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活動報告

【中国大使館】土地取引に関する調査報告

 港区南麻布において、中国大使館が、新たに土地を落札したとの件について、る調査報告をまとめました。

<中国大使館による土地取引に関する調査報告>

1.期日
平成23年5月11日

2.担当者
山本閉留巳

3.場所
 山本へるみ事務所、及び南麻布四丁目5番等。

4.対象事項
 港区南麻布四丁目5番にて、国家公務員共済組合連合会所有地に関わる土地取引について、中国大使館が落札した件について。

5.調査理由
 平成23年4月24日執行港区議会議員選挙終了後、メールなどを通じて、港区南麻布四丁目に位置し、中国大使館施設に隣接する国家公務員共済組合連合会所有地、面積にして5677平方メートルについて、今回の一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札したとの通報が、多数寄せられた。
 かねてより、長崎県対馬市など、外国法人等による土地取引の実態について調査と対処を行ってきた者として、本件の実態等を確認する必要があるとの理由により、調査に着手した。

6.調査手法
(1) インターネットなどを通じて、本件土地取引に関する情報資料の収集。
(2) 可能な限り現地を視察すること。

7.調査結果
(1)当該土地は、港区南麻布四丁目5番に位置し、東南側に中華人民共和国大使館別館が、また北側にはドイツ連邦共和国大使館が隣接している。中国大使館別館とあるが、実際には集合住宅が建っている。
(2)平成19年10月1日より平成22年1月31日まで、港区立高陵中学校が、校舎建て替えのため、仮校舎として使用していた土地であった。仮校舎使用終了後、一般競争入札にかけられたものと思われる。
(3)調査の結果、今回の土地取引の根拠法令として、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」(昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号)の存在を確認した(別紙1参照)。
(4)同政令第二条では、「この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。」と定められており、財務大臣が指定した国の政府については、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国」(昭和二十七年八月大蔵省告示第千五百三十一号)において、「次に掲げる国以外の国」とされている(別紙2参照)。
(5)「次に掲げる国」の中に、中華人民共和国が明記されており、中華人民共和国の政府又は政府機関に在っては、日本国財務大臣の指定した国の政府又は政府機関には該当していない。
(6)同政令第三条で、外国政府が土地、建物等の取得や賃借)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならないとされているが、上記告示により、中華人民共和国政府又は政府機関は、この対象にはならないことになる。
(7)結論として、残念ながら現行法令においては、財務大臣の承認無くても、中華人民共和国政府又は政府機関が、我が国領土内の土地の取引が可能であるということになる。
(8)なお落札後の契約などの過程がどこまで進捗しているかについては、現在のところ不明。

8.所見
(1)財務大臣の承認が無くても、北京政府が我が国内において、自由に土地取引を可能とする現行法令には、驚きを禁じ得ない。
(2)「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」は当時の連合国による占領下に、また「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国」は主権回復直後の状況下で発せられている。占領下に定められた法令が、今日においても効力を有するのであれば、敗戦で占領下となる以前の大正時代に制定された、「外国人土地法」(大正14年4月1日法律第42号)は、廃止されていない以上、今日においても効力を有するものと考えられる。なお同法の所管は、現在は法務省となっている。
(3)民主党は、外国人の土地取引の規制を検討し、法整備について内閣への提言書をまとめるとの方針のようであるが、法整備の検討よりも、既に大正15年11月10日に施行されている「外国人土地法」に基づく政令を、速やかに定めるべきである。

<別紙1>

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
(昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号)
最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。
(目的)
第一条  この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。
(定義)
第二条  この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
(承認)
第三条  外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備(以下「不動産」という。)を取得(地上権の設定を含む。以下同じ。)し、又は賃借(使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
2  前項の規定による承認は、当該不動産の取得若しくは賃借又は当該不動産の使用若しくは改良のため必要な物資若しくは用役の取得について他の法令の規定により必要とされる認可、許可その他の処分を排除するものではない。
(承認を受けない不動産の取得又は賃借)
第四条  外国政府による不動産の取得又は賃借は、前条第一項の承認のないときは、効力を生じない。
(直接契約の禁止)
第五条  外国政府が不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとする場合においては、当該不動産の所有者その他の権利者は、当該外国政府と直接に当該取得又は賃借を目的とする契約を締結することができない。
(協議、委託及び申込)
第六条  外国政府は、不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとするときは、あらかじめ当該不動産の所有者その他の権利者と取得代金又は賃借料その他の取引の条件について協議を遂げ、且つ、日本国政府に対し自己のために当該不動産を取得し、又は賃借することを委託しなければならない。
2  外国政府は、日本国政府の所有に係る不動産を取得し、又は賃借しようとするときは、あらかじめ財務大臣(当該不動産が普通財産として財務大臣に引き継ぐことを要しないものである場合には、当該不動産を所管する各省各庁の長(国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)とする。)と取得代金又は賃借料その他の取引の条件について協議を遂げ、且つ、日本国政府に対し当該不動産の取得又は賃借の申込をしなければならない。
(書類の提出)
第七条  外国政府が不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとする場合には、財務省令の定めるところにより、委託の申込及び承認の申請に関する書類を財務大臣に提出しなければならない。
2  外国政府が日本国政府の所有に係る不動産を取得し、又は賃借しようとする場合には、財務省令の定めるところにより、取得又は賃借の申込及び承認の申請に関する書類を財務大臣に提出しなければならない。
(明らかにしなければならない事項)
第八条  前条第一項又は第二項の場合においては、外国政府は、財務省令の定めるところにより、同条第一項又は第二項に規定する書類において、当該不動産の取得又は賃借が左に掲げる事項に該当するかどうかを明らかにしなければならない。
一  目的が明らかであり、且つ、正常な活動のため必要であること。
二  不動産の需給状況等に照らし不当でないこと。
三  取引が公正であり、且つ、詐欺、強迫又は不当の圧迫によるものでないこと。
四  対価が日本国政府の認める外国通貨を交換した邦貨(小切手を含む。)又は物資若しくは用役をもつて支払われること。
(権利の移転)
第八条の二  財務大臣は、第三条第一項の承認をしたときは、遅滞なく、外国政府のために不動産を第六条第一項の協議により定められた条件で取得し、又は賃借し、且つ、当該外国政府に当該不動産又はこれに関する権利を同一条件で譲渡し、又は転貸するものとする。
2  財務大臣は、第三条第一項の承認をしたときは、遅滞なく、第六条第二項の協議により定められた条件で外国政府に不動産を譲渡し、若しくは賃貸し、又は不動産に関する権利を与えるものとする。この場合において、当該不動産が普通財産として財務大臣に引き継ぐことを要しないものであるときは、財務大臣は、当該不動産を所管する各省各庁の長の委託を受けて、これらの行為をするものとする。
(取得代金及び賃借料の処理)
第九条  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てるべき当該外国政府の資金を出納保管してその目的に充てることができる。
2  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該外国政府が貿易特別会計に対し有していた債権で同特別会計の廃止に伴い一般会計に対する債権となつたものを取り立て、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てることができる。
3  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該外国政府の提供する物資又は用役をもつて、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てることができる。
4  財務大臣は、第一項に規定する外国政府の資金、外国政府が日本国政府に支払う対価及び日本国政府が当該不動産の所有者その他の権利者に支払う対価の出納保管等については、財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)、会計法 (昭和二十二年法律第三十五号)及びこれらの規定に基く命令の規定にかかわらず、財務省令の定めるところにより、歳入歳出外として経理しなければならない。
(財務大臣の事務の処理)
第十条  財務大臣は、この政令の規定によりその権限に属せしめられた事務の処理を、財務局長又は財務支局長に委任して行わせることができる。
2  この政令の規定により財務大臣の権限に属せしめられた事務の処理について必要な事項は、財務省令で定める。
(他の法令に関する特例)
第十一条  この政令の規定は、外国政府が連合国財産の返還等に関する政令 (昭和二十六年政令第六号)又は連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 (昭和二十三年政令第二百九十八号)に基き不動産の返還又は譲渡を受ける場合には適用しない。
2  国有財産法 の規定は、第八条の二第一項の規定により国が取得し、若しくは賃借し、又は譲渡し、若しくは転貸する不動産又はこれに関する権利には適用しない。
(報告徴収及び立入検査)
第十二条  財務大臣は、左に掲げる場合においては、第三条第一項の規定によりその取得又は賃借につき承認を受けなければならない不動産について、外国政府、当該不動産の所有者その他の利害関係人から報告を徴し、又は当該職員をして必要な場所に立ち入り、当該不動産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
一  第三条第一項の規定による承認の申請があつた場合において、調査の必要があるとき。
二  第三条第一項に該当する不動産の取得又は賃借が、同項の承認を受けないで行われ、又は行われようとしていると認める相当な理由があるとき。
2  前項の規定により当該職員が、立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、請求により提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

   附 則 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二四年一二月二三日政令第三九九号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行し、第九条第四項及び第十条第一項の改正規定は、昭和二十四年十一月二十二日から適用する。

   附 則 (昭和二五年五月四日法律第一四一号) 抄
1  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二六年一月二二日政令第六号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。
2  この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和二六年一月二二日政令第七号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二六年三月三〇日法律第五八号) 抄
1  この法律中附則第三項の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十六年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和二七年四月一二日法律第八八号)
 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二七〇号) 抄
1  この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

   附 則 (昭和五四年一二月一八日法律第六五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

<別紙2>

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国(昭和二十七年八月大蔵省告示第千五百三十一号)

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令(昭和二十四年政令第三百十一号)第二条の規定により財務大臣の指定する国を次のように定め、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により国を指定する告示(昭和二十七年四月外資委員会告示第四号)は、廃止する。

次に掲げる国以外の国
一 英国
二 オーストラリア
三 ニュージーランド
四 カナダ
五 パキスタン
六 フランス
七 アメリカ合衆国
八 スリランカ
九 オランダ
十 メキシコ
十一 アルゼンチン
十二 エルサルバドル
十三 ブラジル
十四 カンボジア
十五 ドミニカ共和国
十六 エチオピア
十七 ペルー
十八 ベトナム
十九 ノルウェー
二十 ラオス
二十一 ベネズエラ
二十二 トルコ
二十三 大韓民国
二十四 イタリア
二十五 削除
二十六 中華人民共和国
二十七 インド
二十八 ミャンマー
二十九 ドイツ連邦共和国
三十 バチカン
三十一 スペイン
三十二 デンマーク
三十三 スウェーデン
三十四 スイス
三十五 タイ
三十六 イスラエル
三十七 アフガニスタン
三十八 アイルランド
三十九 ポルトガル
四十 フィンランド
四十一キューバ
四十二 ベルギー
四十三 南アフリカ共和国
四十四コスタリカ
四十五 ニカラグア
四十六ウルグアイ
四十七 シリア
四十八 リベリア
四十九エジプト
五十 パラグアイ
五十一 パナマ
五十二 ハイチ
五十三 ギリシャ
五十四 ホンジュラス
五十五 レバノン
五十六 サウジアラビア
五十七 チリ
五十八 グアテマラ
五十九 オーストリア

日本会議港支部懇談会

 今回の選挙でご支援をいただいた日本会議港支部の皆さんの主催による、反省会を兼ねた懇談会に招かれました。
 選挙では、同支部より推薦を賜りました。皆さんから、今回の選挙戦における問題点や今後の改善策について、様々なアドバイスを頂き、大変有り難く存じます。

【選挙】選挙運動収支報告書を提出

 平成23年4月24日執行の港区議会議員選挙における選挙運動収支報告書を、本日港区選挙管理委員会に提出して参りました。
 支出総額は、1,510,095円、収入総額は、766,000円でした。

【拉致】国民大集会 開催

0498.jpg 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(代表 飯塚繁雄)、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(会長 西岡力)、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(会長 平沼赳夫)、以上三団体主催による国民大集会が、本日日比谷公会堂で開催されました。

 集会の様子は、日本文化チャンネル桜の番組、拉致問題アワー(動画サイトYou Tube)でご覧になれます。

 以下は主催団体の一つ、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称救う会)のメルマガの記事より転載です。

 家族会・救う会・拉致議連は本日(5月8日)午後2時から5時まで、東京都内の日比谷
公会堂で「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」を開催した。大地震の影響
が残る中、全国各地から1300人が参加して拉致被害者救出に対する国民のかわらない
熱気を証明した。詳しい内容は追って報告する。大会で採択された決議をお送りする。

■ すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会 決 議

私たちは本日、「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」を開催した。東日
本大震災で日本が大きな挑戦を受けている中での集会である。被災者の皆様には心か
らお見舞い申し上げたい。被災者を助けようとする努力と拉致被害者救出は、いのち
の大切さという点で同じものだ。

 5人の被害者は取り戻せたものの、まだ多くの同胞が自由を奪われ助けを待っている。
金正日政権の非道さと、我が国政府のふがいなさに改めて強い怒りを禁じえない。私
たちは今日、多くの被害者が生きて彼の地で助けを待っていることを確認した。「生
きているのになぜ助けられないのか」これが私たちの心の底からの叫びだ。

 独裁者の健康悪化とさまざまな制裁の効果で、北朝鮮体制はかなり追い込まれてき
た。優先的に食糧を供給されていた軍人の飢えが深刻化し、脱営が頻繁化している。
金正日は20代の3男を後継者としたが、権力層内部も一枚岩ではない。苦し紛れに行っ
た天安艦爆沈と延坪島砲撃の暴挙で、韓国も支援を止め制裁の輪に加わった。拉致被
害者情報もこれまで以上に流出し始めている。北朝鮮情勢は緊迫の度を増す一方であ
る。

 政府は担当大臣と対策本部体制の下、様々な活動をしている。11月には私たちの要
求を入れ、新たな8項目方針を決めた。朝鮮学校への国庫補助も手続きを中断した。し
かし、拉致を理由にした全面制裁はまだ発動していない。何より、被害者救出という
結果が出ていない。

 すべての被害者の安全と早期救出を実現するためには、「全ての拉致被害者の帰国
なしに日本は絶対に譲歩しない」という我が国民の決意を示しつづけながら、制裁と
国際連携の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出すことが必要だ。また、いつ何が起こる
か分からない北朝鮮情勢の下で、緊急事態発生時の救出計画を準備しておかなければ
ならない。私たちは次のことを強く求める。

1.金正日政権は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ。
2.政府は、全ての被害者を取り戻すまで譲歩しないとの国家意思を示すため、拉致問
題を理由として送金停止と人の往来の全面停止を断行せよ。政府と関係地方自治体は、
朝鮮学校への公的支援を止めよ。
3.政府は、特定失踪者など拉致の可能性のある事案の捜査調査に全力を挙げ、寺越事
件をはじめとする拉致が明確な事案の認定を急げ。
4.政府は、緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。

 平成23年5月8日 「国民大集会」参加者一同

【拉致】家族会・救う会が新運動方針決定

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称救う会)と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会との合同会議が、本日午後、千代田区にある星陵会館で開催され、救う会幹事の一人として出席して参りました。
 以下救う会発行のメルマガより転載です。

  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  
本日(5月7日)都内で家族会・救う会合同会議を開催した。救う会全国幹事会とかね
て開催された会議には、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、有本嘉代子、増
元照明事務局長、横田滋、横田早紀江、松本孟、斉藤文代、本間勝、寺越昭男、北野
政男、内田美津夫の12人が、救う会からは全国から各地の会の幹事35人などが集まっ
た。

 本来3月21日に予定されていたが、震災のため延期していたものだ。会議では以下の
運動方針が決まった。

家族会・救う会今後の運動方針(23.05.07)

1.目的と当面の目標
認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面の目
標は、平成14年9月に金正日政権が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」と
いうウソのシナリオをくつがえさせることだ。

2.救出方法

2つの全被害者救出方法
・ 交渉による救出
我が国政府が
①「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、
② 制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得なくな
る状況を作り、
③主体的交渉を行うこと。

・ 北朝鮮混乱時の実力による救出
① 金正日政権崩壊後、後継政権が安定せず、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し
被害者に危険が及ぶ危険性がある。
② それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備をしておくこ
と。

3.最近の北朝鮮情勢

 金正日の健康悪化と経済制裁の効果で、金正日政権は追い込まれている。韓国への
軍事挑発を重ねつつ中国への依存を高めている。金正恩の支持基盤はまだ強くなく、
幹部や住民の不満が広がりつつある。
 金正日政権は民主党政権成立前後から、日本に対して、拉致を棚上げしたままでの
制裁解除と支援獲得をめざす工作をかけてきた。しかし、与党内の政争と大震災によ
り民主党政権が不安定化する中、水面下で仕掛けられていた交渉は進んでいないよう
だ。

4.家族会・救う会の運動戦略と成果

1.全被害者救出を求める世論を高めつづけること
「生きているのになぜ助けられないのか」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴え
る。
 いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないことを、
北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的に戦うこと
だ。
「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、こ
れまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、北朝鮮
と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。
 総連と親北勢力が求めていた朝鮮学校への公的支援について、家族会・救う会が関
係団体とも協力して全国で反対運動を展開した結果、約2億円の国庫補助は平成22年度
には実現せず、これまで年間8億円程度、実施されていた地方の支援も東京、埼玉、千
葉、宮城、北海道、大阪などで中止されるという成果を上げた。
 菅政権が昨年11月、8項目方針を決めたこと、今年4月に人権教育啓発基本計画に拉
致問題が明記されたことも運動の成果として評価する。


2.北朝鮮内部への働きかけと情報収集
 日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守運動
団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と反金正日意識を強める一般住
民双方に、「拉致被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者
救出に協力すれば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証
し、適宜、関係機関とも協議しつつ救出のために活用する。
 2006年から自由北朝鮮放送での拉致問題放送(毎週10~15分)を続け、2010年6月から
対北風船ビラ日本実行委員会を組織してはじめた風船ビラも合計234万枚送付した。救
う会には拉致被害者に関する様々な情報が集まっている。特に昨年頃より、北朝鮮の
動揺を反映して集まる情報が量質ともに向上している


具体的には、以下の運動を進めることとする。

1.スローガン
「生きているのになぜ助けられない!」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」
とのスローガンを掲げ、
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」
「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」
と訴え続けていく。

2.わが国政府および世論への訴え
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで
行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化。インターネットを積極的に活用
して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世論と国際世論
の喚起に努める。

・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。
有本さんご夫妻が行っている田原氏との裁判を支援する。

・昨年に引き続き東京でデモを6月5日、家族会・救う会・拉致議連主催、調査会共催
で行う。また、6月前半を全国一斉行動期間とし、各地で様々な取り組みを行う。

・ 拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動強化。北朝鮮からの動きを待つのでは
なく、今年9月には北朝鮮が調査やり直し約束を覆してから3年過ぎたことを理由に再
入国不許可対象拡大、送金全面禁止などの追加制裁発動を求める強い運動を展開する。

・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するように強く求める。

・ブルーリボン運動を拡大する。

・ 朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点
などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。

・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。

・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権
教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。

・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の
一層の外交努力を求める。

・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。

・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による総連
施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。

・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与
した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。


3.国際連携の強化
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への
訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をか
ける。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求め
ていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ政権に対
し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展
開するように働きかける。

4.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送な
どの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動(「対北風船ビラ日本実行委員会」)
の強化。

・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。

5.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運
動を強化する。調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者
の救出のための運動に取り組む。特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者につい
て、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警
察などの捜査が一層強化されるように要請する。

・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取
り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に
向けて協力していく。

以上

関連URL
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

【衛生】肉の生食にご注意ください

 富山県、福井県、神奈川県で発生した腸管出血性大腸菌(O111、O157)による食中毒について、食肉の生食(ユッケ)の関与が強く疑われています。現在、原因の特定と感染拡大防止の措置が講じられているところですが、現時点において区民の皆様には次のことをお願いします。

1 生食用の肉には「生食用」の表示がされています。それ以外の肉の生食(ユッケ、レバ刺し、など)は控えてください。

2 子供や高齢者、また大人であっても健康状態に不安のある方は、肉の生食は避けてください。

<参考資料>
肉の生食は危険です!!

生のお肉は危険がいっぱい!!

東京都の食品安全情報サイト「食品衛生の窓」
ちょっと待って!お肉の生食

お問い合わせ先
みなと保健所 生活衛生課
食品広域監視係 電話:03-5114-3009
食品監視第一係 電話:03-5114-3005
食品監視第二係 電話:03-5114-3006

以上 港区ポータルサイトより

証明書自動交付機の一時休止について

 全庁停電のため、各総合支所、台場分室、品川駅港南口公共駐車場、青山いきいきプラザ、白金台いきいきプラザの証明書自動交付機が5月15日(日曜)の終日、使えなくなります。
 証明書自動交付機の休止のときに、住民票などが必要なときは、電話予約サービスをご利用ください。ただし、電話予約サービスでは戸籍(全部・個人)事項証明書と外国人の記載事項証明書は受け取れません。
 また、証明書発行手数料は、窓口で発行するときと同じですので、ご了承ください。
 休止中はご不便をおかけしますが、ご協力をお願いします。

問い合わせ先:各総合支所区民課窓口サービス係
 連絡先などは各総合支所のページ
 電話予約サービスについてのご案内はこちらへ
 (港区ポータルサイトより)

港区立商工会館の指定管理者を公募します

希望される事業者は、下記の募集要項をご覧ください。

スケジュール
募集要項の配布    平成23年5月2日(月)から平成23年6月15日(水)まで
質問書の受付     平成23年5月2日(月)から平成23年5月20日(金)まで
応募書類提出受付   平成23年5月2日(月)から平成23年6月15日(水)まで
第一次審査(書類)  平成23年7月12日(火)予定
第二次審査(プレゼンテーション) 平成23年7月26日(火)予定
指定管理者候補者選定 平成23年8月下旬予定
指定管理者の指定   平成23年10月中旬予定

1 公募要項 PDF形式/336KB
2 様式集 PDF形式/387KB
3 別紙・資料集 PDF形式/3,147KB

(港区ポータルサイトより)

控室に別れ

0479.jpg 今朝は、東京メトロ麻布十番駅1番口にて、挨拶活動を行いました。

0486.jpg 選挙後、控室の明け渡しや政務調査費の整理を行ってきましたが、今日がその最後の日です。保守日本の控室はには、フォーラム民主時代を含め、4年間お世話になりました。明日以降この部屋に立ち入ることはありませんが、世話になった部屋にも感謝して去りました。

0492.jpg 夜、六本木の先輩方有志による懇親会に呼ばれ、その後、JR田町駅芝浦口南側階段下に立ち、挨拶活動を行いました。この挨拶活動をもって、選挙後の同活動は、一旦終了致します。

【駅頭】麻布十番・田町

0476.jpg0475.jpg
 今朝は、東京メトロ麻布十番駅2番口に、夜はJR田町駅芝浦口北側階段下に、それぞれ立ち、区民の皆さんへの挨拶活動を行いました。
 田町では、雨に加え強風が吹いたため、予定より早く切り上げました。立てなかった時間分は、後日改めて行います。

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