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活動報告

【選挙】港区議会選挙7日間の軌跡

 港区議会議員選挙から二ケ月が経過しました。
 選挙戦7日間の様子を、動画サイトYou tubeに投稿しておりますので、ご紹介申し上げます。今回は結果に結びつけることができませんでしたが、また出直して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を希望する企業を募集中

 区では、仕事と子育ての両立、女性の積極的活用等、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいる企業を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定します。
 認定を希望する企業を7月29日(金曜)まで募集していますので、ぜひご応募ください。

<対象>
区内に事業所を置き、中小企業基本法第2条第1項各号に該当する企業

<内容>
 次のいずれか一つの分野で認定基準を満たしていれば、その分野の推進企業として認定します。
(1)仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる
(2)仕事と地域活動の両立支援に積極的に取り組んでいる
(3)仕事と介護の両立支援に積極的に取り組んでいる
(4)長時間労働時間の削減など、従業員が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる

<認定方法>
 申請書等をもとに事前調査(現地ヒアリング)を行い、審査会を経て認定企業を決定します。

<メリット>
ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定されると以下のメリットがあります。
(1)認定企業を広くPRします。
「広報みなと」や男女平等参画情報誌「オアシス」、中小企業情報誌「こうりゅう」、港区広報番組等において、認定企業を紹介します。
(2)特別簡易型総合評価方式による工事の入札の際の加点対象となります。
特別簡易型総合評価方式による入札(試行実施)の地域貢献等評価項目に【港区ワーク・ライフ・バランス推進企業点】が設定されています。

<申し込み>
 人権・男女平等参画担当(区役所4階)で配布する申請書等に必要事項を書いて、7月29日(金曜)午後5時までに持参してください。なお、申請書等は以下からダウンロードもできます。
 平成22年度の認定企業についてはこちらをご覧ください。

募集案内 (PDF形式/106KB)
申請書 (PDF形式/130KB)
レベル診断チェックシート (PDF形式/257KB)
記入例 (PDF形式/119KB)
企業の皆様へ (PDF形式/70KB)

<問い合わせ>
人権・男女平等参画担当
電話:(代表)03-3578-2111(内線:2025から2027)

※港区ポータルサイトより

【請願】安全確保請願、保健福祉常任員会で審議

 本日港区議会保健福祉常任委員会が開会し、私が提出した「障害保健福祉センター ヒューマンぷらざを利用される方々など皆さんの送迎時における安全確保を求める請願」に対する審議が行われました。

 まず本日の日程です。
1 審議事項
 (1) 請願23第7号 障害保健福祉センター ヒューマンぷらざを利用される方々など皆さんの送迎時における安全確保を求める請願
 (2) 発案23第5号 保健福祉行政の調査について
2 報告事項
 (1)平成23年度港区国民健康保険特定健康診査の電話による受診勧奨の実施について

委員会の構成は以下のとおりです。
委員長   熊田 ちづ子 (共産党議員団)
副委員長 うどう 巧 (みんなの党)
委  員 鈴木 たかや (自民党議員団)
   うかい 雅彦 (自民党議員団)
   井筒 宣弘  (自民党議員団)
   ちほぎ みき子(公明党議員団)
   古川 伸一   (公明党議員団)
   小田 あき   (みなと政策クラブ 所属5議員中4議員が民主党)
   阿部 浩子   (社民党)

 書記(議会事務局職員)による請願文朗読の後、私が晴眼者席に着き、現場写真を示しながら請願趣旨を説明致しました。
 説明の後、各委員より質問を受け答弁致しました。質疑の詳細は、議事録が出来ましたら掲載致します。以下は質疑の概要です。

(公明党古川委員)
 障害者などの安全確保という趣旨には同感。請願文には、「交番に相談しても何も解決していない。」との介助者の声も載せられていた。請願者が今考えている改善案については。
(山本)
 道交法上の制約もあるだろうが、例えば一定の時間帯、乗降場所における駐停車を禁止するような方法を考えてもらいたい。
(社民党阿部委員)
 以前から請願者が、送迎バスが止めらるようカラコーンなどで場所取りしたり、ゆうどうしたりしている姿を見ていた。このようなことを毎朝しているのか。
(山本)
 以前は毎週金曜日の朝だったが、現在は隔週で行っている。できる限りご協力したいが、自分の生活もあり、毎日はできないでいる。
(自民党鈴木委員)
 この請願は、社会的に弱い立場の人に立った趣旨であり、いい考えだと思う。私の自宅近くでも送迎車両の乗降場所があり、地元の人が場所取りをしているのだが、地域住民の協力については、また区が場所の安全確保までやらなければならないのか。
(山本)
 委員ご紹介のとおり、地域住民が率先して協力することは素晴らしいことだと思う。区が地元住民に協力を呼びかけることも一案だと考える。
(自民党うかい議員)
 乗降場所の安全確保は大事だが、それは区ではなく事業者の責任ではないか。事業者に任せればいいのであり、このような請願は大げさではないか。
(山本)
この事業は指定管理者にいたくしているとはいえ、あくまで区の事業であり、事故などが発生すれば、最終的には区が責任を負うことになる。枝葉ではなく根元から改善をする姿勢が大事だと考える。

 なお原則として、正副委員長は直接質疑に加わりませんが、共産党の熊田委員長からは、「貴重な議論をする機会を与えて頂きました。」との発言がありました。民主党委員からの質問はありませんでした。

 私との質疑終了後、委員と理事者(行政側担当者)との質疑が行われました。そのご採決となり、自民・民主・みん。社民の賛成多数で継続審議となりました。議員の皆さん、行政の皆さんには、今後これを機会に障害者の目線に立った送迎事業を考えて頂きたいと思います。

【請願】障害保健福祉施設送迎場所を視察

 明日の請願審査を前に、所管の保健福祉常任委員会での趣旨説明用資料作成のため、現場視察と撮影を行いました。
 請願文の内容については、 平成23年6月13日 【請願】障害福祉施設利用者等の安全確保請願を提出 を御参照下さい。

0880.jpg まずは、障害保健福祉センター ヒューマンぷらざの送迎車両です。写真のように緑色のラインがあるものの他、赤、黄、紫のラインの車両も走っております。

0885.jpg 請願文の中にもある送迎バスの停車場所ですが、一般車両や工事車両などが日常的に駐停車しており、送迎バスが利用者の乗降のために止めることができない状態が、多々起きております。なお撮影時、バスは交差点を挟んで手前側に止まり、利用者を載せた後、当初予定していた乗降場所の横を通り過ぎて行きました。

0883.jpg 停車予定地より交差点を挟んで手前側に停車した送迎バス。少し見えづらいですが、この時は歩道側との間に、人ひとり分が歩けるスペースが確保できましたが、追い越し車線側の状況によっては、歩道に寄せて止めなければいけない場合も想定され、その場合介助者の方は利用者を乗せた車椅子を押して車道側を通り乗車口であるバスの後部に向かわざるを得ない状況となり危険な状況です。しかも自転車やバイクの通行もあり、介助者さんだけでなく、バス運転手さんや同乗しているヘルパーさんも、かなり周囲に神経を使わなければいけないような環境です。

【日本会議】港支部で研修旅行

0811.jpg 日本会議港支部の研修旅行に参加して参りました。さきの区議選では、同支部より推薦を賜っております。
 今回の訪問地は日光。輪王寺、東照宮、二荒山神社、華厳の滝、中禅寺立木観音を、二日かけて順に回りました。
 宿泊地は、日光レイクサイドホテルで、支部の皆さんと今後の支部の運動方針について、様々な議論を行いました。教科書採択、朝鮮学校補助金、選挙における投票率向上など、支部として取り組むべき課題が明確になりました。

放射線対策:区内の空間放射線量について定点測定を開始しました

 区では、区民の皆さんの安全・安心の確保を最優先とする観点から、6月15日から、区内の「大気」中の放射線量の定点測定を開始しました。
 定点測定は、原則として毎週水曜日に行い、測定結果については、ホームページ等で公表します。

■測定結果
 平成23年6月15日の芝浦工業大学(芝浦キャンパス)における空間放射線量の測定結果は、以下のとおりです。

☆測定結果(6月15日)☆
  測定地点               測定値
                 (単位:μSv/h マイクロシーベルトパーアワー) 
A:屋外(コンクリート・敷石)   
 ① 5センチメートル         0.096
 ② 50センチメートル         0.075
 ③ 1メートル            0.070
B:室内(2階 地上約7メートル)
   コンクリート・じゅうたん 0.043
C:屋上(地上約39メートル)
コンクリート 0.062

【測定結果について(芝浦工業大学)】
 測定値に基づいて推定された港区内における年間の空間放射線量は約0.470mSv(ミリシーベルト)であり、測定された線量率からも人体に影響を与えるレベルではなく、普段通りに生活して問題ないと考えます。
*上記の年間の空間放射線量については、平成23年6月15日(測定日)の実測値が続いたと仮定した年間の放射線量で、自然放射線量を含んだ値です。

■測定結果に基づいた年間の空間放射線量の推定方法については後段をご覧ください。

(参考)国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告
1.平常時:年間1mSv(ミリシーベルト)以下に抑える
2.緊急事態期:事故による被ばく量が20から100mSv(ミリシーベルト)を超えないようにする
3.事故収束後の復旧期:年間1から20mSv(ミリシーベルト)を超えないようにする
※自然放射線および医療により受ける放射線を除く

■測定概要
 (1)測定日 平成23年6月15日(水曜)・午前10時から午前11時
 (2)天候 曇り
 (3)気温 24度
 (4)湿度 52パーセント
 (5)測定場所 芝浦工業大学(芝浦キャンパス)
  港区芝浦3丁目9番14号
  ①屋外測定点 地表から5センチメートル、50センチメートル、1メートル
  ②室内測定点 コンクリート造、2階・地上約7メートル;測定点は床面より50センチメートル
  ③屋上測定点 地上約39メートル;測定点は床面より50センチメートル
 (6)測定機器 クリアパルス株式会社 Mr.Gamma(型式A2700)
 (7)測定方法
 大気中の放射線量(ガンマ線)を上記のサーベイメーター(Mr.Gamma;型式A2700)により計測しました。測定地点の材質は、屋外がコンクリート、室内がじゅうたん、屋上がコンクリートです。また、室内および屋上は、床面より50センチメートルの地点で測定しています。*下図参照

0001 sokutei_gairyaku.jpg

【測定結果に基づいた年間の空間放射線量の推定方法】
 平成23年6月15日の港区内における空間放射線量の測定結果に基づき、年間の空間放射線量を推定しています。一般の人の生活モデルとして国の原子力安全委員会で採用している方法を参考にし、1日8時間屋外活動を行い、残りの16時間は室内にいると仮定しています。
*ここでは、測定点からの高さ50センチメートルの測定値を用いて推定し、平成23年6月15日(測定日)の実測値が続いたと仮定した年間の累積量です。本累積値は、自然放射線量を含んだ値です。
 (屋内)
 0.043μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)×16時間×365日=251.12μSv(マイクロシーベルト)=0.251mSv(ミリシーベルト)
 (屋外)
 0.075μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)×8時間×365日=219μSv(マイクロシーベルト)=0.219mSv(ミリシーベルト)
 (屋内+屋外)
 251.12μSv(マイクロシーベルト)+219μSv(マイクロシーベルト)=470.12μSv(マイクロシーベルト)=0.470mSv(ミリシーベルト)
 (参考:東京都内の通常時の自然放射線量)

 東京都内の通常時の自然放射線は、原子力発電所の事故以前の平成21年3月14日から平成22年3月31日までの1年間の空間放射線量の平均「0.0346μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)」です。
(東京都健康安全研究センターホームページより)

*1,000μSv(マイクロシーベルト)=1mSv(ミリシーベルト)

<参考>
港区内の放射能・放射線量の測定結果について(砂場・プール)

港区内水道水中の放射能測定結果について

都内の放射線量の測定値(東京都健康安全研究センター)

問い合わせ
大震災緊急対策担当
電話:(代表)03-3578-2111(内線:2093)

(港区ポータルサイトより)

【尖閣】交通会館前街頭演説

0790.jpg 日本会議主催による「尖閣を守れ!全国統一行動」の一環として行われた有楽町交通会館前公広場での街頭署名活動に、弁士として参加致しました。
 弁士は私以外に、こいそ明東京都議会議員が務めました。

 尖閣列島は日本固有の領土です。港区議会では、昨年の9月議会で私が起案した「尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書」を、全会派一致で採択しました。

「尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書」
 違法操業中の中国漁船が、本年九月七日、尖閣諸島の久場島沖の我が国領海内において、退去命令や停船命令を無視し、不法操業し第十一管区海上保安本部の巡視船、「よなくに」(PL63)、「みずき」(PS11)に相次いで衝突し、そのまま逃走を図ったため、同本部は公務執行妨害罪の容疑で、同漁船長を逮捕しました。
 しかし那覇地方検察庁は、九月二十四日、送検していた同漁船長を処分保留で釈放しました。これは主権国家、法治国家としての責任を放棄し、また我が国は中国の圧力に屈したとの印象を、国民のみならず国際社会にも与えかねず、極めて憂慮すべき事態であります。また、外交上重大な影響を及ぼしかねない釈放の決定を、一地検が判断したことは、まさに政治不在であり看過できません。
 尖閣諸島は、日本政府が何度も現地調査を行ったうえで、明治二十八年(一八九五年)一月十四日の閣議決定によって日本領に編入したもので、尖閣諸島に対する最初の領有行為です。
 大正八年(一九一九年)には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した三十一人を住民が救助し、全員を中国に送還しました。
 この救援活動に対し、中華民国の長崎駐在領事から大正九年(一九二〇年)五月二十日に感謝状が届けられました。感謝状の中には、尖閣諸島がはっきり、日本の領土として記述されていました。中国側は、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が明治二十八年(一八九五年)から昭和四十五年(一九七〇年)までの七十五年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないという事実であります。このことは日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠となるのです。
 今後、中国が尖閣諸島及び周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されます。その場合、我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐりトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害され、ひいては我が国の領域保全が脅かされかねないことを、港区民のみならず多くの国民が不安を感じているところです。
 よって、港区議会は、国民の生命、人権、財産、安全、そして領土・領海を守るため、今回の政府の措置に強く抗議すると共に、次の事項が速やかに実現されるよう強く要請します。
 一 尖閣諸島及び周辺海域が我が国固有の領土及び領海であることを、歴史的事実と法の道理に則して、中国政府及び国際社会に堂々と主張する外交努力を強めること。
 二 尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
 三 日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出いたします。
 以上でありますが、皆様におかれましては、本発案に満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

産業振興:みなと社交料飲組合総会懇親会に出席

 みなと社交料飲組合(西村一雄会長)の総会懇親会に、来賓としてお招きいただきました。
 同組合は、港区でバー、スナック、クラブ、キャバレー、パブ等を営業している皆さんの組合で、議員時代からお世話になっております。
 皆様へのご挨拶で、この度の選挙戦でお世話になったことの謝辞、議席奪還に向けた欠表明を述べた後、以前より組合の皆さんが懸念されている課題で、夜間六本木の路上で頻繁に発生している不良外国人による迷惑な客引き行為に対して、その一掃に向け、引き続き取り組みを継続して行きたいと申し上げました。

みなと社交料飲組合のホームページ

【議会】第二回定例会が開会

 平成23年第二回港区議会定例会が、本日開会しました。
 行政による提出予定案件は、以下のリンクからご参照願います。

 平成23年第2回港区議会定例会提出案件

港区:東日本大震災を踏まえた港区の取組について

 港区は、本年4月11日、平成23年度の区政運営に当たり、区民の安全・安心を最優先とする観点から、災害対策等の充実・強化に緊急的に取り組むための基本方針を定めました。以下は、東日本大震災を踏まえた港区の取組内容です。

◎東日本大震災を踏まえた平成23年度の区政運営の取組について【基本方針】

(1)区民の安全・安心の確保を最優先とする観点から、東日本大震災規模の自然災害に備え、緊迫感を持ちながら短期集中的に災害対策等の充実・強化に緊急的に取り組みます。

(2)財政状況が厳しさを増すことから、基金の取り崩しはせず、臨時的な対応として、平成23年度予算計上事業を見直し、その財源を活用します。

1 短期集中的に取り組む災害対策等の充実・強化について

(1)これまでの取組

 (ア)被災者、被災地の復興支援
 福島県いわき市への支援(商店街友好都市との交流に関する基本協定締結都市)
 被災地への職員派遣
 区民からの提供物資や区から水・毛布等の支援物資送付
 区民向け住宅等への被災者受入
 避難者・被災者の臨時職員雇用
 ふるさと納税制度紹介パンフレット作成など

 (イ)大震災の影響を受けた区民及び区内事業者への支援
 乳幼児用飲料水の配布、震災相談窓口の設置、中小企業への特別融資、義援金の受付・送金、ひとり暮し高齢者等緊急後片付け支援など

(2)引き続き検討を進めている主なもの

 (ア)(仮称)港区防災対策基本条例の検討、大震災を踏まえた地域防災計画の見直し

 (イ)帰宅困難者対策の再検討
 震災を踏まえた帰宅困難者対策の全体計画の策定

 (ウ)高層住宅防災対策の充実
 マンション防災ハンドブックの作成・配布、防災組織づくりの相談対応

 (エ)区民が行う防災対策への助成促進
 地域防災協議会及び防災会へのアドバイザー派遣、防災士資格取得の支援、防災学校の対象拡大

 (オ)職員の防災対応力の向上と災害対策本部機能の強化

2 公共施設の計画見直しについて
 区では、現在、整備予定(工事着工しているものを含む。)の公共施設について、改めて「区民の安全・安心の確保」や「防災機能の充実・強化」の観点から見直しを行いました。
見直しに当たっては、基本方針を定め、建物については(1)耐震性、(2)津波や液状化などの災害への備えがあること、(3)避難生活が確実・円滑に行えるなど発災時(後)に区民を守る機能、の視点を徹底し、都市基盤(道路、公園、橋など)についてはその機能、特徴等を考慮しました。
 この結果、施設等について設計の見直しや工事の延期などを行います。

(1)公共施設の見直し

 (ア)設計を見直すもの
 神明子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・いきいきプラザ)
 旧飯倉小学校跡地活用施設整備(区民協働スペース、暫定学童クラブ)
 麻布地区子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・いきいきプラザ)
 西麻布いきいきプラザ等改築(いきいきプラザ・保育園・児童施設・災害対策住宅)
 芝浦港南地区子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・区民協働スペース)
 シティハイツ芝浦建替(区営住宅・障害者ケアホーム)

(イ)設計及び整備時期を見直すもの
 田町駅東口北地区公共公益施設(芝浦港南地区総合支所・男女平等参画センター・消費者センター・スポーツセンター・区民協働スペース・文化芸術ホール・介護予防総合センターなど)

(ウ)整備時期を見直すもの
 旧国立保健医療科学院を活用した施設整備(在宅緩和ケア支援施設、新郷土資料館、区民協働スペース、子育て関連施設、自転車等駐車場)

(2)都市基盤整備の見直し

(ア)次年度以降に事業を見送るもの
 都市計画道路補助7号線整備(用地取得の一部)
 南青山四丁目児童遊園整備、水辺の散歩道の整備(芝浦橋南側)

 港区公共施設等見直し方針により見直したものはこちらをご覧ください PDF形式/125KB

3 事務事業の見直しについて
 東日本大震災を受けた短期的、緊急特例として、平成23年6月から本格実施を予定していた「事務事業評価」に代えて、事務事業の見直しを行いました。基本方針に基づき、区民の安全・安心の確保を最優先とする観点から、改めて全ての事務事業について見直しを行い、併せて効率性・効果性の観点から確認を行いました。
○見直しの時期:平成23年4月21日から5月18日まで。
○見直しは、7つの判定区分に基づき行いました。

 ①判定区分:拡充
  (内容)増額の補正予算を検討するもの
  (事業数・割合)58事業・3.8パーセント

 ②判定区分:再構築
  (内容)事業の見直しを行い、再検討していくもの
  (事業数・割合)476事業・31.0パーセント

 ③判定区分:縮小
  (内容)イベントなどの中止又は事業規模縮小により執行残が見込まれるもの
  (事業数・割合)33事業・2.1パーセント

 ④判定区分:統合
  (内容)類似事業を見直し、統合するもの
  (事業数・割合)0事業・0パーセント

 ⑤判定区分:休止
  (内容)震災の影響により、一定期間執行を取りやめるもの
  (事業数・割合)5事業・0.3パーセント

 ⑥判定区分:廃止
  (内容)事業の見直しにより廃止するもの
  (事業数・割合)0事業・0パーセント

 ⑦判定区分:維持
  (内容)同額で事業を執行するもの
  (事業数・割合)966事業・62.8パーセント

 計   1,538事業 100.0パーセント

※事務事業の見直し例
 拡充:家具転倒防止器具等助成及び取付支援(補正予算対応)
 再構築:節電対応を踏まえた行事実施時期の変更

4 節電対策について
 区民サービス維持の観点から、区有施設については、原則開館しながら、区独自で引き続き国の目標(15パーセント)を上回る25パーセントの節電に取り組みます。また、家庭や個人、事業者については、節電に向けた自主的な取組を通じて15パーセントの節電が達成できるよう、区として積極的に支援します。

○太陽光発電システム機器の設置費助成:助成額単価及び助成限度額の拡充
・助成額単価:1キロワット当たり20万円
・対象及び助成限度額:個人住宅・60万円、共同住宅共用部・200万円、事業所・200万円

○日射調整フィルムの設置費助成

○「(仮称)みなと節電チャレンジ」の実施
・電力使用量(7月から9月)を前年比マイナス15パーセント達成した1,000世帯に区内共通商品券(2,000円)を贈呈
・毎日の電力使用量がチェックできる電力量表示器の貸出し(50台)
・節電に対するアイデアや取組みを募集する節電コンクールの実施
 なお、区有施設についてはこれまでの節電対策を継続した上で、7月1日から9月30日までの夏期の期間については、より一層の具体策を講じることとします。

○節電目標(25パーセント)に併せて区有施設(81施設)において契約電力の引き下げ

○小・中学校での節電対策等の見える化実施(デマンドコントローラーを14校に設置)

○ノー残業ウィーク(7月1日から8日)の実施

○必要な部分のみの空調を稼動し、設定温度は28度とします。また、室温状況を確認しながら、空調の間欠運転を実施します。

5 放射能及び放射線量の測定について
 区では、子どもがいる保護者など区民の皆さんに対して、子どもの安全・安心について、より確実なものとしていただくために、これまで(4月25日から開始)の「水道水」に対する放射能測定に加え、新たに6月9日(木曜)から、区内の「土壌(砂場)」・「ため水(プール)」の放射能測定を開始しました。また、砂場の検体採取と同時に、簡易型測定器を使って、職員が「大気」中の放射線量を測定しています。
 さらに、6月中旬からは、区内の「大気」について、定点測定を開始します。
この「大気」の定点測定に当たっては、各測定ポイントごとに、5センチ、50センチ、1メートルと高さを変えて測定するほか、室内での放射線量についても併せて測定する予定です。
*定点測定は、区内にある大学の協力を得て実施します。

6 東日本大震災を踏まえた補正予算について

<増額される事業>

(1)災害対策の充実・強化 9事業 165,322千円
 地域防災計画の見直しに向けた調査・検討
 防災街づくり整備指針改定(津波・液状化等を想定した調査・検討)
 広報「みなと」かわら版
 多言語によるラジオ放送
 備蓄物資整備
 通信施設等維持管理
 児童施設災害時行動マニュアル作成
 工作物等基礎調査

(2)地域防災力の向上 2事業 10,843千円
 防災アドバイザー派遣、防災住民組織育成・支援(防災士資格取得支援)

(3)区民の安全・安心の確保 26事業 236,626千円
 保育園などの児童施設や学校
 福祉施設への折りたたみ式ヘルメット配備
 家具転倒防止器具等助成及び取付支援
 児童施設や福祉施設への災害時用物資備蓄
 建築物耐震改修等助成

(4)帰宅困難者対策 1事業 6,044千円
 帰宅困難者対策の方針策定

(5)節電対策 3事業 61,938千円
 太陽光発電システム機器の設置費助成
 日射調整フィルム設置費助成
 (仮称)みなと節電チャレンジ

(6)その他 1事業 14,102千円
 被災地応援プレミアム付区内共通商品券発行に対する港区商店街振興組合への支援

 【合計】42事業 494,875千円

<減額される事業>

(1)公共施設等の見直し 6事業 △1,214,712千円
 旧国立保健医療科学院を活用した施設整備
 (社福)恩賜財団母子愛育会付属愛育病院建設支援
 都市計画道路補助7号線整備
 都市計画公園港南公園整備
 南青山四丁目児童遊園整備
 水辺の散歩道の整備

(2)事務事業の見直し 8事業 △111,259千円
 港区スポーツ文化健康財団運営助成
 ぜん息キャンプ等機能訓練事業
 公園整備(有栖川宮記念公園改修工事)
 自転車利用環境整備促進
 芝浦港南地区道路・側溝等維持管理
 芝浦港南地区街路灯維持管理

【合計】14事業 △1,325,971千円

*平成23年度港区一般会計補正予算(第2号)には、上記以外として「私立認可保育所設置支援事業」ほか2件(159,644千円)を含みます。
*上記補正予算以外に、次の取組については、平成23年度当初予算の組替で対応しています。
 放射能・放射線量測定関係経費:9,726千円、節電対策:22,718千円
*被災者・被災地への支援:44,372千円については、平成22年度予算の組替で対応しました。

問い合わせ
大震災緊急対策担当
電話:03-3578-2111(内線:2093)

(港区ポータルサイトより)

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