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議会活動

麻布十番駅頭 保健福祉委員会

040399_P1040399.jpg 今朝は地下鉄麻布十番駅1番口にて、朝の挨拶活動を行いました。

 午後1時30分より、第1委員会室にて、保健福祉常任委員会が開会しました。内容は以下のとおりです。

1  報告事項
 (1) 港区立高齢者集合住宅の入居者選考方法の変更について
 (2) 東麻布保育室(緊急暫定保育施設)の継続について

2 審議事項 
 (1) 請願20第7号 介護職の待遇改善を求める請願
 (2) 請願20第9号 介護に従事する労働者への待遇改善を求める請願
 (3) 請願20第18号 「後期高齢者医療制度実施にともなう区民の負担増に対して軽減策を求める」請願
 (4) 請願21第1号 区民が必要な介護を受けられることを求める請願
 (5) 請願21第6号 一日も早い待機児童の解消を願う請願
 (6) 請願21第11号 港区における障害者等の個人情報に関する請願
 (7) 発案19第10号 保健福祉行政の調査について
 (8) 発案20第2号 港区子どもの人権オンブズパーソン条例
 (9) 発案21第10号 港区高齢者の医療費の助成に関する条例
 (10) 発案22第9号 国民健康保険・国民年金行政の調査について

 まず日程を変更し、審議事項から入り、共産党議員団所属議員より発案の、
 (8) 発案20第2号 港区子どもの人権オンブズパーソン条例
 (9) 発案21第10号 港区高齢者の医療費の助成に関する条例
の二案に関する審議が行われました。
 審議の結果、二案とも本日継続という結論に至りました。

 休憩後、日程を戻し、報告事項が報告されました。
 
 (1) 港区立高齢者集合住宅の入居者選考方法の変更について
 港区高齢者集合住宅では、申込時、1人1つの抽選番号を付与する普通抽選を実施してきました。しかし申込者のアンケート調査の結果、住宅困窮度の高い人と低い人とが混在していることが確認され、住宅の必要性が高い人ができるだけ入居できるよう抽選方法を変更します。

 (2) 東麻布保育室(緊急暫定保育施設)の継続について
 既報のとおり、東麻布保育室の継続を求める請願が、先の第三回定例会にて採択されました。この結果を受け、港区では、当初平成24年3月までであった運営期間を、5年間継続するすることに致しました。
 施設の概要は以下のとおりです。
  名 称  港区東麻布保育室(定員133名)
  所在地  港区東麻布二丁目1番1号
  建物等  旧飯倉小学校1階・2階 延床面積 約1、400㎡
 東麻布保育室は、運営期間を5年間継続し、引き続き認可保育園に準じた運営を行います。定員については、待機児童の動向を見ながら各年齢の定員構成を柔軟に設定します。
 運営は業務委託とし、その期間は運営期間と同じ平成29年3月31日までとする。

 その他の審議事項については本日継続となりました。

22三定閉会 尖閣意見書、指定管理者導入案他可決

 定例会最終日です。
 
 まず4常任(総務・保健福祉・建設・区民文教)、5特別(交通環境・行財政・まち子・エレベータ自事故)の各委員会にが開かれ、本会議での各委員長報告の案文が了承されました。
 次に議会運営委員会が開かれ、本会議の進行に関する確認が行われました。

 その後本会議が開かれました。日程は以下のとおりです。
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 請願の取り下げについて
 以下付託委員会毎に、採決の結果も含めて報告します。
 ※〇全=全会一致可決 〇多=賛成多数可決 〇退=可決退席者あり 継続=継続審査

 < 総 務 常 任 委 員 会 付 託 >
日程第 3 区長報告第5号 専決処分について(浜松町二丁目道路整備工事請負契約の変更) 〇全
日程第 4 区長報告第7号 専決処分について(損害賠償額の決定) 〇全
日程第 5 区長報告第8号 専決処分について(損害賠償額の決定) 〇全
日程第 6 議案第70号 平成22年度港区一般会計補正予算(第1号) 〇全
日程第 7 議案第71号 平成22年度港区介護保険会計補正予算(第1号) 〇全
                  (以上 総務常任委員会審査報告)
日程第 8 総務常任委員会からの中間報告について
日程第 9 総務常任委員会の継続審査申出について 〇全

 < 保 健 福 祉 常 任 委 員 会 付 託 >
日程第10 議案第78号 指定管理者の指定について(港区立三田いきいきプラザ) 多〇
日程第11 議案第79号 指定管理者の指定について(港区立南麻布いきいきプラザ等) 〇多
日程第12 議案第80号 指定管理者の指定について(港区立赤坂いきいきプラザ等) 〇多
日程第13 議案第81号 指定管理者の指定について(港区立豊岡いきいきプラザ等) 〇多
日程第14 議案第82号 指定管理者の指定について(港区立港南子ども中高生プラザ) 〇多
日程第15 議案第83号 指定管理者の指定について(港区立公衆浴場) 〇多
日程第16 請願22第19号 東麻布保育室の暫定期間延長に関する請願 〇全
                  (以上 保健福祉常任委員会審査報告)
日程第17 保健福祉常任委員会からの中間報告について 
日程第18 保健福祉常任委員会の継続審査申出について 〇全

 < 建 設 常 任 委 員 会 付 託 >
日程第19 区長報告第6号 専決処分について(和解) 〇全
日程第20 議案第69号 港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 〇多
日程第21 請願22第 18号  UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定を求める意見書等採択を求める請願 〇全
                  (以上 建設常任委員会審査報告)
日程第22 建設常任委員会からの中間報告について 
日程第23 建設常任委員会の継続審査申出について 〇全

 < 区 民 文 教 常 任 委 員 会 付 託 >
日程第24 議案第77号 指定管理者の指定について(港区立大平台みなと荘) 〇多
日程第25 議案第84号 指定管理者の指定について(港区立区民斎場) 〇多
日程第26 請願22第20号 私立幼稚園保護者の教育負担軽減に関する請願 〇全
                  (以上 区民文教常任委員会審査報告)
日程第27 区民文教常任委員会からの中間報告について 
日程第28 区民文教常任委員会の継続審査申出について 〇全

 < 議 会 運 営 委 員 会 >
日程第29 議会運営委員会からの中間報告について 
日程第30 議会運営委員会の継続審査申出について 〇全

 < 交 通・ 環 境 等 対 策 特 別 委 員 会 >
日程第31 交通・環境等対策特別委員会からの中間報告について 
日程第30 交通・環境等対策特別委員会の継続審査申出について 〇全

 < 行 財 政 等 対 策 特 別 委 員 会 >
日程第33 行財政等対策特別委員会からの中間報告について 
日程第34 行財政等対策特別委員会の継続審査申出について 〇全

 < ま ち づ く り ・ 子 育 て 等 対 策 特 別 委 員 会 >
日程第35 まちづくり・子育て等対策特別委員会からの中間報告について 
日程第36 まちづくり・子育て等対策特別委員会の継続審査申出について 〇全

 < エ レ ベ ー タ ー 事 故 対 策 特 別 委 員 会 >
日程第37 エレベーター事故対策特別委員会からの中間報告について 
日程第38 エレベーター事故対策特別委員会の継続審査申出について 〇全

 < 平 成 2 1 年 度 決 算 特 別 委 員 会 付 託 >
日程第39 議案第72号 平成22年度港区一般会計歳入歳出決算
日程第40 議案第73号 平成21年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
日程第41 議案第74号 平成21年度港区老人医療保険会計歳入歳出決算
日程第42 議案第75号 平成21年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
日程第43 議案第76号 平成21年度港区介護保険会計歳入歳出決算
                  (以上 平成21年度決算特別委員会審査報告)

日程第44 発案22第14号 港区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 継続(総務委付託)
日程第45 発案22第15号 国民生活に真の効果ある経済対策と財政再建への改革を求める意見書 〇全
日程第46 発案22第16号 固定資産税の負担軽減を求める意見書 〇全
日程第47 発案22第17号 任意の予防接種に対する公費助成を求める意見書 〇全
日程第48 発案22第18号 尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書 〇全
日程第49 発案22第19号 UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定を求める意見書
日程第50 議案第85号 港区監査委員の選任の同意について(川野 貴清君) 〇退

 以下は、今回可決された尖閣関連意見書案です。
 我が会派「保守日本」が原案を作成し、他の会派からの意見も加え、最終的には全議員提案とし上程されました。
 なおもう一案、中国政府に対する抗議決議案については、他の会派からの賛同が得られず、上程には至りませんでした(港区議会では、意見書採択は、全会派一致が原則。)
          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書(案)

 違法操業中の中国漁船が、本年9月7日、尖閣諸島の久場島沖の我が国領海内において、退去命令や停船命令を無視し、不法操業し第11管区海上保安本部の巡視船、「よなくに」(PL63)、「みずき」(PS11)に相次いで衝突し、そのまま逃走を図ったため、同本部は公務執行妨害罪の容疑で、同漁船長を逮捕しました。
 しかし那覇地方検察庁は、9月24日、送検していた同漁船長を処分保留で釈放しました。これは主権国家、法治国家としての責任を放棄し、また我が国は中国の圧力に屈したとの印象を、国民のみならず国際社会にも与えかねず、極めて憂慮すべき事態であります。また、外交上重大な影響を及ぼしかねない釈放の決定を、一地検が判断したことは、ま
さに政治不在であり看過できません。
 尖閣諸島は、日本政府が何度も現地調査を行ったうえで、明治28年(1895年)
1月14日の閣議決定によって日本領に編入したもので、尖閣諸島に対する最初の領有行為です。
大正8年(1919年)には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した31人を住民が救助し、全員を中国に送還しました。
 この救援活動に対し、中華民国の長崎駐在領事から大正9年(1920年)5月20日に感謝状が届けられました。感謝状の中には、尖閣諸島がはっきり、日本の領土として記述されていました。中国側は、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が明治28年(1895年)から昭和45年(1970年)までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないという事実であります。このことは日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠となるのです。
今後、中国が尖閣諸島及び周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されます。その場合、我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐりトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害され、ひいては我が国の領域保全が脅かされかねないことを、港区民のみならず多くの国民が不安を感じているところです。
 よって、港区議会は、国民の生命、人権、財産、安全、そして領土・領海を守るため、今回の政府の措置に強く抗議すると共に、次の事項が速やかに実現されるよう強く要請します。

1 尖閣諸島及び周辺海域が我が国固有の領土及び領海であることを、歴史的事実と法の道理に則して、中国政府及び国際社会に堂々と主張する外交努力を強めること。
2 尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
3 日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 
年 月 日

                       議 長 名 

内閣総理大臣       
外務大臣         
国土交通大臣       
沖縄及び北方対策担当大臣 
検事総長         あて
          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 以上をもって、平成22年第三回定例会は閉会となりました。

22三定14日目 平成21年度決算を認定 

 決特の最終日です。
 各会派からの総括質問、平成21年度決算の認定可否に関する態度表明、議案に対する採決が順に行われました。
 我が会派からの総括質問の原稿は以下のとおりです。質問は水野議員が行い、原稿作成に際し、質問⑤は山本が担当しました。

① 外国人への情報伝達について
 港区には九月一日現在、二十二、一五六人の外国人が登録されています。しかしながら、昼間人口約九十万人の中に何人の外国人が働いているのかは、区でも把握できていないようです。区では外国人向けに英字広報紙・ミナト マンスリーを内内通じて広報活動をしているが、残念ながら、新聞折り込み部数はわずか六千部です。外国の方々には十分に情報が行き渡っているとは言えません。
●外国人向け英字ミニコミ誌でフリーペーパー「メトロポリス」は毎週3万部を発行しています。区内では内二万部が配布されており、一.二日で品切れになると聞いています。外国人の間では重要な情報源として活用されています。区でもイベントや防災等の区政情報を、広くかつ迅速に外国人へ伝える事が必要であるが、情報伝達手段について、どの様に考えているのか。

② 六本木の繁華街における震災対策の推進について
総務費で取り上げた、六本木の飲食店と風俗営業等店舗数は重複する店舗もありますが約四千店舗です。これだけ多くの店舗が六本木交差点を中心に半径約二百mにひしめいています。そこで働く人達の人数を把握するのは難しいと思いますが、港区で働いている人達である事には変わりません。
●六本木を例にとると、一店舗で五人雇用しているとしても、約二万人が働いている勘定になります。外国人も働いています。六本木地域の安全の為にも、地元商店会や町会と連携して、六本木の繁華街の震災対策を進めるべきと思いますが、如何でしょうか。

③ お台場海浜公園の水質浄化対策について
土木費で申しましたように、お台場海浜を遠浅な海にする事が、水質の改善とアマモや底生生物の生育環境の改善に繋がるのではないかと述べました。
お台場海域は、昭和三十年代当初は木場として使われ、木材を溜める地形がそのまま残っています。また、貯木材が擦れて、木っ端がたくさん海底に沈降しており、それがバクテリアにより腐食する時、海水中の溶存酸素が消費されます。それ故に、お台場の海底は常に貧酸素状態なのです。
私は、お台場を本来の意味の干潟にすべきであると思います。資料によると干潟とは、干潮時に沿岸域に現われる、砂や泥がたまった場所。内湾や入江など、外海の波の影響が少なく、河川が流れ込み砂や泥を運んでくる場所にできる。
陸から流れ込む有機物を二枚貝(アサリなど)や底生生物(ゴカイなど)などが分解するため、水質浄化機能が高い。底生生物を餌とする魚類や水鳥などが数多く集まるため、藻場と同じように、多様な生き物が生育したり、餌を食べる場となっている。
●お台場の海岸線をなだらかな、遠浅の海にすすれば、アマモや底生生物などが干潮時に光合成(こうごうせい)により生育し、お台場海域の水質改善に繋がるのではないでしょうか。東京都とお台場の水再生を協議する事を強く求めます。如何でしょうか。

④ 古川の吐き口からの越流水について
土木費で申しましたように、大雨の時は、都心五区の未処理の下水が雨水と一緒に、十カ所の吐き口から古川に放流されてしまいます。この事は、古川や運河、東京湾の水質面に悪影響を及ぼすだけでなく、衛生面・景観などにも多大な影響を与えていると申しました。
二十三区の下水道はその殆どが、雨水と下水が一緒に流れる合流式です。都心五区はアスファルトとコンクリートで覆われている為に、台風や集中豪雨時には、雨水はそのまま公共下水道に流れ込み、許容量がオーバーすると、家庭の汚水と一緒に古川に放流されてしまいます。
(下水道法の目的)
第1条 この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。
●雨天時、南麻布一二丁目雨水貯留施設及び古川地下調整池を活用し、古川十カ所の吐き口から放流される汚水が、古川に流入しないよう、東京都下水道局及び東京都第一建設事務所に要望すべきです。如何でしょか。

⑤ 建築紛争の未然防止について
今回の決算特別委員会では、各会派より建築紛争に関わる質問が相次いだ。 昭和五十四年三月十七日条例第十五号 港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の第三条には、区長の責務として、「区長は紛争を未然に防止するよう努めなければならない。」とある。
 ●確かに同条第2項では、「区長は、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するよう努めなければならない。」とあるが、まずは未然防止が責務ではないか。区の姿勢については。

 なお共産党議員より、決特委員会審議中に、我が会派が先の大戦について、その呼称を大東亜戦争としていることについて批判の弁が行われたことに対して、質疑終了後、大東亜戦争という呼称についての法的根拠として、以下の見解を述べました。

「大東亜戦争」の呼称は昭和十二月十二日に閣議決定された。
「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」は、その第一項で「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変(昭和十二年)ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」と明記し、「大東亜戦争」の呼称と定義を正式に決定した。


 各会派からの総括質問終了後、態度表明が行われました。我が会派の態度表明文は以下のとおりです。表明は水野むねひろ議員が行い、原稿は山本が担当しました。

 平成21年度決算特別委員会の質疑における我が会派からの質問、要望、意見を踏まえ、今後も適正な支出の維持、不用額の一層の削減を期し、
 議案第72号 平成21年度港区一般会計歳入歳出決算
他4案すべて認定します。

 態度表明終了後、平成21年度決算関連5案に対する採決が、一案ずつ順に行われました。議案は以下のとおりです。
 議案第72号 平成21年度港区一般会計歳入歳出決算
 議案第73号 平成21年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
 議案第74号 平成21年度港区老人医療保険会計歳入歳出決算
 議案第75号 平成21年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
 議案第76号 平成21年度港区介護保険会計歳入歳出決算

 採決の結果、起立多数で各議案が可決されました。
 これをもちまして、平成21年度決算特別委員会が閉会しました。

 なお平成21年度決算の詳細額は以下のとおりです(単位 円)。
                歳入決算額     歳出決算額    歳入歳出決算額
港区一般会計     130,559,489,695    120,604,472,376  9,955,017,319
港区国民健康保険事業会計    19,091,264,251     18,655,672,783   435,591,468
港区老人医療保険会計    106,813,572    10,219,508     96,594,064
港区後期高齢者医療会計     3,736,640,153    3,688,626,438     48,013,715
港区介護保険会計    10,858,607,244    10,830,957,468     27,649,776
  合    計    164,352,814,915    153,789,948,573     10,562,866,342

22三定13日目 国旗請願、民主議員動議で継続審査

 本日は調査日で、常任委員会審議はありませんが、請願審議のため、午後2時から、第5委員会室で、議会運営委員会が開かれました。

 議題 1 付託案件について(請願22第21号 港区議会の本会議場に国旗掲揚を求める請願)
     2 その他

 本請願審議に当たり、9月27日の同委員会で、各会派より資料要求が行われ、それに応じて関連資料が各委員に配られました。
 請願の取り扱いをめぐり、我が会派の水野むねひろ委員より採決を求める動議がなされましたが、フォーラム民主の杉浦のりお議員(民主党所属)より、資料性差のため今期継続を求める動議がなされ、我が会派以外が全て継続に同意したため、採決は行われず、今期継続となりました。
 残念です。

 明日が決特最終日のため、総括質問及び決算認定可否に関する態度表明の原稿の作成に当たっております。
 また定例会最終日に、我が会派から発案する意見書等二案(下記参照)について、他の会派からの意見書案と共に、議会内で調整が行われております。以下掲載致します。


尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯事件への我が国政府の対応に抗議する意見書案

 違法操業中の中国漁船が、本年9月7日、尖閣諸島の久場島沖の我が国領海内において、退去命令や停船命令を無視し、第11管区海上保安本部の巡視船、「よなくに」(PL63)、「みずき」(PS11)に相次いで衝突し、そのまま逃走を図ったため、同本部は公務執行妨害罪の容疑で、同漁船長を逮捕しました。
 しかし那覇地方検察庁は、9月24日、送検していた同船長を処分保留で釈放しました。これは主権国家、法治国家としての責任を放棄し、また我が国は中国の圧力に屈したとの印象を、国民のみならず国際社会にも与えかねず、極めて憂慮すべき事態であります。
 尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、行政区分上は沖縄県石垣市に属することは疑問の余地がありません。今後、中国が尖閣諸島及び周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されます。その場合、我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐりトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害され、引いては我が国の領域保全が脅かされかねないと、港区民のみならず多くの国民が不安を感じているところです。
 よって、港区議会は、国民の生命、人権、財産、安全、そして領土・領海を守るため、今回の政府の措置に強く抗議すると共に、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請します。

1 尖閣諸島及び周辺海域が我が国固有の領土及び領海であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府を初め諸外国に示すこと。
2 尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
3 中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 
平成22年10月  日

港 区 議 会 議 長

内閣総理大臣、
外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、検事総長 宛


尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯事件に抗議する決議案

 違法操業中の貴国漁船が、本年9月7日、尖閣諸島の久場島沖の我が国領海内において、退去命令及び停船命令を出した我が国海上保安庁巡視船に衝突を繰り返し、逃走を図る事件が発生しました。
 尖閣諸島は、明治28年(1895年)1月に、我が国政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正9年(1920年)に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が我が国固有の領土であり、沖縄県石垣市の行政区分に属することは疑問の余地がありません。
 よって、貴国大使館を区内に有する自治体として、港区議会は、尖閣諸島及び周辺海域における今回の領海侵犯に強く抗議すると共に、貴国におかれては、日本国固有の領土及び領海である尖閣諸島及び周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請します。
 以上決議します。
 
平成22年10月  日

港 区 議 会 議 長

中華人民共和国国家主席、中華人民共和国駐日本国特命全権大使 宛

22三定12日目 朝鮮学校保護者補助金について質疑

 私ごとですが、本日誕生日を迎え、44歳となりました。
 日頃の皆様のご愛顧に感謝申し上げますと共に、今後とも指導ご鞭撻のほど偏にお願い申し上げます。

 決特8日目、一般会計教育費、国民健康保険事業会計、介護保険会計の質疑が行われました。

  < 一般会計第八款 教育費 >
※答弁については、答弁書が揃い次第掲載します。

● 教育費質問1番 朝鮮学校保護者補助金について
 項の1、教育総務費の中で 朝鮮学校保護者補助金として、支出済額58万8千円、不用額16万8千円という結果となっている。
① 実態調査は無理なのか。認可者たる東京都を通じて行うなどの方法はあるが。
② 昭和55年当時の請願は、学校への補助を求める内容であったが、なぜ保護者への補助となったのか。
③ 当時の担当部署は区教委か、区長部局であったのか。
④ 補助を可とする政策判断の基準は憲法か、学校教育法なのか。
⑤ 申請手続きについて。私立幼稚園保護者は自ら申請手続きを行っているが。
⑥ 平成21年度の実績について

● 教育費質問2番 領土に関する学習について
 中国漁船の領海侵犯を機に、尖閣列島に対する世論の関心が高まっている。学校教育現場では、尖閣列島について、どのような教育がなされているのか。


22三定11日目 仮称東麻布一丁目計画など質疑

 決特7日目、土木費の質疑が行われました。

  < 一般会計第七款 土木費 >
※答弁については、答弁書が揃い次第掲載します。

● 土木費質問1番 仮称東麻布一丁目計画について
 東麻布1-26-6にあった赤羽橋ビルを東急不動産が買収し、新たにマンションを新築する計画だ。
 6月下旬には建築説明会が行われ、近隣町会関係者から様々な質問が行われ、建築主、施工主も、それらに応えていた。
 7月から解体工事が始まり、それと共に周辺住宅や事業所で振動や雨漏りが置き始めた。自宅で雨漏りが起きた近隣住民が解体業者に連絡し、解体業者は被害状況などを調べる調査会社の人間を派遣し、現場で写真を撮るなどの作業を行った。
しかしその後も振動や雨漏りの被害が続き、振動については当該住民のみならず、近隣住民からも苦情を訴える声が続いた。再度解体業者に連絡したが取り合ってもらえず、現在に至る。どうも解体作業が遅れ気味になっていることも背景に在るのではないかと、近隣住民は考えている。
① 解体作業が周辺環境に与える影響について区の考えは。
② 当該地域の土壌の性質について
③ 建築に関わる相談窓口と、その際の区の対応は。

土木費質問2番 迷惑看板対策について
六本木地区や新橋駅周辺地区では、店舗の軒先で、突出型や放置された物など、様々な看板を見かける。中には法令に抵触する物もあるのではないか。
昨年第三回定例会における代表質問で、放置看板対策についてお尋ねしたところ、区長より、「区は、みんなとパトロール等による巡回や職員による指導を強化するとともに、地域の皆様が中心となったパトロール活動を支援する中で、以前よりも放置看板等は減少傾向にあります。一方、看板の強制撤去や処分については、所有権等の課題があるものの、再三の指導にもかかわらず看板を撤去しない事業者に対しては、警察署の協力を得て厳しく取り締まっております。今後、東京都屋外広告物条例の実効性を一層高める方策等につきまして、条例の所管である東京都と協議してまいります。」
東京都屋外広告物条例の実効性を一層高める方策等について、現在の進捗は。

22三定10日目 自殺対策・東京都産業交流展質疑

 決特4日目の今日は、昨日に引き続き民生費の質疑から始まり、衛生費、産業経済費の質疑と続きました。

  < 一般会計第五款 衛生費 >
※答弁書が出揃っておりませんので、揃い次第掲載します。

● 衛生費質問1番 自殺対策について
 昨年の第三回定例会において、当時の会派の代表質問の中で取り上げた。
 区長より、「自殺対策基本法が施行されて以来の区の取り組みとして、平成十九年度より、港区精神保健福祉連絡協議会において、うつ病の早期発見と早期対応について検討し、十月をうつ支援月間と定め、平成二十年度より広報活動を強化していること、21年度はリーフレットの配布・ホームページを通じた情報発信等の普及啓発活動を行うこと、患者紹介用の区内精神科医療機関名簿を作成し、港区医師会加入医療機関と相談機関に配布したこと、十月に二回うつ病の理解と職場復帰支援の講演会の開催を予定していること。また国等と連携しての今後の取り組みについては、国や東京都の相談事業等の施策を区民が十分活用できるよう、精神保健福祉連絡協議会や各種の連絡会で情報を共有し、東京都中部総合精神保健福祉センターなどの関係機関と協力して支援いくこと、東京都の人材育成講座等を利用して職員のスキルアップを図り、健康相談や消費者相談などを通じて、適切な情報提供や支援ができるよう、総合的な自殺対策を進めていく。」との答弁があった。
 項の1、保健衛生費の中で、精神保健福祉連絡協議会の支出額が24万150円、不用額が28万7850円、精神保健福祉相談の支出済額が213万1473円、不用額が50万1527円となっている。
 自殺対策に関する平成21年度の実績、今年度の進捗、今後の課題については。

● 衛生費質問2番 在宅緩和ケア支援について
 先月港区議会保健福祉常任委員会による行政視察として、広島県緩和ケア支援センターを訪問した。
 緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者さんとその家族に対して、疾患の早期よりの痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチャルな問題に関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないように予防したり対処したりすることだ(WHO 世界保健機構による定義より)。
 もう少し分かり易く言えば、がん患者は、その症状だけでなくのほかに、痛みや倦怠感などの身体的症状、それに落ち込みや悲しみなどの精神的苦痛を経験する。そこで、がん治療の早期段階から、身体的・精神的な苦痛を和らげるために行う医療である。
 緩和ケアには、自宅で行う在宅緩和ケアと、病院などの施設に入院して行う施設緩和ケアとがある。平成19年にがん対策基本法が制定され、20年には都道府県がん対策推進計画が策定された。港区でも、在宅緩和ケアのための体制整備を進めているところだ。
 項の1、保健衛生費の中で、在宅緩和ケア支援として、支出済額が821万3314円、不用額が1761万7686円となっている。
①  在宅緩和ケアに関する平成21年度の実績、今年度の進捗、今後の課題について。
②     また21年度決算で不用額が多くなったことについて。

● 衛生費質問3番 有害物質含有家庭用品検査・指導について
 項の1、保健衛生費の中で、支出済額が39万7401円、不用額が23万599円という結果になっている。
①  事業の内容は。
②   平成21年度の実績、今年度の進捗、今後の課題について。

  < 一般会計第六款 産業経済費 >
※答弁書が出揃っておりませんので、揃い次第掲載します。

● 産業経済費質問1番 企業間連携の促進と産業コミュニティの形成について
 昨年の決特に続くシリーズ質問。昨年の産業振興課長より、「評価として、各クラスターグループが、グループ企業それぞれの強みを生かし合いながら、製品等の開発の段階まで進んでいると考えていること、産業クラスター活動支援事業の趣旨に沿った形で成果を上げつつある。また検討課題として産業クラスター活動支援事業は、特定の地域で比較的集積状態にある産業のグループ化ということだが、地域性も考慮に入れた上で、各中小企業の持つ得意分野の把握と、それを相互に補完し合うようなグループ化、クラスター形成を個別具体的に検討することが必要。」との答弁があった。
 項の1、商工費の中で、みなと産学マッチング促進事業として、支出済額が100万円、不用額が200万円、また産業クラスター活動支援として、支出済額が886万4414円、不用額が340万3586円という結果になっている
① 平成21年度の実績について。
② 新たに模様替えした今年度の事業の現況、今後の課題について。

● 産業経済費質問2番 東京都産業交流展について
 今年も東京都産業交流展が、東京ビッグサイトにて、来月上旬に開催される。
 昨年の決特では、産業振興課長より、「6月の補正予算で、当初予算の20企業の出展を40企業にする等したこと、出展料の全額とパンフレット等の経費の一部を補助すること、会場では東京都と調整し、港区からの出展企業を出展区分ごとに一定のエリアに集めた形で出展し、そこに「港区エリア」という表示をしまして、ひときわ目立つような装飾をして、出展企業と連携して高い効果を発揮するよう支援すること、区職員も会場へ出向き、出展の状況を把握し、個々の企業の意見や要望をお聞きし、今後の連携構築や支援につなげてまいりたい。」との答弁があった。
 本年の取り組みについては。


22三定9日目 環境清掃費・民生費を質疑

 平成21年度決算特別委員会審議三日目の今日は、環境清掃費及び民生費に関わる質疑を行いました。

  < 一般会計第三款 環境清掃費 >

● 環境清掃費質問1番 光化学スモッグ注意報の発令状況について
 ここのところ光化学スモッグ注意報の発令が多いと感じる。
 ① 警報発令までの仕組みについて
 ② 今年発令が多い理由は
  (答弁:環境課長)
○ 光化学スモッグは注意報は東京都が発令している。発令基準である光化学オキシダント濃度基準値が0.12ppmを超え継続する時、都より注意報発令の連絡が環境課に届く。その連絡を基に、防災行政無線や庁内放送で区民に知らせ、同時に区有施設や学校(含私立)、保育園等に注意報発令をFAXで連絡する。
○ 昨年度は1回だったが、今年度は7回注意報を発令している。
○ 光化学スモッグは、自動車の排気ガスや工場の煙から排出された窒素酸化物と、ガソリンなどに含まれる炭化水素が、紫外線を受け、光化学反応を起こし、オゾンなどの光化学オキシダントなどを発生させる
○ 発生しやすい条件は、日差しが強く、気温が高く、風が弱い日に発生する。特に今年東京では、気温30度以上の真夏日が56日、最高気温35度以上の猛暑日が10日間あり、気温も高く、紫外線も強い安定した天気が続いたため、多く発生したと考える。
○ 7月の時点で3回注意報を発令したため、8月21日の広報で、注意報が多く発令されていることを知らせた。

● 環境清掃費質問2番 公害防止指導について
 項の1、環境費の中の公害防止指導について、平成21年度の支出済額が1847万6460円、不用額は438万2540円となっている。
 平成21年度の実績報告については。
  (答弁:環境課長)
○ 主たる経費は、公害関係技術支援業務委託及び自動車騒音・振動の調査業務だ。
○ 公害関係技術支援は、公害関係業務に民間専門業者の能力を活用するもので、アスベスト関係111件、苦情相談や測定関係90件、工場・事業所への立ち入り48件、土壌汚染関係17県の実績となっている。
○ 自動車騒音・振動の調査は、区内幹線道路で定期的に環境基準の達成状況を調査している。低周波やアスベスト等、より専門性の高い調査を迅速に行えるような体制が必要。

● 環境清掃費質問3番 ボランティアへのごみ袋配布について
 六本木交差点周辺では、早朝使用済のびんや缶が大量に捨てられている。近隣商店会や町会の皆さんが、朝ボランティアで自主的に拾いごみ袋に入れ、週一回の資源ごみ回収日まで、自らの地所内に一時保管しているとのこと。
 このような自主的な取り組みを行っている人々に、ごみ袋を配布してあげることはできないか。
  (答弁:みなと清掃事務所)
○ 地域が主体となって行う清掃活動は、街の環境美化に欠かせない。
○ ボランティア活動に必要なごみ袋の配布について、今後町会や商店街振興組合などから要望があれば、可能な限り対応したい。

  < 一般会計第四款 民生費 >

● 民生費質問1番 障害者送迎支援について
 障害者福祉施設への送迎用のバスが、乗降する際に停車する場所について。
① 既存のバス停を活用することはできないか。
② その他運行上、改善を要する課題について
※答弁書が出揃っておりませんので、揃い次第掲載します。

● 民生費質問2番 民生委員活動推進について
 項の1、社会福祉費で、民生委員・児童委員活動推進として、平成21年度の支出済額が2393万6166円、不用額は92万1834円となっている。
 最近高齢者の所在不明事案が続き、民生委員の活動に対する注目や期待が高まっているところだ。しかし、委員へのなり手が少ないこと、また委員一人当たりが担当する訪問件数が多く、膝を突き合わせて会話ができず、玄関先での訪問に終わってしまっているとの話も聞く。
① 平成21年度の実績報告については。
② 港区における民生委員の実情や今後の区の取り組みについて。
  (答弁:保健福祉課長)
○ 民生委員・児童委員の主な活動実績として、在宅福祉、介護保険など高齢者に関する相談1528件、子育て・母子保健など子供に関する相談277件など相談件数の総数は2250件。一人暮らし高齢者約13000人の実態調査、約15000回の訪問連絡活動(一人当たり約100回/年)、高齢者約3800人への寿商品券贈呈など活動。
○ オートロックマンションの増加など住宅事情の変化、プライバシー、個人情報の保護など活動を制約する問題が発生している。
○ 民生委員・児童委員の厳格な適格要件と職務が多岐にわたり負担が大きく、無報酬などのため、なり手が少なくなっている。
○ そのため支所区民課と協力し、各地域の中で民生委員・児童委員候補の人々を探し出し、欠員の解消に努めていく。


22三定8日目 決算特別委員会とは?

 平成21年度決算特別委員会(略称:決特)の審議二日目。昨日に引き続き総務費の質疑ですが、私の番は済んでおりますので、今日は出番は無く、皆様への報告もありません。

 そこで改めまして、決算特別委員会について、皆様にご説明しましょう。
 毎年9月議会、すなわち第三回定例会において、前年度の決算を審議するための決算特別委員会が設置されます。今年は平成22年ですので、今回は平成21年度となります。
 審議日程は7日間です。港区の場合は、34人の全議員により委員会が構成されますが、通常他の自治体は、各会派から委員を選定して行われているようです。

 平成21年度決算特別委員会で審議される議案は以下のとおりです。
 議案第72号 平成22年度港区一般会計歳入歳出決算
 議案第73号 平成21年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
 議案第74号 平成21年度港区老人医療保険会計歳入歳出決算
 議案第75号 平成21年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
 議案第76号 平成21年度港区介護保険会計歳入歳出決算

 港区の予算には、一般会計(議案第72号)と、4つの特別会計(議案第73号~76号)から成り、各会計の歳入(収入)と歳出(支出)について審議が行われます。特に一般会計では、歳出については、各款毎に質疑が行われます。
 各会計の内容は、カテゴリー分類として、順に、款(大分類)・項(中分類)・目(小分類)とに分かれます。一般会計の各款は以下のとおりです。
  第  1  款    議  会  費
  第  2  款    総  務  費
  第  3  款    環  境  清  掃  費
  第  4  款    民  生  費  
  第  5  款    衛  生  費
  第  6  款    産  業  経  済  費
  第  7  款    土  木  費
  第  8  款    教  育  費
  第  9  款    公  債  費
  第  10  款    諸  支  出  金
  第  11  款    予  備  費

 決算特別委員会なので、金額についての審議が行われると思われがちですが、実際には、祖の様な質問を行う議員は私以外にはおりません。2月議会(第一回定例会)で設置される予算特別委員会でも同じなのですが、金額についての質問が行われていないことが、議員就任後のカルチャーショックの一つでした。
 各会計各款の質疑が終了後、順に各会派からの総括質問、決算認定に関する各会派による態度表明と行われ、委員会採決が行われます。採決の結果は、本会議に送付され、定例会最終日に本会議採決が行われ、決算の認定未認定が確定されます。

22三定7日目 決特開会 費用弁償、客引き対策質疑

 今日から7日間、平成21年度決算特別委員会が開会されます。
 同委員会における審議事項は以下のとおりです。

 議案第72号 平成22年度港区一般会計歳入歳出決算
 議案第73号 平成21年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
 議案第74号 平成21年度港区老人医療保険会計歳入歳出決算
 議案第75号 平成21年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
 議案第76号 平成21年度港区介護保険会計歳入歳出決算

 平成21年度決算特別委員会の理事は以下のとおりです。
 委  員  長  菅野 弘一
 副 委 員 長  森野弘司郎
 副 委 員 長  杉浦のりお
 理     事  山本閉留巳(保守日本)・赤坂だいすけ(自民)・清原和幸(自民)・星野喬(共産)・林田和雄(公明)・沖島えみ子(共産)・樋渡紀和子(F民主)・藤本潔(公明)

 今日は審査意見書、一般会計歳入、一般会計歳出の内の議会費と総務費の質疑が行われました。
 私は、議会費と総務費の質疑を行いました。質問内容とそれに対する理事者答弁は以下のとおりです。

  < 一般会計第一款 議会費 >

● 議会費質問1番 費用弁償について
 費用弁償を、近年定額支払いから実費支払いに切り替えている自治体が増えていると聞く。特別区等他自治体における実例は。
  (答弁:議会事務局次長)
○ 港区議会と同様に定額(2500円~5000円)で支給している区議会が19区議会、内3区議会で見直しを検討中。
交通費実費相当額を支給している区議会は千代田区と世田谷区両区議会。
○ 杉並・荒川両区議会は費用弁償を廃止済。
○ 港区議会では、議会改革検討会の検討を経て、それまでの6千円から昨年4月より5千円の定額支給になっており、今後も引き続き引き下げの方向で検討する扱いとなっている。

● 議会費質問2番 議会におけるペーパレス化への考え方について
 区議会では、代表・一般質問の通告や議会だよりの原稿を、未だフロッピーディスクに保存して手交する方法を行っている。世間では、今やデータ保存メディアとしてはUSBが、また情報伝達手段でとして、メールやLANの活用が主流である。
 区行政では、情報容量が多く、漏洩のおそれがあるとの考えからUSBを忌避しているが、それは機材やシステムの問題ではなく、それらを扱う人間によるヒューマンエラーが原因である。
 また予特や決特の質問通告は、手書きによる手交を行っている。これも紙数が増えるばかりであり、日頃環境対策を訴える区の姿勢としても疑問が残る。
 少なくても情報化、環境対策の強化という観点から、少なくても議員と議会事務局の間からでも、ネットワーク化やペーパレス化を進めるべきではないか。
  (答弁:議会事務局次長)
○ 事務局でもペーパレス化の取り組みは重要な視点であると考える。
○ 一部だが議員からの質問通告について、メールによる文書の収受を行っている。
○ 議会改革検討会での検討項目の一つに、インターネット・庁内LANの議員控室、委員会室への敷設がゆだねられている。今後の課題として、利便性、効果性も含め、検討を議会改革検討会にお願いしたい。

  < 一般会計第二款 総務費 >

● 総務費質問1番 六本木地区における客引き対策について
 夜間、歩道上で呼び込みや客引きを行う外国人が一層増加し、またしつこくなってきている。歩行するにも、道路の真ん中に立たれ、邪魔で歩けない。
 周辺の善良な飲食店からは、六本木が怖いというイメージが広がり、客足も減り、営業にも支障が出ているとの声も聞いている。
 本職は、これまでも六本木地区における様々な安全安心対策について質疑を行い、区も状況改善に向けた各種の取り組みを行ってきたことは評価するが、実際に六本木で生活をしている区民や、事業を行っている事業者の皆さんの正直な体感としては、依然として悪い状況が続いている、あるいは悪化していると捉えている向きは相当ある。
① 平成21年度における六本木地区における客引き対策について。
② 本件に関する現状及び今後の取り組みについて
③ 住民や事業者の皆さんへの一層の説明について
  (答弁:生活安全担当課長)
○ 昨年5月に麻布警察署と協力して、「クリーンタウン六本木決起大会」を実施し、客引き排除宣言、客引き排除のための警告看板設置を行い、また同年6月には東京入管、警察、地域の方々と協力して「不法就労外国人対策キャンペーン」を実施した。
○ 本年3月には、六本木地区のビルオーナー・テナント事業者を対象に、外国人適正雇用などを内容とする「六本木地区ビルオーナー・テナント事業者講習会」を実施した。
○ 同地区の現状は、依然として外国人による客引き・立ち塞がり等の行為が行われ、地域の方々や来街者に不安を与えている状況だ。よって本年6月に東京入管や警察等と協力して、「不法就労外国人対策キャンペーン」を実施すると共に、警視庁に対し、引き続き不法客引き等の取り締まり強化を要請した。
○ 今後も警視庁、東京入管等関係機関との連携を深め、地元町会、商店会、事業所、関係団体等で構成する「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」での協議を踏まえ、効果的な取り組みを検討する。
○ 区の取り組みについての広報・周知については、「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」での協議を通じて行ってきた。引き続き同会議と連携しながら、地域の方々と一体となって取り組みが出来る効果的な広報手段等について検討して行く。

● 総務費質問2番 麻布地区における生活安全・環境美化推進事業について
① 平成21年度における本事業の実績報告は。
② 本年度及び今後の取り組みについて。
  (答弁:麻布協働推進課長)
○ 麻布地区の生活安全と環境を守る協議会にて、環境美化分科会と生活安全分科会の2分科会を中心に、地域の課題解決に向けた活動を行った。
○ 環境美化分科会では、落書き・ピンクチラシ対策、みなとタバコルールの推進、ヒートアイランド対策などをテーマに活動している。21年度は、みなとタバコルール啓発キャンペーンへの参加、年末に六本木5丁目で起きた大規模落書きに対する消去活動、他の自治体の落書き対策の事例研究を行った。
○ 生活安全分科会では、自転車・二輪車対策、公園・道路の安全対策などをテーマに活動している。21年度は、自転車マナーアップキャンペーンを赤羽橋駅周辺及び広尾駅周辺で実施、麻布管内の公園・児童遊園等28箇所の現状調査及び改善事項の検討を行った。
○ 同協議会において、今年度も2分科会活動を中心に、地域の課題解決に向け取り組みを進める。
○ 環境美化分科会では、今夏、六本木打ち水大作戦や麻布地区総合支所で実施打ち水に、麻布保育園の園児と共に参加した。今後みなとタバコルール啓発キャンペーンへの参加、落書き消去活動も予定している。
○ 生活安全分科会では、安全安心セミナーの開催、麻布十番駅周辺での自転車マナーアップキャンペーン、区内や他区の自転車駐輪施設の現地視察、麻布地区における放置自転車対策の検討を予定している。
○ 今後も、麻布地区の生活安全と環境を守る協議会の分科会という小回りの効く組織の活動を中心に、麻布地区の環境美化と安全安心まちづくりに向けた様々な取り組みを行う。

● 総務費質問3番 スタンドパイプについて
 本職は、長年麻布消防団員として活動してきているが、消火栓にホースをさし国作業は大変で危険を伴うものである。消火栓の口が路上から相当深い位置にあり、腹ばいになり、上半身を地下に向け、ようやく手の届く場所に口が在り、取り付けに際し、今にもまっさかさまに落下しそうで危険だ。
 東京消防庁では、消火栓に差し込むことが出来るスタンドパイプを装備している。
①  我が港区でも、消防団支援の一環として配備する考えはあるのか。
②  各町会や自主防災団体への配備についての考えは。
  (答弁:防災課長)
○ 消防団装備は、基本的には都が整備するが、区も装備品助成を実施している。
○ 助成品目の選定は、区・区内消防署・消防団との三者により協議している。スタンドパイプについては、今後協議していく。
○ 現在D級ポンプを配備している町会等防災住民組織は87団体あるが、それを使用した訓練を充実していく必要がある。D級ポンプの町会等配備については、この訓練と合わせて、防災住民組織や消防署と協議しながら検討していく。

● 総務費質問4番 北朝鮮人権週間における取り組みについて
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」、いわゆる人権法は、地方公共団体が拉致問題に関する国民世論の啓発を努めるよう、特に、12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間中は、同週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると明記してあ
る。
 ① 平成21年度における当該事業の実績報告は。
 ② 港区として、12月の人権週間に向けた事業の実施を計画しているのか。
※答弁書が出揃っておりませんので、揃い次第掲載します。

● 総務費質問5番 田町駅東口北地区の公共施設のランニングコストについて
 建設にかかる費用、総工費は、予算ベースで約500億円である。従来区で実施してきた公共事業は30億円程度で、都や国の事業でも500億に相当する事業は滅多にない。それだけに本事業の進捗に議員として注目する。
 建設にかかる予算もさることながら、完成後の運営に供する費用について、その額や支出基盤を確かなものにすることは、一層重要な課題であると本職は考える。
 建築に携わる人々の世界では、建築物が存在する期間を仮に50年として、建築に要した費用の倍の額の維持、修繕、更新の費用にかかるといわれているようだが、この辺りの見通しについて考えを聞きたい。
※答弁書が出揃っておりませんので、揃い次第掲載します。

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