予算・決算

　平成２０年度決算特別委員会の最終日です。

　各会派より総括質問が行われ、我が会派（フォーラム民主）からは七戸淳幹事長が質問に立ちました。質問事項は以下のとおりです（後日議事録が作成されましたら、質疑の詳細を掲載します）。
①新政権への期待は
②組織改革について
③時代の変化に伴う新基本構想の策定について
④基本計画の前倒しや新施策
⑤旧赤坂図書館の跡地について
⑥特別養護老人ホームの整備計画は
⑦高齢者見守り事業の実施主体、継続性、安全性は
⑧待機児童の解消について
⑨商店街振興プログラムの実情は
⑩産業振興支援体制の強化について
⑪各地区版基本計画の実情、進行管理、参画及び協働は

　総括質問の後、各会派による態度表明が行われました。我が会派からは、七戸淳幹事長が、以下のとおり態度表明を行いました。

　今回の我が会派の意見、要望を、政策の糧として頂くことを期待し、
議案第７８号　平成２０年度港区一般会計歳入歳出決算
議案第７９号　平成２０年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
議案第８０号　平成２０年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算
議案第８１号　平成２０年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
議案第８２号　平成２０年度港区介護保険会計歳入歳出決算
を認定します。

　態度表明の後、採決が行われ、決算５案は賛成多数（共産が反対）で認定されました。

　平成２０年度の決算は以下のとおりです（単位：円）。

　一日おいて、一般会計歳出　民生費について質疑を行いました（前日行われた一般会計歳出　環境清掃費の質疑では、質問を行いませんでした）。

　以下質疑のやりとりです。

　質問１番　保育所入所基準についてお尋ねします。
　最近自営業者の皆さんより、保育所の入所についてご相談を受けております。それによると、区役所に内規が在るのか、自営業者よりサラリーマン家庭の子供の方が優先的に入れられているのではないか、町会など地域活動でも、どちらかというと自営業の人の方が率先して参加しているのに不合理では、ということでした。
　調べてみますと、
○　港区保育所入所選考基準適用要領（文書番号：17港保育第292号）の第７条において、保護者の状況の類型等について、サラリーマンを「居宅外労働」、自営業者を「在宅勤務、居宅内労働」としていること、
○　また港区保育の実施に関する事務取扱要領（文書番号：55港福祉第163号）の別表第１で、保護者の状況が、週５日以上、日中８時間以上の就労で比較した場合、居宅外労働に比べ居宅内労働・内職・その他自営協力者が基準指数を低く抑えてあり、同じく週５日以上で日中６時間以上８時間未満、あるいは日中４時間以上６時間未満の就労でも低く抑えられている、
ことが分かりました。

　この港区保育の実施に関する事務取扱要領の文書番号が55から明らかのように、昭和55年、今から３０年ほど前に策定されたものです。

　親の仕事で優先度を確定するべきでなく、また３０年近く前の基準で判断するべきでもないと思います。基準を弾力的に運用するべきではないでしょうか。
そこで質問です。

① そもそもこの基準指数とはどういうもので、またどのような基準で指数が決められるのか、
② 時代状況に応じた弾力的な運用、または将来要領等を改正して行くのか、
それぞれお尋ねします。

＜答弁：子ども支援課長＞

（基準指数について）
　区では、「港区保育の実施に関する事務取扱要領」に基づき、保育所入所の際の選考基準を定めております。基準指数とは、同要綱の中で、保護者の勤務状態（週の就労日数や１日の就労時間等）、家庭状況（生活保護世帯、ひとり親、父母以外の同居の有無等）などの保育に欠ける具体的状況に応じて、入所基準を指数化し、入所の優先基準を決定しているものです。また、基準指数が同じ場合は、港区保育所入所選考基準適用要領に基づく順位により入所の優先順位を決定しております。

（弾力的運用、今後の改正について）
　弾力的な運用及び今後の要綱、要領の改正についてですが、現在、保育園入所希望者が増加し、入所選考にあたり、基準指数が同位で競合する場合が増加しております。現在、区では、このような状況等（委員ご指摘の内容を含め）を踏まえ、透明性の高いよりもきめ細かな基準をつくり、区民にとってわかりやすい入園相談、手続きや説明ができるよう、来年4月の入所に向けて、入所基準の改正を検討しています。

　これをもちまして、質問を終わります。　　　

　平成２０年度決算特別委員会の審議が、本日から始まりました。

◆同委員会の審議事項は以下のとおりです。
議案第７８号　平成２０年度港区一般会計歳入歳出決算
議案第７９号　平成２０年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
議案第８０号　平成２０年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算
議案第８１号　平成２０年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
議案第８２号　平成２０年度港区介護保険会計歳入歳出決算

◆同委員会の理事名簿は以下のとおりです。
委員長　　　林田　和雄　（公明）
副委員長　　水野　むねひろ　（自民）
副委員長　　阿部　浩子　（Ｆ民主）
理事　　　　　杉浦　のりお　（Ｆ民主）
　　　　　　　　近藤　まさ子　（公明）
　　　　　　　　赤坂　だいすけ　（自民）
　　　　　　　　清原　和幸　（自民）
　　　　　　　　うかい　雅彦　（自民）
　　　　　　　　熊田　ちづ子　（共産）
　　　　　　　　星野　喬　（共産）
　　　　　　　　菅野　弘一　（自民）

◆本日の審議事項は以下のとおりです。
決算等意見書
一般会計歳入
一般会計歳出　議会費及び総務費

　決特第一日目は、総務費の質問に立ちました。以下質疑の内容です。

　質問１番　組織改革についてについてお尋ねします。
　今期定例会では、「議案第７２号　港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が提出され、過日総務常任委員会にて可決されたところであります。
　ところで同委員会で本議案の説明を担当されたのは人事課長でした。これは港区組織規則第１７条の人事課第７項において、「行政組織に関すること（区役所改革推進本部区役所改革推進課の所管に係るものを除く。）」と定められていることよるものであるかと思います。
今回の総合支所・部設置条例の改正により、組織に関する事項は企画経営部に移り、同規則も今後改まるものと認識しております。
　そこで質問です。そもそも組織に関する事項を、企画課ではなく人事課が所管するようになった経緯及び理由についてお尋ねします。

（答弁：人事課長）
　区は、平成10年4月の組織機構改革において、企画部と総務部を統合し、政策経営部を設置した際に、行政組織に関する事項の所管を企画課から人事課に移管しました。
　これは、かってない厳しい財政状況に直面し、区政全般にわたる事業、経費、組織、人員の肥大化を抑制する視点から組織の見直しを行う中で、組織と人員の調整機能を集中化することにより、より簡素で効率的な執行体制の構築を図ったものです。

　質問２番　区の危機管理・防災体制の強化についてお尋ねします。
①まず項の１総務管理費、目の１一般管理費の中で、
　　・危機管理対策　支出済額２６万６８２円　不用額５６万６千３１８円
　　・国民保護協議会運営　支出済額３万６千１７１円　不用額１３４万９千８２９円
となっております。
　そこで質問です。これら事業において、支出済額より不用額の方が上回っておりますが、その理由について、お尋ねします。
②また、同じく項の１総務管理費、目の１一般管理費の中で、
　　・シティハイツ竹芝エレベータ事故調査
　　　支出済額２２２万３千９００円　不用額７９７万８千１００円
となっております。
　そこで質問です。本事業においても、支出済額より不用額の方が上回っておりますが、その理由について、お尋ねします。

（答弁：防災課長）
　危機管理対策については、主に危機管理講習会に関する経費となっております。不用額が生じた理由として、危機管理講習会の未実施により執行残が生じました。
　国民保護協議会については、経費のほとんどが、国民保護協議会を開催するための、報酬や費用弁償（旅費）、消耗品の経費となっております。不用額が生じた理由として、平成20年度に、国民保護協議会を開催するような事態が発生しなかったためです。
（答弁：安全対策担当課長）
　シティハイツ竹芝エレベータ事故調査経費につきましては、当初、事故機の部品が返還された際の調査、及びシンドラー社の制御プログラム解析の委託を想定しておりました。
　しかしながら、事故機の部品は、捜査の長期化により返還されず、また、制御プログラムにつきましても、シンドラー社からの提供はなく、具体的な調査の開始には至りませんでした。
　こうしたことから、不用額が生じたものでございます。
　なお、支出済額２２２万余につきましては、平成１９年度に実施致しました追加実験の分析を委託した経費等でございます。

　質問３番　麻布地区における生活安全関連事業についてお尋ねします。
　項の１総務管理費、目の１一般管理費の中で、
　　・麻布地区生活安全活動推進事業　支出額が２４万２千円、不用額４万３千円
　　・麻布地区生活安全・環境美化活動推進事業
　　　支出額が６７万３千３６７円　不用額４９万６千６３３円
となっております。
　そこで質問です。これら事業の実績、評価及び今後の検討課題等についてお尋ねします。

（答弁：麻布協働推進課長）
　麻布地区における生活関連事業についてです。
　まず「生活安全活動推進事業」は、地域の団体が自主的に行う生活安全や犯罪防止に向けた活動に対して補助を行うもので、麻布防犯協会ほか１団体に補助を行いました。
　また「生活安全・環境美化活動推進事業」は、「麻布地区の生活安全と環境を守る協議会」の運営に関する経費です。
　平成１６年４月に設置された「麻布地区の生活安全と環境を守る協議会」では、平成１９年度にこれまでの協議会全体の活動に加え、協議会内に「落書き対策分科会」、「公園・道路の安全対策分科会」、「自転車・自動二輪車対策分科会」の３分科会を設置致しました。
　これまでの実績ですが、「落書き対策分科会」では、六本木三丁目周辺や西麻布交差点での落書き消去活動を実施し、「公園・道路の安全対策分科会」では、飯倉公園や六本木西公園などについて、安全面からの点検活動を実施致しました。
　また、「自転車・自動二輪車対策分科会」では、赤羽橋周辺で自転車利用者マナーアップのための啓発キャンペーンを実施しております。
　さらに、今年度はこれまでの分科会活動をさらに発展充実させるため、３分科会を、「環境美化分科会」と「生活安全分科会」の２分科会に再編し、これまでの活動に加え、みなとタバコルールの啓発キャンペーンへの参加や、麻布地区の地域事業の一つである「安全・安心に特化した公園づくり事業」の検討にも取り組んでいます。
　次にこれまでの取り組みに対する評価です。
　いずれの事業についても、地域の自主的な活動を支援すると言う意味で有益な事業であるとm認識しております。特に協議会分野では、分科会と言う小回りが利く組織の利点を生かし、今まで以上に地域の課題に、よりきめ細かく対応できるようになったことが挙げられます。
　最後に今後の課題です。
　「麻布地区の生活安全と環境を守る協議会」をはじめ地域の団体が行う自主的な活動は、地域の安全・安心の維持という面で、大きな役割を果たしています。
　しかしながら、その一方で地区内には依然として放置自転車や落書きなど安全・安心の課題から解決すべき課題があります。また特に六本木周辺ではピンクチラシやごみの不法投棄など、地道な地元の取り組みだけでは解決できない課題もあります。
　今後は、これまでの協議会の活動に加え、警察や東京都など更なる協力を要請するなど、関係行政機関との連携強化が必要であると考えております。

　質問４番　北朝鮮人権侵害問題啓発週間への対応についてお尋ねします。
　「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」、いわゆる北朝鮮人権法に基づき、国及び地方公共団体の責務等が定められ、毎年１２月１０日から同月１６日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とされております。
　項の１総務管理費、目の１一般管理費の中で、
●人権尊重・啓発　支出済額５５３万２千３８０円　不用額３１４万５千６２０円
となっております。
　そこで質問です。平成２０年度の実績と今年度の事業予定について、お尋ねします。

（答弁：人権・男女平等参画担当課長）
　平成20年度は、12月10日から16日の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて、法務省発行の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」啓発ポスターを各地区総合支所及び庁舎内で掲示しました。
　また、「広報みなと　12/1号」の人権週間特集の中で、拉致問題についても啓発記事を掲載しました。
　その他、12月4日から10日の人権週間の際、人権擁護委員による街頭啓発も行っております。
　なお、人権尊重・啓発の決算支出につきましては、人権のつどい映画上映などの委託料が主なものです。
　今年度につきましても、昨年度の取り組みを継続して行うと共に、機会を捉えて北朝鮮人権侵害問題を含む人権啓発に取り組んで参ります。

　これをもちまして、質問を終わります。　　　

　本日は、交通・環境等対策、行財政等対策、まちづくり・子育て等対策、エレベータ事故対策の各特別委員会、総務、保健福祉、建設、区民文教の各常任委員会が開かれ、最終日の本会議で報告される委員長報告の内容について、文面の確認を行いました。
　委員長報告の確認のための会議は、通常常任委員会が先に行い、次に特別委員会、そして第二特別委員会（エレベータ事故対策のみ）の順で開かれます。しかし今回は議会開会中に、港区が新たに青南小学校前の土地を購入する方針を定め、そのための補正予算（平成20年度港区一般会計補正予算第４号）を審議するため総務常任委員会が開かれました。その審議結果を総務委員長報告に組み入れるための時間を要するため、順序が入れ替わりました
　よって総務常任委員会（補正予算審議）→３特別委員会（委員長報告確認）→エレベータ事故対策特別委員会（同）→４常任委員会（同）の順で開かれました。
　私の所属する交通・環境等対策特別委員会、建設常任委員会では、委員長報告の内容が報告され了承されました。

　教育費の審議が行われました。

＜一般会計歳出第八款　教育費＞

◇教育費質問１番　放課GO→について
　社会教育総務費の中で、放課後児童育成、いわゆる放課GO→事業に１億８６６万８千円が計上され、20年度比３６％となっております。これは、21年度より学童クラブ機能付き放課GO→が、教育委員会から総合支所へ移管されることに伴う減額かと思います。

質問
（１）本事業の現状に対する評価について
（２）次年度事業の内容について

答弁（佐藤國治生涯学習推進課長）
①区では、児童保護者向けアンケートを年２回、事業者向けモニタリングを同じく2回実施した。その中で、事業運営、内容、実績については概ね好評であった。
②次年度では、季節感の在るカリキュラムなど、様々魅力あるものを取り入れて行きたい。

◇教育費質問２番　朝鮮学校保護者補助金について
　事務局費の中に、朝鮮学校保護者補助金７５万６千円が計上され、20年度比１００％の金額となっております。

質問
（１）この制度実施についての法的根拠または主務官庁等からの通達の有無は。
（２）事業内容の検証について。
（３）支給が予想される在日朝鮮人の世帯数と生徒数は。
（４）北朝鮮側関係者と話し合いを行ったと聞いたが。
（５）北朝鮮人権法改正の動きとの関連について。

答弁（山本修課長）
①法令上の根拠、通達上の根拠は無い。区の政策上の判断に基づいて実施している。
②事業の検証については、保護者の経済状況を調査し、区の支援が必要と判断した。
③支給先の世帯数は６～８世帯、生徒数は７～９人。
④補助金のあり方について、昨年二回関係者と話し合った。先方は、朝鮮学校長、教育会長、朝鮮総連城南支部長、それに保護者一名だった。
⑤事件法改正後の政策判断については、難しい質問だが、法の内容に従って対応して行きたい。

　一昨年の決算特別委員会以降、予算・決算両特別委員会で連続して、朝鮮学校保護者補助金制度のあり方について質疑を行って来ました。今回の質疑で明らかになったポイントを列挙します。
（ア）補助金制度の法令上の根拠がなく、区の政策判断で行っていること。因みに２３区で北朝鮮系学校保護者に限定した補助金を支給しているのは港区だけです。
（イ）港区でこの制度が始まったのが昭和57年（1982年）。以降一昨年の決算特別委員会で私がこの問題を取り上げるまでの２５年間、行政も議会も制度の内容に関する検証を行って来ませんでした。
（ウ）２３区の多くが昭和57・58年（1982・1983年）頃に集中していおり、時期が一致していることは注目に値します。
（エ）保護者を補助する金でありながら、金額等に関する話し合いの場に朝鮮学校長や朝鮮総連の支部長が同席していることも妙です。因みに区には他に私立幼稚園保護者補助金という制度も在りますが、こちらは保護者のみが議会に請願を出し、所管である区民文教委員会での審議を経て請願が採択され、透明性の有る手続きが踏まれています。

　私は人種や民族に対する差別や偏見を許さない立場であります。しかし他方、特定の民族や住民、日本は北朝鮮を国家承認しておりませんので住民という表現を使いますが、それを理由もなく優遇することもまた、差別や偏見に繋がるものと思います。
　今は百年に一度の経済危機と言われ、区民の生活も厳しい環境にあります。そんな時に、自分たちの住民が餓死してでも軍拡を止めない、そして多くの日本国民を不当に拉致してきた北朝鮮に関係する施設に、例え教育機関とはいえ区民の税金が流用されていることに驚きと憤りを隠せません。
　今後も引き続きこの問題を調査して行きたいと思います。

　土木費の審議が行われました。

＜一般会計歳出第七款　土木費＞

◇土木費質問１番　シティハイツ竹芝エレベーター事故について
　特定公共賃貸住宅管理費に、シティハイツ竹芝エレベーター事故に伴う入居者支援として、２３７万８千円が計上されています。

質問
（１）平成18年に発生したシティハイツ竹芝エレベーター事故の後、区は入居者に対して様々な支援を行ってきたと認識している。事故当時、本職はまだ議員でなく、また現在エレベーター事故対策特別委員会の委員でもない。あくまで一議員としての認識に基づき質問する。予算計上された入居者支援の事業内容については。
（２）住宅関連設備の選定について。かっての入札制度では、価格を基準に購入機種の選定を行っていた時代が続いていた。しかし時代も変わり、価格よりも機能や品質をベースに選定するべき時が来たのではないか。港区基本計画（素案）でも区営住宅の建替えなども検討されているようだが、入居希望者をはじめ区民の皆さんに安心感を抱いて頂く必要がある。エレベーター等住宅関連設備の選定にあたっては、価格ベースだけでなく、機能や品質もをベースに判断していく考えはあるのか。

答弁（新井樹夫住宅担当課長）
①説明会を３回予定し、１３０万円強を予定、説明会における手話、保育士、速記者に充てる費用。
②医療関連として１０７万円強を予定、後遺症の有る入居者の請求審査のアドバイザーに充てる。
③機種選定では、法令の要件以上の安全仕様をめざしている。昨年竣工したシティハイツ神明は、法令基準に加え、入居者の安全安心に向けた取り組みを行っている。具体的には、錘非常止め（二重ブレーキ）を設置している。
④今後の区営住宅の建て替えでは、価格だけでなく、機能もベースに考え、機種選定を行い、安全に努めて行きたい。

◇土木費質問２番　建築紛争予防について
質問　最近建築紛争に関わる請願が続いている。
　請願した住民の皆さんから伺うところでは、建築確認を初め建築に関わるプロセスについて十分知らされていないことだ。。建設委員として、一番注目に値するものが天空率だ。
　建築現場の周辺に住む一般住民が、このような専門情報を知る機会も術もなく、建築予定の看板が出た頃時には、既に計画が固まっているなど、事実上周辺住民は何もできない状態だ。
　今から５年ほど前、私も飯倉片町の自宅のすぐ傍、肉料理の「はせ甚」跡地にマンション建設の話が降って湧いて来た。私を含め麻ノ葉町会の皆さんと建築主との話し合いでは、歩み寄りもほとんど見られず、しかも、説明代行業者のような人間が登場し、結局あれよあれよという間に建てられてしまった。
　一方その数年後、六本木に現存する雑貨店屋上に建築された、いわゆる絶叫マシーンの問題で、六本木商店街振興組合や周辺各町会の皆さんが大同団結し反対運動を起こし、「ドンキホーテ問題協議会」が結成された。同協議会提出の請願は採択されている。
　その時の山本修商工課長（現教育庶務課長）が、絶叫マシーンについて「ドンキ側が主張するように、六本木商店街の活性化に役立つとは、到底思えません！」と同協議会で発言し、地元住民は大いに心強い思いをした。こういう住民側に立った対応をしたケースも過去にはある。
　このような建築紛争に関わる情報の出し方について、区の中立という考えも分かる、区民の権利や利益を擁護するという観点から、もう少し住民サイドに立った情報提供、あるいはアドバイスはできないものか。

答弁（栗谷川哲雄建築課長）
①１０メートル以上の建築物を建てる時は、条例の定めにより、看板設置、説明会開催を行わなければならない。
②多くの区民は、標識の設置により、建築計画を初めて知ることになり、内容も分かりづらいという声も在る。
③区民の理解や把握に役立つよう、建築計画の用語集を配布している他、窓口や電話による対応も行っている。
④今後は、区民の早い理解に役立つよう、用語解説書の作成を行いたい。また近隣住民と建築主との話し合いの場に支所の部屋を提供したい。

　衛生費と産業経済費の審議が行われました。

＜一般会計歳出第五款　衛生費＞

◇衛生費質問１番　肝炎ウイルス検診について
　予防費の中で、に肝炎ウイルス検診として５９００万７千円が計上されています。

質問
（１）20年度８１９０万６千円に比べ７２％の額となっているが、予算が減額された理由は。
（２）21年度事業の内容については。

答弁（小竹桃子健康推進課長）
①フィブリノゲンによる感染が判明し、都の対応戦略に基づき、従来の成人検診から独立して設定した。
②検診制度の見直しにより、21年度減額となった。20年度と同じ規模で21年度も行う。
③20年度は肝炎早期発見に努め、専門医への紹介に力を入れて来た。
④今まで受診出来なかった人、年令制限を受けて来た人でも、いつでも検診が受けられるようになった。
⑤また一部の医療機関を紹介し、通年で通院できるようにしているケースも在る。

＜一般会計歳出第六款　産業経済費＞

◇産業経済費質問１番　区内共通商品券の購入資格について
　商工振興費の中で、区内共通商品券発行支援として４９３０万円が計上され、20年度４０００万円に比べ１２３％の額となっております。

質問　区内商店街関係者の方より通報が入り、今年に限り、区民以外の人が同商品券を購入できない仕組みになっている、自分の所は区内在住者が少なく、消費の多くを来街者に頼っているのに、これでは商売に影響が出るとのことであった。
（１）今年の商品券購入資格についての事実関係とその理由は。
（２）区内商品券発行支援の事業内容については。

答弁（鈴木英二産業振興課長）
①緊急不況対策として、3月3日に１０％プレミアム付き商品券「元気スマイル商品券」を発行した。
②購入資格を区民に限定したことについては、消費拡大と区民生活の支援のために行った。
③４９３０万の内、１９３０万は１０％プレミアム付き商品券１億１０００万円分の発行に要した。
④１０００万はプレミアムの保持のため。
⑤７００万は印刷に関わる電算処理。
⑥２００万はプレミアム精算に関わる電算処理。
⑦３０００万は法律に基づき供託する供託金。

　なお答弁に対する意見及び要望として、
ｱ.商品券購入資格を区民に限定したことが、本当に消費拡大と区民生活の支援になるのか、
ｲ.一口に港区と言っても、区民が多い商店街、そうでない商店街など様々在り、今回のような措置を取れば当然商店街同士で不公平感や格差が起きる、
ｳ.このような措置を取る場合、影響を受ける商店街には、事前の説明をきちんとするべきであった、今後このようなこのの内容にしてもらいたい、
と述べました。

　昨日に引き続き民生費の審議が行われました。

＜一般会計歳出第四款　民生費＞

◇民生費質問１番　成人の日記念のつどいについて

質問　今年の「成人の日　記念のつどい」は、騒々しかった従来の開催内容に比べ、随所に改善が見られた。
（１）今年度事業の評価と反省については。
（２）予算として、児童福祉総務費７０９万５千円が計上されているが、一層の改善策を含め事業の内容ついては。

答弁（内田勝子ども課長）
①式典では、静穏と和やかさをどう両立させていくかが課題。今年度は、新成人７名、青少年委員、行政の代表者により実行委員会を構成し、半年以上議論を重ねて来た。
②その結果、式典を二部構成とし、第一部では大人への一歩として整然とした内容とし着席形式、第二部では再会の場として懇親を主とする内容とし立食形式にした。
③案内状でも、式典中私語を慎むよう、また途中入退場は禁止を記載し、参加者は快く協力してくれたので、式典は粛々と進んだ。
④来賓から「良かった」との声が在り、参加に対するアンケートでも、途中入退場禁止は当然が８０％、着席は効果が在ったが８２％で、全般的に整然さと和やかさが両立した式典であったといえる。
⑤反省点として、会場整備の限界も在り、実行委員会企画の内容が制限されていたこと。
⑥来年度については、今年度参加者の８７％が同じ会場での開催を望み、今回の方式を望むも多かった。
⑦実行委員会企画では、懇談会方式に加え、コンサートの提案もあった。アンケートの結果を元に次年度事業に取り組みたい。

◇民生費質問２番　企業内保育所等設置支援について
　本事業は、児童福祉総務費の中で、１２０万円が計上されております。

質問
（１）項目名に「保育所等」と「等」が付いているが、この事業の内容について。
（２）平成18年度から同20年度まで毎年度予算が１２０万計上され、一方平成18年度及び同19年度まで毎年度決算不用額も１２０万で、ここ数年予算が事業が執行された形跡が無い。その理由と今後も事業を継続していく必要性については。

答弁（内田勝子ども課長）
①都の定めた基準で、保育所以外にベビーホテルなども含めての考え方だ。
②区内の企業において、主に従業員の子供用に開設される保育施設の備品購入に充てている。
③仕事と子育ての両立をめざし、保育所の設置に柔軟に対応している。
④確かに執行率がゼロとなっており、ＰＲ不足や都の定めた要綱と重複していることが理由と思われる。
⑤しかし企業内保育施設の必要性が高まることが予測される。
⑥今後は要綱の充実をめざし、港区の特性を生かした施策をめざしたい。

　今日の予算特別委員会では、環境清掃費と民生費の審議が行われました。

＜一般会計歳出第三款　環境清掃費＞

◇環境清掃費質問１番　六本木地区における不法投棄対策について

質問
（１）六本木三丁目のごみ集積所群の廃止措置に対する効果は。
（２）麻布地区総合支所の臨時新規事業「六本木駅周辺ごみ不法投棄深夜警戒」による戦略的目標は。

答弁（①～③臼井富二夫みなと清掃事務所長　④～⑥所治彦麻布地区活動推進課長）
①集積所廃止により、環境が良くなり、様変わりしたとの声を寄せられている。
②民間収集に移行することに伴い廃止措置を取ったが、その後ゴミの排出は行われていない。③地域と共に対処することにより、絶大な効果が在る。引き続きパトロールを実施したい。
④六本木のゴミ問題については、多くの苦情が寄せられている。深夜から早朝にかけ、飲食店などが無造作に捨てて行く。
⑤2月から集積所を廃止したが、清掃事務所は新しいゴミ出しルールの普及と徹底を、麻布支所は本事業を推進し、深夜から早朝にかけ不法投棄を抑止する。
⑥今後も六本木集積所跡地周辺の環境美化をめざしたい。

　環境清掃費の審議終了後、民生費の審議に移りました。時間の関係で、途中で質疑を終え、翌日に持ち越しました。

　今日から平成21年度予算特別委員会の審議が始まります。平成21年度港区一般会計及び各特別会計を合わせて、総額およそ１７００億円に上り、政令指定都市を除く市区レベルでは、おそらく日本一の財政力になるかと思います。
　初日の今日は、一般会計歳入と、一般会計歳出のうちの議会費と総務費について審議が行われ、私は議会費と総務費について質疑を行いました。

＜一般会計歳出第一款　議会費＞

◇議会費質問１番　反問権について
　平成21年度議会費は６億８６８０万１千円で、平成20年度比３９９万３千円減となっております。今回は反問権について質問しました。

質問
平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、地方議会改革の１手法として、従来のように議会における質疑で、議員が質問を行い、行政側が答弁するだけでなく、行政側による反論、逆質問を認める権利「反問権」を認める議会が出て来ている。反問権について、議会事務局では、どの程度調査研究をしているのか、またその評価については。

答弁（内田聡港区議会事務局次長）
①開かれた議会を目指して、全国各地で様々な取り組みが行われているおり、反問権は議員の質問に対して、行政側が逆に不明点を質すものだ。
②各地の事例では、代表・一般質問で行う事例、予算や重要課題を扱う委員会で行う事例、常任委員会で行う事例がある。
③反問権を導入している自治体では、議会基本条例を制定し、反問権を制度として導入している。
④先駆的事例は栗山町議会（北海道）で、全国で都道府県２議会、市８議会、町村１１議会の計２１議会となっている。他に慣例として導入している議会もある。
⑤２３区では、新宿区や文京区で検討中。⑥港区にあっては、議会運営委員会や議会改革検討会で検討願いたい。

＜一般会計歳出第二款　総務費＞

◇総務費質問１番　危機管理対策及び国民保護対策について
　危機管理対策の次年度予算が３８８８万４１千円で20年度比約５０倍、国民保護対策の次年度予算が２４３万円で20年度比８９％となっております。

質問
これらの事業内容について

答弁（藤春伸一防災課長）
①危機管理費増大の理由は、震災対策と新型インフルエンザ対策。
②震災対策では、震災時に優先すべき業務を抽出し、計画的に区政運営が継続出来るようにする事業継続計画の策定を行う。
③新型インフルエンザ対策では、来庁者や職員への感染拡大防止のための手洗い、マスクの充実化を図る。
④国民保護対策では、緊急時に迅速的確に運用できる組織編成、資器材の充実を図る。

◇総務費質問２番　青パトの巡回形態及び委託事業者について
　みんなとパトロールの予算が１億７６７３万３1千円となっております。

質問
（１）青色回転灯車両、いわゆる青パトについては、区民からも概ね支持の声が多いが、他方表通りばかり巡回し、住宅地などの裏通りには来ていないとの声が、特に六本木地区では多い。表通りの防犯巡回活動は、警察のパトカーに任せて、青パトは裏通りを中心に巡回運行形態を改めるべきでは。
（２）青パト事故、危険行為、不作為の目撃など、区民からも苦情の声が寄せられている。青パト受託事業者は、次年度も今年度と同じと聞くが、区民に余計な不安を与えぬよう区として適切に指導を行うべきでは。

答弁（中島昭則生活安全担当課長）
①巡回について仕様書を作成し、受託事業者に対し、区道を優先すること、住宅地を裏通りを回るよう支持している。
②巡回状況の確認には、区職員の同乗、GPSデータの確認を行っているが、今後も効果的な運行形態を受託事業者に対し指示する。
③昨年六本木５丁目で発生した自損事故については、再発防止改善策を事業者に提出させた。同防止策には余裕の有る運行、健康管理などに触れられていたが、今後も再発防止の徹底を指導して行く。
④交通事故を目撃した場合は、直ちに警察・消防へ通報するよう仕様書に記載してある。また警察・消防が到着後は、パトロールを優先するようにしてある。
⑤安全のために効果的に対応するよう指導して行く。

◇総務費質問３番　消防団支援及びJ-ALERTの整備について
　　消防団支援の予算は２４５２万８千円で20前年度比９８％、またJ-ALERT（緊急災害情報システム）の整備について、20年度は１９９３万円でしたが、21年度予算計上がありません。

質問
（１）消防団支援の事業の内容について
（２）J-ALERTの整備について次年度予算計上が無い理由について

答弁（藤春伸一防災課長）
①消防団支援は、ポンプ操法訓練、出勤手当、団員福祉掛金、区内ポンプ操法大会開催、装備充実助成、親睦に充てている。
②J-ALERTは、地震、津波、ミサイル飛来に対処するための情報を、総務省から人工衛星経由で送信されるシステムだが、整備が終了し4月から運用開始する。
③整備が終了したこと、運用開始後の保守点検についても、21年度は保証期間のため費用は発生せず計上しなかった。