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議会活動

東京河川改修促進連盟大会/麻布法人会総会

 第47回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に、港区議会建設常任委員会の一員として参加して参りました。同委員会からは、林田和雄委員長(公明)、鈴木洋一副委員長(自民)、古川伸一委員(公明)、二島豊司委員(自民)も参加しました。DSC08311.JPG

 同日夕方、第39回社団法人麻布法人会通常総会に出席致しました。私の実家の会社も法人会員です。総会では、吉田正昭会長の再任と執行部の布陣が承認されました。

建設委開会 魅力ある有栖川宮記念公園づくり事業他

 本日建設常任委員会が開会されました。議題は以下のとおりです。

(1)報告事項
①魅力ある有栖川宮記念公園づくり事業について
②放置自転車対策業務車両の事故について
③子どもの遊び場検討委員会の設置について
(2)審議事項
①付託案件について

<魅力ある有栖川宮記念公園づくり事業について>
 有栖川宮記念公園は港区を代表する公園です。貴重な自然が残る区内有数の公園として、またより愛され利用してもらえる公園として整備・保全していくために、区民参画組織を中心に検討しながら、必要な整備を行う「魅力ある有栖川宮記念公園づくり事業」に着手します。
 区民組織の新たなメンバーは、広報みなと5月21号で公募する予定です。また近隣町会からのメンバーは、5月中旬に、区より公園周辺の4町会に、から各2名を推薦するようお願いする予定です。
 以下質疑の内容です。答弁は新任の滝川豊美麻布地区まちづくり担当課長です。
質問 環境が良く、また由緒ある場所であり、当該事業の必要性を認めるものであるが、一方「魅力ある」というタイトルがあることは、逆に「魅力ない」部分が在ることに起因するのではないか。社会環境の変化等により、改善を要する部分について、どのように捉えているのか。
答弁 ①池にヘドロが堆積し、また透明度も低い。②区民から閉鎖的なイメージとの声も在る。周囲の塀も汚れが目立つ。③スーパーも隣接しており、周辺環境との一体性を考える必要がある。③区民が多様な目的で利用できるよう努めたい。
 なお要望として、子供や家族連れの利用者もいることから、区民参画について周辺小中学校のPTAにも呼び掛けて行くよう求めました。

<放置自転車対策業務車両の事故について>
 本件は、区道上における庁有車とタクシーとの衝突事故に関するものです。
 事故は、本年2月13日(金)午前10時35分頃、港区港南1丁目1番先、芝浦橋上で発生致しました。庁有車は、放置自転車対策業務のため巡回中に在り、同橋上で一時停止し、右側に位置する高浜公園内の状況を確認し、再び発信した直後に、前方曲り角より左折して来たタクシーが庁有車の側に寄って来て、双方車両の右前方部分が突しました。
 タクシー運転手が、乗客の指示する建物を探していて、前方をよく見ていなかった事が事故の原因で、庁有車側も曲がり角の視界が悪く、道幅も狭く、道路左側にガードレールも在り、咄嗟の回避行動が取れませんでした。
 なお弁護士の見解によると、過失の割合について、タクシー:庁有車が、9:1となり、補償額もこの基準で相殺されることになるとのことでした。
 以下質疑の内容です。答弁は奥野佳宏芝浦港南地区協働推進課長です。
質問 相手側(タクシー)がぶつかって来た事故だが、港区側にも1割の過失を負わされることになるのか。
答弁 庁有車側も完全に止まっていたのではなく、動いていたため、残念ながら過失が発生することになった。
 答弁後、要望として、昨年一昨年と庁有車に関わる事故が続いていることを踏まえ、我が会派より庁有車にドライブレコーダーを装着するよう今年度予算要求を行い、未だ実現には至っていないが、芝浦港南地区総合支所としても検討して頂きたい旨、発言致しました。

<子どもの遊び場検討委員会の設置について>
 区内の公園や児童遊園の中には、近年の少子化や子供を取り巻く環境の変化等により、子供が遊んでいる場所とそうでない場所との二極化が進んでいます。また立地条件も、安全安心の観点から課題のある場所も見られます。
 一方芝浦港南地区のように子供が増加している地域も在り、健全な子供の遊び場を検討する必要も在ります。
 このため「子どもの遊び場検討委員会」を設置し、子供がのびのび遊べる環境や遊び場の在り方を検討します。そして次年度には、現行の「区立公園」「児童遊園」「緑地」「遊び場」という制度体系を見直し、新たな体系として「区立公園」「まちかど広場」「緑地・遊び場」に移行するための関係条例の改正に着手する予定です。
 本年5月には、検討委員会区民委員の公募が行われます。
 以下質疑の内容です。答弁は波多野隆土木計画担当課長です。
質問 私の自宅付近にも児童遊園や遊び場が存在する。麻布台1-9-15の雁木坂児童遊園では、全く人気が無く、単なる広場があるだけの状態だ。また麻布台3-3の永坂上遊び場では、最近遊具が新調されたが、子供達が利用している様子をほとんど見たことが無い。現存するこれら児童遊園や遊び場の内、用途転換や新体系への移行など改善を要する場所はどれくらいの割合で存在するのか。
答弁 児童遊園については、広さを定める決まりが在り、大体500㎡となっている。既存の施設については、かなりの部分が改善を要する状態だ。本来子供たちのための施設が、大人の溜まり場やホームレスが住み着いているような状況であり、このままでいいのかという思いはある。

<付託案件について>
 以下の請願については、本日継続審議となりました。
 請願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願
 請願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
 請願20第20号 (仮称)『芝浦四丁目計画』に関する請願

一定十四日目 4特別4常任委員会開かれる

 本日は、交通・環境等対策、行財政等対策、まちづくり・子育て等対策、エレベータ事故対策の各特別委員会、総務、保健福祉、建設、区民文教の各常任委員会が開かれ、最終日の本会議で報告される委員長報告の内容について、文面の確認を行いました。
 委員長報告の確認のための会議は、通常常任委員会が先に行い、次に特別委員会、そして第二特別委員会(エレベータ事故対策のみ)の順で開かれます。しかし今回は議会開会中に、港区が新たに青南小学校前の土地を購入する方針を定め、そのための補正予算(平成20年度港区一般会計補正予算第4号)を審議するため総務常任委員会が開かれました。その審議結果を総務委員長報告に組み入れるための時間を要するため、順序が入れ替わりました
 よって総務常任委員会(補正予算審議)→3特別委員会(委員長報告確認)→エレベータ事故対策特別委員会(同)→4常任委員会(同)の順で開かれました。
 私の所属する交通・環境等対策特別委員会、建設常任委員会では、委員長報告の内容が報告され了承されました。

一定十二日目 シティハイツ竹芝事故、建築紛争要望について質疑

 土木費の審議が行われました。

<一般会計歳出第七款 土木費>

◇土木費質問1番 シティハイツ竹芝エレベーター事故について
 特定公共賃貸住宅管理費に、シティハイツ竹芝エレベーター事故に伴う入居者支援として、237万8千円が計上されています。

質問
(1)平成18年に発生したシティハイツ竹芝エレベーター事故の後、区は入居者に対して様々な支援を行ってきたと認識している。事故当時、本職はまだ議員でなく、また現在エレベーター事故対策特別委員会の委員でもない。あくまで一議員としての認識に基づき質問する。予算計上された入居者支援の事業内容については。
(2)住宅関連設備の選定について。かっての入札制度では、価格を基準に購入機種の選定を行っていた時代が続いていた。しかし時代も変わり、価格よりも機能や品質をベースに選定するべき時が来たのではないか。港区基本計画(素案)でも区営住宅の建替えなども検討されているようだが、入居希望者をはじめ区民の皆さんに安心感を抱いて頂く必要がある。エレベーター等住宅関連設備の選定にあたっては、価格ベースだけでなく、機能や品質もをベースに判断していく考えはあるのか。

答弁(新井樹夫住宅担当課長)
①説明会を3回予定し、130万円強を予定、説明会における手話、保育士、速記者に充てる費用。
②医療関連として107万円強を予定、後遺症の有る入居者の請求審査のアドバイザーに充てる。
③機種選定では、法令の要件以上の安全仕様をめざしている。昨年竣工したシティハイツ神明は、法令基準に加え、入居者の安全安心に向けた取り組みを行っている。具体的には、錘非常止め(二重ブレーキ)を設置している。
④今後の区営住宅の建て替えでは、価格だけでなく、機能もベースに考え、機種選定を行い、安全に努めて行きたい。

◇土木費質問2番 建築紛争予防について
質問 最近建築紛争に関わる請願が続いている。
 請願した住民の皆さんから伺うところでは、建築確認を初め建築に関わるプロセスについて十分知らされていないことだ。。建設委員として、一番注目に値するものが天空率だ。
 建築現場の周辺に住む一般住民が、このような専門情報を知る機会も術もなく、建築予定の看板が出た頃時には、既に計画が固まっているなど、事実上周辺住民は何もできない状態だ。
 今から5年ほど前、私も飯倉片町の自宅のすぐ傍、肉料理の「はせ甚」跡地にマンション建設の話が降って湧いて来た。私を含め麻ノ葉町会の皆さんと建築主との話し合いでは、歩み寄りもほとんど見られず、しかも、説明代行業者のような人間が登場し、結局あれよあれよという間に建てられてしまった。
 一方その数年後、六本木に現存する雑貨店屋上に建築された、いわゆる絶叫マシーンの問題で、六本木商店街振興組合や周辺各町会の皆さんが大同団結し反対運動を起こし、「ドンキホーテ問題協議会」が結成された。同協議会提出の請願は採択されている。
 その時の山本修商工課長(現教育庶務課長)が、絶叫マシーンについて「ドンキ側が主張するように、六本木商店街の活性化に役立つとは、到底思えません!」と同協議会で発言し、地元住民は大いに心強い思いをした。こういう住民側に立った対応をしたケースも過去にはある。
 このような建築紛争に関わる情報の出し方について、区の中立という考えも分かる、区民の権利や利益を擁護するという観点から、もう少し住民サイドに立った情報提供、あるいはアドバイスはできないものか。

答弁(栗谷川哲雄建築課長)
①10メートル以上の建築物を建てる時は、条例の定めにより、看板設置、説明会開催を行わなければならない。
②多くの区民は、標識の設置により、建築計画を初めて知ることになり、内容も分かりづらいという声も在る。
③区民の理解や把握に役立つよう、建築計画の用語集を配布している他、窓口や電話による対応も行っている。
④今後は、区民の早い理解に役立つよう、用語解説書の作成を行いたい。また近隣住民と建築主との話し合いの場に支所の部屋を提供したい。

一定十一日目 肝炎ウイルス検診、区内共通商品券購入資格を質疑

 衛生費と産業経済費の審議が行われました。

<一般会計歳出第五款 衛生費>

◇衛生費質問1番 肝炎ウイルス検診について
 予防費の中で、に肝炎ウイルス検診として5900万7千円が計上されています。

質問
(1)20年度8190万6千円に比べ72%の額となっているが、予算が減額された理由は。
(2)21年度事業の内容については。

答弁(小竹桃子健康推進課長)
①フィブリノゲンによる感染が判明し、都の対応戦略に基づき、従来の成人検診から独立して設定した。
②検診制度の見直しにより、21年度減額となった。20年度と同じ規模で21年度も行う。
③20年度は肝炎早期発見に努め、専門医への紹介に力を入れて来た。
④今まで受診出来なかった人、年令制限を受けて来た人でも、いつでも検診が受けられるようになった。
⑤また一部の医療機関を紹介し、通年で通院できるようにしているケースも在る。

<一般会計歳出第六款 産業経済費>

◇産業経済費質問1番 区内共通商品券の購入資格について
 商工振興費の中で、区内共通商品券発行支援として4930万円が計上され、20年度4000万円に比べ123%の額となっております。

質問 区内商店街関係者の方より通報が入り、今年に限り、区民以外の人が同商品券を購入できない仕組みになっている、自分の所は区内在住者が少なく、消費の多くを来街者に頼っているのに、これでは商売に影響が出るとのことであった。
(1)今年の商品券購入資格についての事実関係とその理由は。
(2)区内商品券発行支援の事業内容については。

答弁(鈴木英二産業振興課長)
①緊急不況対策として、3月3日に10%プレミアム付き商品券「元気スマイル商品券」を発行した。
②購入資格を区民に限定したことについては、消費拡大と区民生活の支援のために行った。
③4930万の内、1930万は10%プレミアム付き商品券1億1000万円分の発行に要した。
④1000万はプレミアムの保持のため。
⑤700万は印刷に関わる電算処理。
⑥200万はプレミアム精算に関わる電算処理。
⑦3000万は法律に基づき供託する供託金。

 なお答弁に対する意見及び要望として、
ア.商品券購入資格を区民に限定したことが、本当に消費拡大と区民生活の支援になるのか、
イ.一口に港区と言っても、区民が多い商店街、そうでない商店街など様々在り、今回のような措置を取れば当然商店街同士で不公平感や格差が起きる、
ウ.このような措置を取る場合、影響を受ける商店街には、事前の説明をきちんとするべきであった、今後このようなこのの内容にしてもらいたい、
と述べました。

一定十日目 成人式、企業内保育所設置について質疑

 昨日に引き続き民生費の審議が行われました。

<一般会計歳出第四款 民生費>

◇民生費質問1番 成人の日記念のつどいについて

質問 今年の「成人の日 記念のつどい」は、騒々しかった従来の開催内容に比べ、随所に改善が見られた。
(1)今年度事業の評価と反省については。
(2)予算として、児童福祉総務費709万5千円が計上されているが、一層の改善策を含め事業の内容ついては。

答弁(内田勝子ども課長)
①式典では、静穏と和やかさをどう両立させていくかが課題。今年度は、新成人7名、青少年委員、行政の代表者により実行委員会を構成し、半年以上議論を重ねて来た。
②その結果、式典を二部構成とし、第一部では大人への一歩として整然とした内容とし着席形式、第二部では再会の場として懇親を主とする内容とし立食形式にした。
③案内状でも、式典中私語を慎むよう、また途中入退場は禁止を記載し、参加者は快く協力してくれたので、式典は粛々と進んだ。
④来賓から「良かった」との声が在り、参加に対するアンケートでも、途中入退場禁止は当然が80%、着席は効果が在ったが82%で、全般的に整然さと和やかさが両立した式典であったといえる。
⑤反省点として、会場整備の限界も在り、実行委員会企画の内容が制限されていたこと。
⑥来年度については、今年度参加者の87%が同じ会場での開催を望み、今回の方式を望むも多かった。
⑦実行委員会企画では、懇談会方式に加え、コンサートの提案もあった。アンケートの結果を元に次年度事業に取り組みたい。

◇民生費質問2番 企業内保育所等設置支援について
 本事業は、児童福祉総務費の中で、120万円が計上されております。

質問
(1)項目名に「保育所等」と「等」が付いているが、この事業の内容について。
(2)平成18年度から同20年度まで毎年度予算が120万計上され、一方平成18年度及び同19年度まで毎年度決算不用額も120万で、ここ数年予算が事業が執行された形跡が無い。その理由と今後も事業を継続していく必要性については。

答弁(内田勝子ども課長)
①都の定めた基準で、保育所以外にベビーホテルなども含めての考え方だ。
②区内の企業において、主に従業員の子供用に開設される保育施設の備品購入に充てている。
③仕事と子育ての両立をめざし、保育所の設置に柔軟に対応している。
④確かに執行率がゼロとなっており、PR不足や都の定めた要綱と重複していることが理由と思われる。
⑤しかし企業内保育施設の必要性が高まることが予測される。
⑥今後は要綱の充実をめざし、港区の特性を生かした施策をめざしたい。

一定九日目 六本木地区不法投棄対策を質疑

 今日の予算特別委員会では、環境清掃費と民生費の審議が行われました。

<一般会計歳出第三款 環境清掃費>

◇環境清掃費質問1番 六本木地区における不法投棄対策について

質問
(1)六本木三丁目のごみ集積所群の廃止措置に対する効果は。
(2)麻布地区総合支所の臨時新規事業「六本木駅周辺ごみ不法投棄深夜警戒」による戦略的目標は。

答弁(①~③臼井富二夫みなと清掃事務所長 ④~⑥所治彦麻布地区活動推進課長)
①集積所廃止により、環境が良くなり、様変わりしたとの声を寄せられている。
②民間収集に移行することに伴い廃止措置を取ったが、その後ゴミの排出は行われていない。③地域と共に対処することにより、絶大な効果が在る。引き続きパトロールを実施したい。
④六本木のゴミ問題については、多くの苦情が寄せられている。深夜から早朝にかけ、飲食店などが無造作に捨てて行く。
⑤2月から集積所を廃止したが、清掃事務所は新しいゴミ出しルールの普及と徹底を、麻布支所は本事業を推進し、深夜から早朝にかけ不法投棄を抑止する。
⑥今後も六本木集積所跡地周辺の環境美化をめざしたい。

 環境清掃費の審議終了後、民生費の審議に移りました。時間の関係で、途中で質疑を終え、翌日に持ち越しました。

一定八日目 予特審議スタート 反問権、青パト質疑

 今日から平成21年度予算特別委員会の審議が始まります。平成21年度港区一般会計及び各特別会計を合わせて、総額およそ1700億円に上り、政令指定都市を除く市区レベルでは、おそらく日本一の財政力になるかと思います。
 初日の今日は、一般会計歳入と、一般会計歳出のうちの議会費と総務費について審議が行われ、私は議会費と総務費について質疑を行いました。

<一般会計歳出第一款 議会費>

◇議会費質問1番 反問権について
 平成21年度議会費は6億8680万1千円で、平成20年度比399万3千円減となっております。今回は反問権について質問しました。

質問
平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、地方議会改革の1手法として、従来のように議会における質疑で、議員が質問を行い、行政側が答弁するだけでなく、行政側による反論、逆質問を認める権利「反問権」を認める議会が出て来ている。反問権について、議会事務局では、どの程度調査研究をしているのか、またその評価については。

答弁(内田聡港区議会事務局次長)
①開かれた議会を目指して、全国各地で様々な取り組みが行われているおり、反問権は議員の質問に対して、行政側が逆に不明点を質すものだ。
②各地の事例では、代表・一般質問で行う事例、予算や重要課題を扱う委員会で行う事例、常任委員会で行う事例がある。
③反問権を導入している自治体では、議会基本条例を制定し、反問権を制度として導入している。
④先駆的事例は栗山町議会(北海道)で、全国で都道府県2議会、市8議会、町村11議会の計21議会となっている。他に慣例として導入している議会もある。
⑤23区では、新宿区や文京区で検討中。⑥港区にあっては、議会運営委員会や議会改革検討会で検討願いたい。

<一般会計歳出第二款 総務費>

◇総務費質問1番 危機管理対策及び国民保護対策について
 危機管理対策の次年度予算が3888万41千円で20年度比約50倍、国民保護対策の次年度予算が243万円で20年度比89%となっております。

質問
これらの事業内容について

答弁(藤春伸一防災課長)
①危機管理費増大の理由は、震災対策と新型インフルエンザ対策。
②震災対策では、震災時に優先すべき業務を抽出し、計画的に区政運営が継続出来るようにする事業継続計画の策定を行う。
③新型インフルエンザ対策では、来庁者や職員への感染拡大防止のための手洗い、マスクの充実化を図る。
④国民保護対策では、緊急時に迅速的確に運用できる組織編成、資器材の充実を図る。

◇総務費質問2番 青パトの巡回形態及び委託事業者について
 みんなとパトロールの予算が1億7673万31千円となっております。

質問
(1)青色回転灯車両、いわゆる青パトについては、区民からも概ね支持の声が多いが、他方表通りばかり巡回し、住宅地などの裏通りには来ていないとの声が、特に六本木地区では多い。表通りの防犯巡回活動は、警察のパトカーに任せて、青パトは裏通りを中心に巡回運行形態を改めるべきでは。
(2)青パト事故、危険行為、不作為の目撃など、区民からも苦情の声が寄せられている。青パト受託事業者は、次年度も今年度と同じと聞くが、区民に余計な不安を与えぬよう区として適切に指導を行うべきでは。

答弁(中島昭則生活安全担当課長)
①巡回について仕様書を作成し、受託事業者に対し、区道を優先すること、住宅地を裏通りを回るよう支持している。
②巡回状況の確認には、区職員の同乗、GPSデータの確認を行っているが、今後も効果的な運行形態を受託事業者に対し指示する。
③昨年六本木5丁目で発生した自損事故については、再発防止改善策を事業者に提出させた。同防止策には余裕の有る運行、健康管理などに触れられていたが、今後も再発防止の徹底を指導して行く。
④交通事故を目撃した場合は、直ちに警察・消防へ通報するよう仕様書に記載してある。また警察・消防が到着後は、パトロールを優先するようにしてある。
⑤安全のために効果的に対応するよう指導して行く。

◇総務費質問3番 消防団支援及びJ-ALERTの整備について
  消防団支援の予算は2452万8千円で20前年度比98%、またJ-ALERT(緊急災害情報システム)の整備について、20年度は1993万円でしたが、21年度予算計上がありません。

質問
(1)消防団支援の事業の内容について
(2)J-ALERTの整備について次年度予算計上が無い理由について

答弁(藤春伸一防災課長)
①消防団支援は、ポンプ操法訓練、出勤手当、団員福祉掛金、区内ポンプ操法大会開催、装備充実助成、親睦に充てている。
②J-ALERTは、地震、津波、ミサイル飛来に対処するための情報を、総務省から人工衛星経由で送信されるシステムだが、整備が終了し4月から運用開始する。
③整備が終了したこと、運用開始後の保守点検についても、21年度は保証期間のため費用は発生せず計上しなかった。

一定六日目 景観条例可決 ツイン一の橋請願採択

 建設常任委員会三日目でもある本日の審議事項は以下のとおりです。

 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第34号  訴えの提起について
 請願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願
 請願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
 請願20第20号 (仮称)『芝浦四丁目計画』に関する請願
 請願20第21号 (仮称)白金4丁目N-HOUSE建設計画に関する請願
 請願21第2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願

<請願21第2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願>
 老朽化マンションの建替えのモデルケースとして、港区麻布十番四丁目3・4番に建つ「ツイン一の橋」の建替えが可能となるよう、道路公園を含む街区の再編や隣接する地区との一体的な街づくりの可能性なども含め、建替えにおける支援について、港区議会の協力を求めたいというのが請願要旨です。
 請願者は、ツイン一の橋の住民早川一夫氏他241名です。
 「ツイン一の橋」は、昭和32年に建築確認が下り、同34年竣工したマンションで、既に50年の歳月が経過しております。昭和39年の建築基準法の改正により、同マンションは以来「既存不適格建物」となっております。

 請願代表者から趣旨説明、この50年間で修繕費の累計が6億円に上ったなどの補足説明の後、質疑が行われました。以下要約です。
質問 このマンションには麻布小の同級生がかって住み、また昭和48年、一階にあるヤマハ音楽教室に通っていた思い出が有るが、当時に比べると外観が変わったように見えるが。
答弁 自治会で積み立てを行い、10年毎に修繕を行ってきた。その中で、外壁の塗り替え、給水管の交換、タイル(7千~8千枚)の交換などを行ってきた。

 その後、行政との質疑が行われました。以下栗谷川哲雄建築課長との質疑の要約です。
質問 (1)区内に現存する老朽化マンションの棟数は。(2)これまで老朽化マンションの住民からの相談の有無、またアドバイスなど区の対応について。(3)総合設計制度を導入した場合の想定について
答弁 ①耐震基準を厳しくした改正建築基準法が施行された昭和56年5月以前に建築された集合住宅で2万1500戸。②建て替えの相談を受けており、耐震診断などのアドバイスを行っている。③総合設計制度による建築は計算上可能だが、かなり塔状の形をした建物となる。

 採決に際して各会派による態度表明が行われ、自民党議員団とフォーラム民主は採択、公明党は付帯意見付き採択、共産党議員団とみらいは継続審議を求める態度が示され、意見が分かれましたため、一旦休憩となりました。
 休憩中に行われた会派間で協議を経て、委員会は再開され、請願は賛成多数で採択、続いて行われた付帯意見についても賛成多数で採択となりました。以下は採択された付帯意見です。
 老朽化マンションの建て替えは都心区の大きな課題である。港区行政は今後、大きな課題となる老朽化マンションの建て替えの支援策を検討すると共に、東京都、国に対して必要な措置を講ずるよう要請されたい。

<議案第 8号  港区景観条例>
 昨日に引き続き審議が行われ、その後採決が行われました。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例>
 港区みどりを守る条例は、緑の保護、育成、普及、啓発等の緑化施策の推進を目的に昭和49年に制定されましたが、その後30年以上が経過し、現在の社会環境に合った改正を行うこと必要となりました。
 改正の概要ですが、従来の緑化目的から、樹木等の植物、水や土壌等の動植物の生息地や生育地が一体となって構成された自然環境をみどりと定義し、その保全及び創出を目的とするもの改正するものです。

 質疑が行われ、今福芳明環境課長が答弁致しました。
質問 (1)現在区内で保全すべき湧水は何箇所存在するのか。(2)改正案第13条に保護樹木の所有者に関する規定が在るが、再開発などの場合、建築主にも適用されるのか。(3)改正案第18条に民間施設の緑化についての規定が在るが、既存と新規双方の施設を対象としているのか。
答弁 ①湧水を7ヶ所調査している。②保護樹木は所有者または管理者からの申請に基づき指定されるものであるので、保護されるか否かは、まず所有者次第となっている。③新規で2500㎡以上の面積の民間施設を対象としている。

 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。


<議案第10号 港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例議案/第11号 港区営住宅条例の一部を改正する条例/議案第12号 港区立住宅条例の一部を改正する条例>
 特定公共賃貸住宅・港区営住宅・港区立住宅の入居者・承継者・同居者・入居申込者及びこれらの予定者の中で、暴力団員の有無の照会を行えるようにするための条例改正案です。照会先は警視総監です。
 照会する個人情報の種類ですが、①氏名②生年月日③性別について、警視総監から①~③の全てが一致するとの回答があった場合のみ、④住所⑤電話番号⑥本籍の照会を行います。
 この照会は、個人情報の外部提供に当たりますが、平成20年年度第四回個人情報保護審議会に諮問され承認されています。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第34号 訴えの提起について>
 住宅使用料及び共益費滞納のため、特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜1003号室 北村みどりを被告とし、港区が訴訟を起こすものです。
1.住宅使用許可日 平成9年4月1日
2.滞納期間
 (1)平成16年11月1日~同年11月30日
 (2)平成17年8月1日~同年10月31日
 (3)平成19年8月1日~平成21年1月31日
3.滞納額
 (1)住宅使用料 201万3千400円(22ヶ月)
 (2)共益費 21万5千600円(22ヶ月)
 (3)合計 222万9千円

 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<請願20第4号・第10号・第20号・第21号各案>
 これらの請願(詳細上記参照)については、今期継続審議となりました。
 
 

一定五日目 道路占用料条例改正案他2案を可決

 本日は建設常任委員会審議二日になります。

 本日の審議事項は以下のとおりでした。
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 請願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願
 請願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
 請願20第20号 (仮称)『芝浦四丁目計画』に関する請願
 請願20第21号 (仮称)白金4丁目N-HOUSE建設計画に関する請願

<議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例>
 道路占用料の算定に当たっては、原則的に土地価格を基準にしております。区は固定資産税評価額の評価が三年ごとに行い、激変緩和策を行いながら毎年徴収料の改定を行っております。次回の固定資産税の評価は平成21年度です。占用料は今回の改定により、改訂前に比べ1.15倍増額します。
 私の質問に対する答弁は、榎本和雄都市施設管理課長が行いました。
質問 今回の改定で1.15倍の増額になる。算定の基準となる固定資産税評価額の評価を次は平成21年度に行うとのことだが、この評価により、占用料が今後さらに変わり得るという認識でよいか。
答弁 評価額の変化は在り得るものであり、今後も固定資産税評価額をベースに算定して行きたい。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例  議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例>
 両案とも公園に関する条例の改正案のため、一括して審議致しました。
 公園占用・使用料の改定ですが、平成19年度から実施している港区平均の固定資産税評価額を算定基礎とした占用料改定の3年目の措置として、公園占用料を概ね15%引き上げるために実施します。
 区立上下水道施設上部利用公園占用料の改定も同じ考えに基づくものです。
 私は、占用料・使用料は受益者負担であり、港区の土地価格に見合ったものとするべきとの区の考えには賛成で、固定資産税評価額の変化により占用料が変化するという考えにも正当性が感じられるため、質問は行いませんでした。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第 8号  港区景観条例(新規)>
 以下区資料よりの引用です。

○制定の背景と目的
 港区は、これまで「港区都市景観づくり要綱」党により、建築物の建築等に助言・指導を行って来ました。これらは景観形成に一定の役割を果たして来ましたが、実効性が課題となっていました。
 平成16年に「景観法」が制定され、法的根拠をも持って景観行政を行う手段が用意されました。
 居住環境に密接にかかわる良好な景観形成に向け、区が景観行政団体となり、法的根拠を持って、きめ細やかな景観形成に取り組むために、本条例の制定の目的です。
○景観条例案の考え方
 景観法に基づき、「届出対象行為」など、景観行政団体が制定する条例で定めることができる事項(委任事項)を定め、景観法に基づく諸制度の活用を可能にします。
 都が行っている現行景観行政を引き継ぐため、「景観形成特別地区」、「景観審議会」など、条例の骨格的な事項について、東京都景観条例との整合を図ります。
 港区が地域特性を生かした良好な景観形成をめざして、「景観アドバイザー」の意見を踏まえた「事前協議」の仕組みなど、きめ細やかな景観施策を実施するために必要な区独自の内容について定めます。
 引用ここまで。

 私の質問に新村和彦都市計画課長が答弁致しました。
質問 (1)23区における実施事例では、委任条例と自主条例とがあるが、景観法の内容から考え、港区で施行する条例も委任条例に分類されるのか。(2)昨日芝離宮公園を視察したが、同公園が含まれる「浜離宮・芝離宮庭園景観形成特別地区」以外で、都から景観行政を引き継ぐ場所はどこか。(3)景観形成特別地区であっても、公共公益性のある広告物であれば制限を受けないとのことだが、この公共公益性の範囲は。
答弁 ①港区景観条例は委任条例に属する。景観法では、国や都からの委任事務について記されており、同条例もその整合性を考えながら立案した。自主条例を採用している自治体は、景観法が制定される以前より独自に条例を定めていた。②「水辺景観形成特別地区」も都から景観行政を引き継ぐ場所となっている。③公共公益性の線引きは確かに難しい。イベントを例に取れば、一般的なものはだめだが、公共のイベント、例えば昨日芝離宮公園前にあった八丈島フリージアは都主催の観光イベントなので制限は受けない(下写真参照)。
DSC06836.JPG
 さらに既存条例との整合性についても質問しました。
質問 (4)区の景観行政への提案団体に、港区まちづくり条例で定められている区民主体の「まちづくり組織」を加えるとのことだが、区の景観施策と同組織のビジョンとの整合性は図られるのか。(5)大門通り周辺景観形成特別地区内には、放置看板が多数見られる。これらの看板、そして東京都広告物条例に適合する広告物であっても、景観条例の規制を適用できるのか。
答弁 ④現在まちづくり組織は7団体登録されている。これらの団体は街づくりのルールを作成するが、区の景観施策との整合性を図っていきたい。⑤広告物については当然規制の対象となる。今後より厳しい基準で対応して行きたい。

 景観条例に関する審議は、この後も別の議員からの質疑が続きましたが、午後5時に今日の審議は終了となり、翌日に持ち越すことになりました。
 

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