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平成24年10月

【拉致】家族会・救う会合同会議、救う会全国幹事会が開催

 北朝鮮による拉致被害者家族会・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)合同会議、救う会全国幹事会開催が、本日三田会館(東京都港区)で開催されました。
 私は救う会青年組織を代表してこの会議に参加し、今後の運動方針案の中で、「アニメ、DVD等を活用して学校現場等で拉致問題がより取り上げるように働きかける」との案を提案したところ、了承され、下記の運動方針に反映されました。

 以下は救う会メールニュースからの転載です。

■ 新運動方針決定 

 10月14日東京で家族会・救う会合同会議、救う会全国幹事会が開催され、
以下の運動方針が決まった。


      家族会・救う会今後の運動方針(24.10.14)

私たちは今年2月の合同会議で以下のような運動方針を決め、4月と9月の国民大集会、
9月の全国運動月間、1千万署名運動などこれまで全力で戦ってきた。すなわち


〈家族会・救う会は今年1年

「北朝鮮が拉致を認めて10年。生きているのになぜ助けられない!」

「政府は、今年を勝負の年として、全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ!」

「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」

というスローガンを掲げて、

「金正日死亡による北朝鮮政権弱体化を最大限活用せよ!」

「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」

「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」と訴え、

救出への世論を盛り上げる活動を、全力を振り絞り行っていく。〉


 この間、8月末に4年ぶりに日朝政府間協議が開催された。ただし、課長級で行わ
れたその協議とその後の声明などで北朝鮮はいまだに「拉致問題は解決済み」、「
日朝政府間協議で拉致問題を議題にすることを合意していない」などと開き直りを
続けている。一方で、彼らは協議打ち切りは宣言せず、逆に「日朝正常化は金正日
の遺訓」と公言して、対日姿勢の揺れをみせている。

 また、野田総理は10月初め拉致問題を最優先にすべきだと強く主張してきた松原
仁拉致担当大臣を交代させた。大切な時期に大変残念だったが、国民運動としての
われわれは、世論を背景に、現政府に対して最善を尽くして1日でも早い被害者の
帰還を実現せよと迫るしかない。

 勝負の年と定めた本年はあと2ヵ月半残っている。年内に局長級の日朝協議が開
催される可能性も高い。われわれは2月に決めた運動方針をそのまま維持し、「政
府は、今年を勝負の年として、全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せ
よ!」とより一層力を込めて訴えていく。

 12月の北朝鮮人権週間では例年通り家族会・救う会・拉致議連主催でセミナーを
開催するなど全国で世論を盛り上げる活動を続ける。11月に政府対策本部が主催す
るジュネーブでのセミナーとパネル展に家族会・救う会も代表を送って国際社会へ
の働きかけを続ける。北朝鮮内部から被害者の情報を入手する活動もより強化する。
1000万署名達成に全力を尽くす。

以下、今年の運動方針を再録する。但し、実施済みのもの(スネドン家招聘)を削
除する等若干訂正した。

○平成24年家族会・救う会運動方針

平成14年、北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返した。しかし、その時彼らは拉
致したのは13人だけでそのうち8人は死亡したから、「拉致問題は解決した」と新
たな嘘をついた。それからついに10年が経とうとしている。

北朝鮮の地でわが国からの救いの手を待っている被害者らの苦しみと日本の地で帰
りを待つ家族の苦痛も10年延長してしまった。彼の地に被害者達がいることが分か
っていてなぜ助けられなかったのか、慚愧に堪えない。

昨年末、拉致の首謀者金正日が死んだ。北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わ
ざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためだった。その金正
日の死は、後継金正恩政権の不安定さを含め救出の好機となり得る。金正恩政権に
強い圧力をかけ、父親の責任を認めざるを得ないところまで追い込んで実質的交渉
に引き出さなければならない。

一方で、混乱事態が発生し被害者の安全が犯される危険も出てきた。混乱事態に備
えた救出作戦の準備を早急に完成させなければならない。

平壌市民データ流出に代表されるようにこのところ、一級情報が漏れ始めている。
政権の先行きに不安を覚える幹部らが情報の切り売りを始めている。被害者の確実
な情報を入手すべく最大限の努力をしなければならない。

家族会・救う会は今年1年

「政府は、今年を勝負の年として、全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救
出せよ!」

「北朝鮮が拉致を認めて10年。生きているのになぜ助けられない!」

「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」

というスローガンを掲げて、

「金正日死亡による北朝鮮政権弱体化を最大限活用せよ!」

「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」

「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」と訴え、

救出への世論を盛り上げる活動を全力を振り絞り行っていく。

1.運動の目的と今年の目標

認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。今年の
目標は「拉致したのは13人だけ、8人は死亡」というシナリオが嘘だったことを金
正恩政権に認めさせ、被害者救出を実現することだ。

2.救出方法

2つの全被害者救出方法

・交渉による救出

我が国政府が

[1]全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、

[2]制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得な
くなる状況を作り、

[3]主体的交渉を行うこと。

・北朝鮮混乱時の実力による救出

[1]金正恩政権が不安定なため、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し被害者に
危険が及ぶ危険性がある。

[2]それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備を急がな
ければならない。


3.家族会・救う会の運動戦略

1)全被害者救出を求める世論を高めつづけること

 「生きているのになぜ助けられない」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴える。

 いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないこと
を、北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的に戦
うことだ。

「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、
これまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、北
朝鮮と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。

2)北朝鮮内部への働きかけと情報収集

 日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守運
動団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と一般住民双方に、「拉致
被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者救出に協力すれ
ば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証し、適宜、関
係機関とも協議しつつ救出のために活用する。救う会では平壌市民データの一部を
独自に入手するなど情報収集ですこしずつ成果を上げている。

具体的には、以下の運動を進めることとする。

1.わが国政府および世論への訴え

・政府に対して今年中に、被害者救出という結果をだすように強く迫り続ける。
 政府が情報収集活動をより強化し具体的結果を残すこと求める。

政府の対応次第では留保している座り込みを断行する。

・例年は年1回だった東京での国民大集会を4月28日と9月2日、2回開催する。また、
 9月を全国一斉運動月間とする。

・1,000万署名をめざす。(現時点の家族会・救う会署名用紙6,380,751筆、それ以外
 の拉致関係署名用紙2,170,191筆、合計8,550,942筆)。

・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパンの
 世論形成をする。

・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで
 行ってきた政府と世論への働きかけ活動を強化する。

・ブルーリボン運動を拡大する。

・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。

・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。

・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するように強く求める。

・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の
 一層の外交努力を求める。

・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動の継続。再入国不許可対象拡大、送金
 全面禁止などの追加制裁発動を求める運動を展開する。

・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。

・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権
 教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。

・アニメ、DVD等を活用して学校現場等で拉致問題がより取り上げるように働きかける。

・朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点
 などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。

・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による総連
 施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。

・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接間接に関与した
 者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

・救う会としては、菅直人前総理と極左親北団体「市民の党」との不明朗な関係につ
 いて究明、糾弾していく。


2.国際連携の強化

・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。

・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを
 得ないように圧力をかける。

・米国政府への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求めていく。
 引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国政府に対し、歴代米国政
 権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展開するように働
 きかける。


3.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動

・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送な
 どの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動(「対北風船ビラ日本実行委員会
 」)の強化。

・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。

・拉致被害者即時返還を求める対北葉書運動を始める。


4.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど

・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運
 動を強化する。

・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のため
 の運動に取り組む。

・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその
 結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化される
 ように要請する。

・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取
 り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に
 向けて協力していく。

以上


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