餅をつきましたが、その度に「ヨイシ!」の掛け声がかかり、大いに盛り上がりました。普段経験しないことだけに、子供達には楽しいひと時であったのではないかと思います。
 もち米を炊いたり、つきあがった餅を、あんこやきな粉味に仕分けるために、お母さん達が懸命に働いていた姿には、頭が下がりました。

【生活安全】高齢者のための安全教室

5213.jpg 麻布地区の生活安全と環境を守る協議会生活安全分科会主催による「安全・安心セミナー 高齢者のための安全教室」が、南麻布にある特別養護「ありすの杜」の会議室を借りて開催されました。
 同分科会メンバーである麻布地区の各町会や事業者などの皆さんが受講されました。私は、まだ高齢者ではありませんが、同じ協議会にもう一つの分科会、環境美化分科会長でもあり、向学のために参加致しました。

 セミナーは二部構成で、第一部は麻布警察交通課員による講話とDVD教材による講習、第二部は隣接する有栖川公園に場所を移して、「自転車に乗る際の安全確認及び正しい自転車の乗り方」と題した実技指導が行われました。
 実技指導では、実際に自転車に乗りましたが、中でも一本板の上をバランスよく通り抜ける訓練は以外に難しく、やり遂げられなかったことが悔しかったです。しかし自転車はバランス感覚が要求されること、不安定な環境での運転の難しさを改めて知る機会にもなりました。

【六本木】六本木マスカレード 仮装の祭典2011

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 「六本木マスカレード 仮想の祭典2011」(主催:六本木商店街振興組合)が、星条旗通り(六本木七丁目)の道路を歩行者天国にして開催されました。
 仮装をテーマにしたこのイベントは、昨年に続いて2回目の開催となります。当日私は、メインステージが置かれた政策大学院大学前広場とパレードの誘導スタッフとして参加致しました。
 同通りには、六本木商店街の各店舗が出店を開店し、来客者で大いに賑わいました。パレードでは、麻布小学校の児童などからなるバトンチームの皆さんを先頭に、俳優座や一般参加者の皆さんが、マスクを付けて、外苑東通りを行進しました。

ラクティブ六本木:RACTIVE ROPPONGI
【六本木】仮装の祭典 Roppongi Masquerade(平成22年11月21日 当サイト記事)

【人権法】吉祥寺で街頭演説会

 いわゆる「人権侵害救済法案」、実態は言論規制法案ですが、同法案に反対する趣旨で活動している有志の皆さん、人権侵害救済法案に反対する会主催による街頭演説会が、吉祥寺丸井前で開催され、応援弁士として参加致しました。

 以下は演説の要旨です。先日港区議会に提出した請願文の抜粋です。

 第一に、人権侵害の定義がありません。
 「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう」(法案第二条)と定義されていますが、一体どのような行為が不当な差別に当たるのか、具体的な記載がありません。
 第二に、三権分立に反します。
3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。これで、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから分離・独立した、新たな司法権や捜査権を持つ組織が出来上がることになり、日本の法体系の大幅な変更になる大問題です。
 3条委員会は、政治からの独立性を守るために国家行政組織法で定められた行政組織ですが、我が国は三権分立が成り立っており、強いてそのような機関を設置する積極的な理由がありません。
 同法案は国連人権委員会決議「パリ原則」を元に立案されたものと思われますが、この決議の趣旨は、政府への監視、勧告を目的としています。しかし、この法案は私たち国民を監視対象としています。
 第三に、一握りの人々の意思で国民が監視されます。
委員の要件として、「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」(法案第十一条第2項)とされております。
 これは「特定の人たちを積極的に委員にする」という事で、特定の人々の意思によって国民の言論が監視されるという事です。
 第4に近代法の基本的理念に反します
先に述べたとおり、人権委員会の委員には、特定の人が優先的に選ばれます。これは、人権侵害の被害者の立場の人間が優先的に選ばれるという事です。被害者及び、被害者の賛同者が、裁判で言うところの「被告」を裁くという、前近代的な発想です。
 しかし現在の法は、復讐を認めておらず、第三者機関として裁判所があります。
 第5に人権委員に国籍条項がありません。
 「地方参政権を有する者に限定する」(中間報告) とだけしかありません。
 第6に、マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別であります。
中間報告では、一般国民の言論や行動を規制しようとする一方で、マスメディアに対する規制は設けないとしています。
規制は全ての人々に適用されるべきで、そうでなければ法の下の平等に反します。言論の自由は一握りの人々だけに許される権利であってはなりません。

【駅頭】六本木一丁目駅 配布活動

0409.jpg 東京メトロ南北線六本木一丁目駅2番口にて、政策ビラ「駅頭報告 平成23年11月7日号」の配布活動を行いました。

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