Home > 活動報告 > 議会活動

議会活動

【土木】道路下の空洞調査の結果について

(港区ホームページより)
 港区は、安全な道路ネットワークを確保するため、すべての区道の車道を対象に道路の下の空洞調査を実施しました。
 詳しくは、
港区ホームページ 道路下の空洞調査の結果について
をご参照下さい。

 また当ブログの三年前の記事もご参照下さい。
 ドンキ裏で道路陥没

【拉致】朝鮮学校補助金請願、継続審議へ

 港区議会に提出した「請願23第25号 朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」が、本日午後1時から区民文教常任委員会で審議されました。

 審議の後、各会派による態度表明が行われ、自民・公明・共産・みなと政策クラブ(民主党系)などが継続審議を、みんなは採択をそれぞれ主張し、採決の結果継続審議となりました。
 なお民主党の清家あい議員は、みなと政策クラブの態度表明の際、「個人としては採択すべきと考えるが、会派の方針により継続としたい。」とする発言しました。
 請願にご賛同頂いたみんなの党のうどう巧議員、益満寛志、錦織淳二議員、榎本茂議員、個人的に賛同の意を表して頂きました自民党の赤坂だいすけ議員、二島とよじ議員、民主党の清家あい議員には、感謝を申し上げます

【拉致】「朝鮮学校」請願審議へ

 昨日港区議会に提出した「朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」について、本日開会の同議会本会議で、区民文教委員会に審議が付託されることになりました。

○ 請願審議日時 12月7日午後1時から
○ 付託委員会 区民文教委員会

 港区議会では、議員の資格が無くても、請願者として委員会に出席し、趣旨説明等質
疑に参加することが出来るため、私も同委員会に出席致します。
 皆様の傍聴を歓迎致します。委員会審議の撮影・録音については、傍聴前に事務局で手続きをしておけば、原則可能です。
 なお本請願の前に、別件請願の審議が行われる予定で、その終了後に本請願審議が行われる予定です。

 前回9月議会でも、「いわゆる『人権侵害救済法案』について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求める請願」の審議際しても委員会(総務常任委員会)出席をしておりますが、その時の映像はこちらからご参照願います。

【拉致】朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願

 本日、平成23年第四回港区議会定例会が開会しましたが、同議会に対し私は、救う会青年会長として、「朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」を提出致しました。請願の文面は以下のとおりです。
 なお、議会事務局によれば、本請願が同議会本会議で付託された場合、審議日時は12月7日午後1時から行われるとのことです。
 港区議会では、議員の資格が無くても、一般の区民等が請願者として所管委員会に出席し、趣旨説明や質疑に参加することが出来る独特の仕組みを採用しております。

     +     +     +     +     +

          朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願

請願の趣旨
 現在港区が実施している「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」すなわち朝鮮学校保護者補助金について、その廃止を求めます。

理由
 「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」すなわち朝鮮学校保護者補助金(以下補助金)は、「昭和57年06月09日 港総総第153号 朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金交付要綱」に基づき、昭和57年以降実施されている制度です。
制度について、学校教育法第134条に規定する各種学校である朝鮮学校に対し、別途設けられた補助金制度である、というのが港区教育委員会の公式の説明であります。別途とあるのは、区立の小学校・中学校については、学校教育法第1条に規定する学校であることから、要保護世帯及び準要保護世帯に対する補助金の支給制度があるからです。
さて補助金について、港区議会平成18年度決算特別委員会第7日目(平成19年10月2日開会)の質疑で、当時の山本閉留巳委員の質問に対し、当時の山本修港区教育委員会庶務課長は、「港区は、朝鮮籍の児童・生徒のいる保護者世帯についてのみ支給している。」、また「(補助金制度導入後)この事業の必要性の検証につきましては、これまでのところない。」などと答弁されています。
また平成21年度予算特別委員会第7日目(平成21年3月13日開会)の質疑では、同委員の「この制度自体にそもそも法的な根拠があるのか否か。あるいは文科省からの通達、東京都からの要請など、何か行政上の基準というものがあるのか。」との質問に対し、同課長は「法や通達の根拠はない。区の政策判断ということで、昭和57年度から実施をしている。」と答弁されております。また同じ日の質疑では、補助金をめぐる話し合いで、区の交渉相手として、同課長は、「学校法人東京朝鮮学園の校長先生がお一人、その学校の教育会の会長さんお一人、それから在日朝鮮人の総連合会、いわゆる朝鮮総連の城南支部の委員長さんがお一人、それから保護者の代表の方お一人ということで合計4名の方と協議した。」と答弁されました。区が実施している他の保護者補助金制度では、保護者自身が直接区議会や区教育委員会に請願しているのに対し、本来交付対象者ではない人間の方が、保護者より多数交渉の席に参加しているというわけです。
さらに平成20年度決算特別委員会第7日目(平成21年10月6日開会)での質疑では、当時の伊藤康博庶務課長・教育政策担当課長兼務は、「原則として保護者の方から申請いただき、保護者に対して交付することとなっている。しかし補助金は学校に支払われる授業料等に充当されるものであることから、保護者の手続きの負担軽減を図るため、学校長が保護者から委任状をいただいた上で、学校長が代理して申請し、学校長、すなわち学校に対して交付する。」と答弁されております。
一連の質疑を通じて、
① 23区中、朝鮮学校通学指定に限定した補助金制度を実施しているのは港区だけであること、
② 補助金申請をめぐる交渉席に、当事者である保護者以外の団体関係者が同席していること、
③ 保護者補助金と言いながら、実際には学校長が受け取っていること、
④ 制度開始から四半世紀の間、制度の是非や実態についての検証がおこなわれてこなかったこと、
などが明らかになりました。
なお平成23年第一回港区議会定例会一般質問で、当時の高橋良祐教育長は、補助金制度見直しの具体案について、「特に改善が必要な代理人による申請については、来年度から保護者が直接申請する方式に変更する。」と答弁されています。
 私は特定の国の人間を優遇するような施策は、逆差別の温床になりかねないと思います。なぜ北朝鮮に限定するのか、領域内の住民を弾圧し、日本を初め各国の国民を拉致する北朝鮮という団体(日本は北朝鮮を国家承認していない)の影響下にあり、その指導者とされる人間達の肖像画が掲げられていた朝鮮学校です。しかも補助金支出の透明性については、これまで極めて疑わしい状態でありました。
国は現在北朝鮮に対する経済制裁を、政権交代後も継続しています。また今春の時点で補助金について、東京都は中止、大阪府では凍結、千葉県では予算計上の見送りの動きが出ておりました。そのような状況の中で、一人港区だけが北朝鮮に限定した優遇措置を続ける理由が、本当にあるのでしょうか。
 よって、港区議会におかれては、「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」の廃止の意思を明らかにし、平成24年度以降の同補助金の予算計上中止を、港区及び港区教育委員会に求めて頂くよう請願致します。


平成  年  月  日

請願者
北朝鮮に拉致された日本人を救出する青年の会(救う会青年)
 会長 山本閉留巳

港区議会議長様

【請願】「人権侵害救済法」請願を審議、継続審議へ

2413.jpg 今月開会の平成23年第三回港区議会定例会で、本日、請願23第14号 いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求める請願 が審議されました。請願者は、私山本へるみです。
 請願文の内容については、9月14日の記事【請願】「人権侵害救済法」に関する請願を提出をご参照願います。
 
 付託委員会(請願を審議する委員会)は総務常任員会(七戸淳委員長)で、港区議会第一委員会室で、午後1時から行われました。
 港区議会では、議員の資格が無くても、一般区民が請願者として、議会に出席し、趣旨説明や質疑に参加することが出来る仕組みとなっております。
 審議の結果、請願は今期継続審議となりました。

 審議の様子や、近日動画投稿サイトYou tubeの専用チャンネル「へるみちゃんねる」で順次ご紹介して参ります。

 ※写真 請願の趣旨説明を行う山本

【請願】「人権侵害救済法」に関する請願を提出

 本日、港区議会に対して、以下の請願を提出致しました。明日から、平成23年第三回港区議会定例会が開会致します。
 私は、政府が成立を目指している、いわゆる「人権侵害救済法案」について、その実態は人権制限法案であるとの判断から、反対の立場であります。

     ・     ・     ・     ・     ・     ・

いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求める請願

請願の趣旨
 港区議会におかれては、政府が国会で成立を目指している、いわゆる「人権侵害救済法案」について、危険な問題点が多く、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に対して送付して頂きたい。

理由
人権侵害救済法は、現在民主党が、今国会での成立を目指して進めている法案です。以前自由民主党政権下では、「人権擁護法」と呼ばれておりました。
 法案の目的ですが、国民による人権侵害や差別を監視するために「3条委員会」(すなわち人権委員会)という組織を作り、国民の言動を取り締まることが目的です。
 3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法第3条(内閣府設置法49条)に規定される委員会です。
 民主党案も旧政府案(自民政権)も、人権委員会をいわゆる3条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としています。
 この3条委員会ですが、政府、この場合は法務省の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や制裁権を持つ組織が設立されることになります。
 制裁権限などは、 法務省の中間報告では、「導入後の運用状況により、必要性を見極める。」としていますが、制裁権の放棄はしていません。

 以下は、この法案の問題点です。
 第一に、人権侵害の定義がありません。
 「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう」(法案第二条)と定義されていますが、一体どのような行為が不当な差別に当たるのか、具体的な記載がありません。
 第二に、三権分立に反します。
3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。これで、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから分離・独立した、新たな司法権や捜査権を持つ組織が出来上がることになり、日本の法体系の大幅な変更になる大問題です。
 3条委員会は、政治からの独立性を守るために国家行政組織法で定められた行政組織ですが、我が国は三権分立が成り立っており、強いてそのような機関を設置する積極的な理由がありません。
 同法案は国連人権委員会決議「パリ原則」を元に立案されたものと思われますが、この決議の趣旨は、政府への監視、勧告を目的としています。しかし、この法案は私たち国民を監視対象としています。
 第三に、一握りの人々の意思で国民が監視されます。
委員の要件として、「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」(法案第十一条第2項)とされております。
 これは「特定の人たちを積極的に委員にする」という事で、特定の人々の意思によって国民の言論が監視されるという事です。
 第4に近代法の基本的理念に反します
先に述べたとおり、人権委員会の委員には、特定の人が優先的に選ばれます。これは、人権侵害の被害者の立場の人間が優先的に選ばれるという事です。被害者及び、被害者の賛同者が、裁判で言うところの「被告」を裁くという、前近代的な発想です。
 しかし現在の法は、復讐を認めておらず、第三者機関として裁判所があります。
 第5に人権委員に国籍条項がありません。
 「地方参政権を有する者に限定する」(中間報告) とだけしかありません。
 第6に、マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別であります。
中間報告では、一般国民の言論や行動を規制しようとする一方で、マスメディアに対する規制は設けないとしています。
規制は全ての人々に適用されるべきで、そうでなければ法の下の平等に反します。言論の自由は一握りの人々だけに許される権利であってはなりません。

 以上の理由から、港区議会として、政府に対し、同法案について慎重な対応を強く望む趣旨の意見書を、送付して頂きたいと思います。

平成  年  月  日

請願者
山本閉留巳


港区議会議長様

【拉致】生島孝子さん失踪事案に関する質疑の記録

 以下は、私のツイッターをフォローして下さっている、生島馨子さんの投稿です。

突然ですが、二葉百合子さんの「岸壁の母」を知っていますか。もしかしたら会えるかもと1丈の望みを託し、岸壁で待つ母の姿です。特定失踪者の母うらも同じ思いで政府が対応をしてくれるのを切望して亡くなりました。今回米国の人権報告書に拉致被害者として入っていません。政府も同じ見解でしょうか
1:46 AM Jul 26th webから

8月日朝協議行う方向を検討。拉致、核がテーマとか。記事では、政府関係者の見解として被害者家族が高齢化する中何もしないわけにはいかないと!しかし政府が拉致被害者とせず手つかずの特定失踪者の中に、本人が70歳80歳の高齢になる事実を、国民の皆様理解して下さい。
2:01 PM Jul 26th webから

 生島さんは、北朝鮮による拉致の可能性がある生島孝子さんのお姉様です。失踪当時は、港区の職員で麻布支所(現在の麻布地区総合支所)に勤務しておりました。
 4年前に議員に当選した後、初の区長・教育長に対する一般質問で、生島さんの失踪事件について取り上げております。
 当時の議事録を以下に紹介致します。

< 平成19年9月14日開会 : 平成19年第3回定例会 >

◯四番(山本閉留巳君) これより、みなとフォーラム・民主所属、私、山本閉留巳が一般質問を行います。
(中略)
 質問十番、港区職員、生島孝子さん失踪事案についてお尋ねします。
 生島孝子さんは、昭和四十七年当時の麻布支所において電話交換手として勤務しておりましたが、同年十一月一日に失踪いたしました。当日は有給休暇をとり、自宅アパートを出て以降、行方不明となっております。
 それから時が流れ、平成十四年十二月二十日、生島さんの職場と同じ場所にある麻布区民センターにおいて偶然北朝鮮拉致被害者家族及びその支援者による集会が開催され、私も現場責任者として参加しておりましたけれども、このとき区の関係者の方から、私たちスタッフに対して、港区の職員の中で過去きわめて不自然な形で行方不明になっている者がいるという情報が寄せられたことが事の始まりでございます。
 その後、生島さんの家族から政府、あるいは民間の支援団体への届出、一連の報道、脱北者による証言、また警察の再捜査の動きが続き、現在では生島さんが拉致被害者である可能性が取りざたされております。
 本件が拉致事件であるか否か、現時点で判断することはできません。しかし、被害者が港区の職員であるということ、そして、我が議会は、平成十二年十月、まさに七年前のこの定例会において、二十三区に先駆け、拉致問題に関する請願を全会一致で採択しております。
 北朝鮮は六か国協議に参加するそぶりを見せながら、核開発の全面停止に応じておらず、また、拉致問題について誠意ある対応を見せないなど、依然として我が国に対する敵対的姿勢を崩しておりません。かかる状況下にあって、区として本件について、政府に真相究明や情報公開を求める意思があるのか否か、区長のお考えをお聞かせ願います。
 これをもちまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◯区長(武井雅昭君) ただいまのフォーラム民主の山本閉留巳議員のご質問に順次お答えいたします。
(中略)
 最後に、職員の失踪事案についてのお尋ねです。
 拉致問題の解決は、喫緊の国民的課題であり、今後とも、拉致問題をはじめ、さまざまな人権侵害問題に関する区民の認識を深めることは重要と考えております。
 生島孝子さんが行方不明になった事実については確認をしており、現在、関係機関による捜査等を見守っている状況です。今後、真相が解明される中で、区として適切に対応してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。

【請願】うかい雅彦議員の発言について

 平成23年6月22日のブログ記事、【請願】安全確保請願、保健福祉常任員会で審議について、港区議会自民党議員団のうかい雅彦議員よりお電話を賜りました。

 議員によると、この問題で請願を提出することについて、利用者から大袈裟ではないかという意見もあるが、このことを請願者はどう思うか、と発言したとのことであります。

 特段の意図はありませんでしたが、議員の真意と私の受けた心象との間にギャップがあったようです。元よりブログ自体は、個人の所感を中心に掲載される性格のメディアであり、今回も質問の前後の流れから、私が得た心象を中心に概要を記したものでありますが、議員本人より丁重なお申し出がございましたので、その旨を掲載致します。
 また当該記事にもございますとおり、正式な議事録が出来ましたら、掲載する予定です。

 公務ご多忙の折、ご連絡頂きましたうかい議員には感謝申し上げます。

【請願】安全確保請願、保健福祉常任員会で審議

 本日港区議会保健福祉常任委員会が開会し、私が提出した「障害保健福祉センター ヒューマンぷらざを利用される方々など皆さんの送迎時における安全確保を求める請願」に対する審議が行われました。

 まず本日の日程です。
1 審議事項
 (1) 請願23第7号 障害保健福祉センター ヒューマンぷらざを利用される方々など皆さんの送迎時における安全確保を求める請願
 (2) 発案23第5号 保健福祉行政の調査について
2 報告事項
 (1)平成23年度港区国民健康保険特定健康診査の電話による受診勧奨の実施について

委員会の構成は以下のとおりです。
委員長   熊田 ちづ子 (共産党議員団)
副委員長 うどう 巧 (みんなの党)
委  員 鈴木 たかや (自民党議員団)
   うかい 雅彦 (自民党議員団)
   井筒 宣弘  (自民党議員団)
   ちほぎ みき子(公明党議員団)
   古川 伸一   (公明党議員団)
   小田 あき   (みなと政策クラブ 所属5議員中4議員が民主党)
   阿部 浩子   (社民党)

 書記(議会事務局職員)による請願文朗読の後、私が晴眼者席に着き、現場写真を示しながら請願趣旨を説明致しました。
 説明の後、各委員より質問を受け答弁致しました。質疑の詳細は、議事録が出来ましたら掲載致します。以下は質疑の概要です。

(公明党古川委員)
 障害者などの安全確保という趣旨には同感。請願文には、「交番に相談しても何も解決していない。」との介助者の声も載せられていた。請願者が今考えている改善案については。
(山本)
 道交法上の制約もあるだろうが、例えば一定の時間帯、乗降場所における駐停車を禁止するような方法を考えてもらいたい。
(社民党阿部委員)
 以前から請願者が、送迎バスが止めらるようカラコーンなどで場所取りしたり、ゆうどうしたりしている姿を見ていた。このようなことを毎朝しているのか。
(山本)
 以前は毎週金曜日の朝だったが、現在は隔週で行っている。できる限りご協力したいが、自分の生活もあり、毎日はできないでいる。
(自民党鈴木委員)
 この請願は、社会的に弱い立場の人に立った趣旨であり、いい考えだと思う。私の自宅近くでも送迎車両の乗降場所があり、地元の人が場所取りをしているのだが、地域住民の協力については、また区が場所の安全確保までやらなければならないのか。
(山本)
 委員ご紹介のとおり、地域住民が率先して協力することは素晴らしいことだと思う。区が地元住民に協力を呼びかけることも一案だと考える。
(自民党うかい議員)
 乗降場所の安全確保は大事だが、それは区ではなく事業者の責任ではないか。事業者に任せればいいのであり、このような請願は大げさではないか。
(山本)
この事業は指定管理者にいたくしているとはいえ、あくまで区の事業であり、事故などが発生すれば、最終的には区が責任を負うことになる。枝葉ではなく根元から改善をする姿勢が大事だと考える。

 なお原則として、正副委員長は直接質疑に加わりませんが、共産党の熊田委員長からは、「貴重な議論をする機会を与えて頂きました。」との発言がありました。民主党委員からの質問はありませんでした。

 私との質疑終了後、委員と理事者(行政側担当者)との質疑が行われました。そのご採決となり、自民・民主・みん。社民の賛成多数で継続審議となりました。議員の皆さん、行政の皆さんには、今後これを機会に障害者の目線に立った送迎事業を考えて頂きたいと思います。

【請願】障害保健福祉施設送迎場所を視察

 明日の請願審査を前に、所管の保健福祉常任委員会での趣旨説明用資料作成のため、現場視察と撮影を行いました。
 請願文の内容については、 平成23年6月13日 【請願】障害福祉施設利用者等の安全確保請願を提出 を御参照下さい。

0880.jpg まずは、障害保健福祉センター ヒューマンぷらざの送迎車両です。写真のように緑色のラインがあるものの他、赤、黄、紫のラインの車両も走っております。

0885.jpg 請願文の中にもある送迎バスの停車場所ですが、一般車両や工事車両などが日常的に駐停車しており、送迎バスが利用者の乗降のために止めることができない状態が、多々起きております。なお撮影時、バスは交差点を挟んで手前側に止まり、利用者を載せた後、当初予定していた乗降場所の横を通り過ぎて行きました。

0883.jpg 停車予定地より交差点を挟んで手前側に停車した送迎バス。少し見えづらいですが、この時は歩道側との間に、人ひとり分が歩けるスペースが確保できましたが、追い越し車線側の状況によっては、歩道に寄せて止めなければいけない場合も想定され、その場合介助者の方は利用者を乗せた車椅子を押して車道側を通り乗車口であるバスの後部に向かわざるを得ない状況となり危険な状況です。しかも自転車やバイクの通行もあり、介助者さんだけでなく、バス運転手さんや同乗しているヘルパーさんも、かなり周囲に神経を使わなければいけないような環境です。

ALL page  1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16 

Home > 活動報告 > 議会活動

フォト
このサイトを検索
アーカイブ
フィード

このページの先頭へ戻る