平成20年第四回港区議会定例会が本日開会しました。閉会日は来月5日の予定です。
25日の活動報告に今期定例会提出予定案件を列挙致しましたが、本日新たに以下５件の追加議案が提出されました。
平成20年第四回港区議会定例会提出予定案件（追加議案５件）
議案第１０６号 港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０７号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０８号 港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０９号 港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１１０号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
所属会派フォーラム民主からは、樋渡紀和子議員が代表質問に立ちました。代表質問の原稿は所属各議員が分担して作成しますが、私の担当は区内における麻薬取引対策です（以下参照）。
麻薬取引及び所持に対する啓発活動についてお尋ねします。
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は、今年７月港区の路上にて、薬物密売グループのリーダーでイラン人のアボルファズル・ザルバリ被告（４２）を、覚せい剤取締法違反（営利目的所持）容疑などで逮捕しました。港区のマンションやアパートで、覚せい剤約２０グラム、コカイン約４２グラムなどを、販売目的で所持していた疑いです。
同被告は、仲間のイラン人４人と共謀し、区内の白金や高輪、麻布などの高級住宅街で薬物を密売していました。１日平均７０人、延べ２万人の主婦や会社員に密売し、月に２千万円の売り上げがあったとのことです。
同麻薬取締部、いわゆる"マトリ"の関係者に拠れば、今は密売組織が固定客を把握しており、六本木などの繁華街の路上で立ち売りせず、閑静な住宅街の方が安心して密売ができる、とのことです。
最近有名大学の現役学生が、また今月には葛飾区職員が大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕されるなど、麻薬取引に関する報道が相次いでいます。
住宅街を舞台とした薬物汚染の事態は憂慮すべきです。区としても関係機関と連携し、麻薬の所持や取引の危険性について、区民に対する啓発などの対応が求められますが、区長のお考えをお聞かせ願います。
質問に対して、武井雅昭区長の答弁の概要は以下のとおりです。
①これまで区は、学校教育を通して薬物乱用防止のための啓発、都の薬物乱用機関と連携して啓発を行ってきた。
②住宅地における麻薬取引により、主婦や大学生に汚染が広がり、薬物対策強化の必要性が求められている。
③対策として、青色回転灯車両による巡回、ホームページやメールによる周知を行い、危険啓発を推進する。
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