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活動報告

【北朝鮮】金正日死去

 朝鮮中央テレビは、本日正午の特別放送で、金正日朝鮮労働党総書記が、今月16日か
ら17日にかけ死亡したとのニュースを報道しております。
 我が国の安全保障に関わる重大な事態が進行しております。日本創新党国民運動本部
並びに北朝鮮に拉致された日本人を救出する青年の会では、共に情報収集中。
 今後の報道にご注意下さい。

【六本木】今年最後の清掃活動

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 六本木をきれいにする会による、今年最後の清掃活動が行われました。

【環境美化】東町落書き消去/【拉致】国際セミナー

3950.jpg  麻布地区との生活安全と環境を考える協議会 環境美化分科会が主催する、港区立東町小学校周辺(南麻布一丁目)地域の街頭落書き消去活動が午前中開催され、同分科会長として参加致しました。
 これまで同活動は、六本木や西麻布を中心に開催されてきましたが、今回初めて南麻布で行われました。最近この地域でも街頭落書きによる被害が見られるようになって来ました。今後とも引き続き、住民の皆さん、行政の皆さんと協力して対処活動に当たりたいと思います。

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 午後から、千代田区平河町に在る都市センターホテルで、拉致被害者家族会、救う会、拉致議連が主催となり、国際セミナー「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」が開催され、救う会幹事として参加しました。
 セミナーでは西岡力救う会会長等専門家が報告しました。
 現在また、韓国では今年、韓国人拉致被害者申淑子(シン・スクチャ)さんが、日本における横田めぐみさんのようなシンボルとして関心が急浮上し、韓国民に北朝鮮の本質を正確に伝える新たなきっかけになるだろうと言われています。
 この国際セミナーでは、申淑子さんの夫の呉吉男(オ・ギルナム)さんと共に救出運動を行っている金美英(キム・ミヨン)前韓東大学教授を招聘されました。
 また、脱北者で、元北朝鮮統一戦線部の幹部の張哲賢(チャン・チョルヒョン)氏もを招聘されました。北朝鮮の工作機関の内情について最も詳しく知る脱北者です。2002年9月の日朝首脳会談前に、金正日が拉致を行った工作機関等の幹部を集め、それぞれ何人拉致したか等を聞き取り対応を協議しています。同氏は、その時北朝鮮がどのような協議を行ったかにも詳しい人です。

【拉致】国際セミナー「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」

 と き : 平成23年12月10日(土) 13時~17時
 ところ : 都市センターホテル5階オリオン
       東京都千代田区平河町2-4-1/TEL 03-3265-8211
       地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」9b出口徒歩4分
       同  有楽町線麹町駅1番出口徒歩5分

 主 催 : 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称:救う会)
 講 師 : 西岡力救う会副会長
       呉吉男(オ・ギルナム) 脱北者
       金美英(キム・ミヨン) 前韓東大学教授
       張哲賢(チャン・チョルヒョン) 元北朝鮮統一戦線部幹部

【拉致】朝鮮学校補助金請願、継続審議へ

 港区議会に提出した「請願23第25号 朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」が、本日午後1時から区民文教常任委員会で審議されました。

 審議の後、各会派による態度表明が行われ、自民・公明・共産・みなと政策クラブ(民主党系)などが継続審議を、みんなは採択をそれぞれ主張し、採決の結果継続審議となりました。
 なお民主党の清家あい議員は、みなと政策クラブの態度表明の際、「個人としては採択すべきと考えるが、会派の方針により継続としたい。」とする発言しました。
 請願にご賛同頂いたみんなの党のうどう巧議員、益満寛志、錦織淳二議員、榎本茂議員、個人的に賛同の意を表して頂きました自民党の赤坂だいすけ議員、二島とよじ議員、民主党の清家あい議員には、感謝を申し上げます

【駅頭】六本木一丁目駅 年末のご挨拶

1340.jpg 今年最後の朝の挨拶活動を、東京メトロ南北線六本木一丁目2番口にて行いました。

【言論弾圧法】上野駅頭で街頭演説会

0263.jpg いわゆる「人権侵害救済法案」実態は言論弾圧法案ですが、同法案に反対する目的で活動している国民運動グループ、日本人の権利を守る会主催による街頭演説会が上野駅頭で開催され、弁士として参加致しました。

【頑張れ日本】東京荒川支部設立大会

4840.jpg  国民運動団体、頑張れ日本!全国行動委員会(田母神俊雄会長)の東京荒川支部設立大会に出席致しました。
 大会は、設立総会、講演会、懇親会の三部形式で開催されました。
 総会では、支部長に田口賀都子氏の就任が了承されました。田口氏は昨年起きた尖閣事件に抗議することを目的に行われた中国大使館包囲デモでは、私と共にデモの先頭に立って行動した女性闘士であります。荒川区と言えば、我が党の小坂英二区議会議員が有名ですが、同議員は顧問に就任されました。
 講演会では、田母神俊雄頑張れ日本!全国行動委員会会長、山田宏日本創新党党首、評論家の潮匡人氏、水島総頑張れ日本!全国行動委員会幹事長が順に講演されました。
 懇親会では、不肖山本もご挨拶を申し上げる場面もございました。

 頑張れ日本!全国行動委員会東京荒川支部の設立を心よりお祝い申し上げ間ますと共に、同支部のご発展を心よりお祈り申し上げます。

【拉致】「朝鮮学校」請願審議へ

 昨日港区議会に提出した「朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」について、本日開会の同議会本会議で、区民文教委員会に審議が付託されることになりました。

○ 請願審議日時 12月7日午後1時から
○ 付託委員会 区民文教委員会

 港区議会では、議員の資格が無くても、請願者として委員会に出席し、趣旨説明等質
疑に参加することが出来るため、私も同委員会に出席致します。
 皆様の傍聴を歓迎致します。委員会審議の撮影・録音については、傍聴前に事務局で手続きをしておけば、原則可能です。
 なお本請願の前に、別件請願の審議が行われる予定で、その終了後に本請願審議が行われる予定です。

 前回9月議会でも、「いわゆる『人権侵害救済法案』について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求める請願」の審議際しても委員会(総務常任委員会)出席をしておりますが、その時の映像はこちらからご参照願います。

【拉致】朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願

 本日、平成23年第四回港区議会定例会が開会しましたが、同議会に対し私は、救う会青年会長として、「朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」を提出致しました。請願の文面は以下のとおりです。
 なお、議会事務局によれば、本請願が同議会本会議で付託された場合、審議日時は12月7日午後1時から行われるとのことです。
 港区議会では、議員の資格が無くても、一般の区民等が請願者として所管委員会に出席し、趣旨説明や質疑に参加することが出来る独特の仕組みを採用しております。

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          朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願

請願の趣旨
 現在港区が実施している「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」すなわち朝鮮学校保護者補助金について、その廃止を求めます。

理由
 「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」すなわち朝鮮学校保護者補助金(以下補助金)は、「昭和57年06月09日 港総総第153号 朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金交付要綱」に基づき、昭和57年以降実施されている制度です。
制度について、学校教育法第134条に規定する各種学校である朝鮮学校に対し、別途設けられた補助金制度である、というのが港区教育委員会の公式の説明であります。別途とあるのは、区立の小学校・中学校については、学校教育法第1条に規定する学校であることから、要保護世帯及び準要保護世帯に対する補助金の支給制度があるからです。
さて補助金について、港区議会平成18年度決算特別委員会第7日目(平成19年10月2日開会)の質疑で、当時の山本閉留巳委員の質問に対し、当時の山本修港区教育委員会庶務課長は、「港区は、朝鮮籍の児童・生徒のいる保護者世帯についてのみ支給している。」、また「(補助金制度導入後)この事業の必要性の検証につきましては、これまでのところない。」などと答弁されています。
また平成21年度予算特別委員会第7日目(平成21年3月13日開会)の質疑では、同委員の「この制度自体にそもそも法的な根拠があるのか否か。あるいは文科省からの通達、東京都からの要請など、何か行政上の基準というものがあるのか。」との質問に対し、同課長は「法や通達の根拠はない。区の政策判断ということで、昭和57年度から実施をしている。」と答弁されております。また同じ日の質疑では、補助金をめぐる話し合いで、区の交渉相手として、同課長は、「学校法人東京朝鮮学園の校長先生がお一人、その学校の教育会の会長さんお一人、それから在日朝鮮人の総連合会、いわゆる朝鮮総連の城南支部の委員長さんがお一人、それから保護者の代表の方お一人ということで合計4名の方と協議した。」と答弁されました。区が実施している他の保護者補助金制度では、保護者自身が直接区議会や区教育委員会に請願しているのに対し、本来交付対象者ではない人間の方が、保護者より多数交渉の席に参加しているというわけです。
さらに平成20年度決算特別委員会第7日目(平成21年10月6日開会)での質疑では、当時の伊藤康博庶務課長・教育政策担当課長兼務は、「原則として保護者の方から申請いただき、保護者に対して交付することとなっている。しかし補助金は学校に支払われる授業料等に充当されるものであることから、保護者の手続きの負担軽減を図るため、学校長が保護者から委任状をいただいた上で、学校長が代理して申請し、学校長、すなわち学校に対して交付する。」と答弁されております。
一連の質疑を通じて、
① 23区中、朝鮮学校通学指定に限定した補助金制度を実施しているのは港区だけであること、
② 補助金申請をめぐる交渉席に、当事者である保護者以外の団体関係者が同席していること、
③ 保護者補助金と言いながら、実際には学校長が受け取っていること、
④ 制度開始から四半世紀の間、制度の是非や実態についての検証がおこなわれてこなかったこと、
などが明らかになりました。
なお平成23年第一回港区議会定例会一般質問で、当時の高橋良祐教育長は、補助金制度見直しの具体案について、「特に改善が必要な代理人による申請については、来年度から保護者が直接申請する方式に変更する。」と答弁されています。
 私は特定の国の人間を優遇するような施策は、逆差別の温床になりかねないと思います。なぜ北朝鮮に限定するのか、領域内の住民を弾圧し、日本を初め各国の国民を拉致する北朝鮮という団体(日本は北朝鮮を国家承認していない)の影響下にあり、その指導者とされる人間達の肖像画が掲げられていた朝鮮学校です。しかも補助金支出の透明性については、これまで極めて疑わしい状態でありました。
国は現在北朝鮮に対する経済制裁を、政権交代後も継続しています。また今春の時点で補助金について、東京都は中止、大阪府では凍結、千葉県では予算計上の見送りの動きが出ておりました。そのような状況の中で、一人港区だけが北朝鮮に限定した優遇措置を続ける理由が、本当にあるのでしょうか。
 よって、港区議会におかれては、「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」の廃止の意思を明らかにし、平成24年度以降の同補助金の予算計上中止を、港区及び港区教育委員会に求めて頂くよう請願致します。


平成  年  月  日

請願者
北朝鮮に拉致された日本人を救出する青年の会(救う会青年)
 会長 山本閉留巳

港区議会議長様

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