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活動報告

首相談話に対する抗議活動

010992-P1010992.jpg 今月10日の首相談話発表に対する抗議活動が、昨日と本日、首相官邸前で行われ、私も参加致しました。私山本へるみは、今回の首相談話の内容に反対する立場です。

 この談話の内容は、国民的合意どころか、与党内でも十分な議論・検討・合意が図られたものですらありません。
 まず平成7年の村山首相(当時)談話、この談話の内容にも問題がありましたが、「植民地支配」の内容に触れていないにもかかわらず、今回の談話では、「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 」と断定し、いわゆる「植民地支配」による侵害にまで言及しており、偏った歴史観に基づくものであると考えます。
 我が国は朝鮮半島を統治はしましたが、植民地支配はしておりません。この両者は別物であります。現在でも日本政府の公式見解では、日韓併合条約は当時の国際法に照らし合わせて、正当な手続きを踏んで締結されたものである、とされております。
 また今後中国などから、二国間の首相談話を要求させられる可能性もあります。過去に我が国の首相が歴史認識に触れた例はありますが、それらは首脳同士の共同声明であり、アジア諸国全体を対象としたものでありました。事実中国では「日本の植民地支配で傷つけられたのは韓国だっけではない。朝鮮、中国、東南アジア諸国も苦しめられた。」という論評もでております。
 今回の談話では、昭和40年、1965年に締結された日韓基本条約以来、日本政府や国民が行ってきた努力、そしてそれに対応してきた韓国側の姿勢が全く言及されておりません。条約締結を機に、日本側から支払われた経済協力費、韓国側では賠償金とされておりますが、これは日本国民の税金であります。そのお金を使い、当時の韓国政府は経済発展に傾注し、今や韓国は世界有数の主要国となりました。

 首相談話というものは、その時々の首相の考えを表したものであり、あくまで政府の公式見解が、国家の基本的な考え方であります。村山談話以降、政府見解より談話が国の外交政策に影響力を持つようになり、談話が一人歩きしている鑑があります。私が今回政府関係者を取材したところでは、首相の意向以上に政府首脳、はっきり言えば仙谷官房長官の意向が根強く反映されたとのことであります。020011-P1020011.jpg
 戦後我が国は既に60回以上の謝罪をしております。こんなことをいつまで強要されなければならないのでしょうか。日本人には謝罪が一つのけじめですが、中国や韓国では、それこそ墓穴まで暴いて、末代まで恨みつづける文化であり、到底日本人と相容れるはずがありません。
 謝罪趣味、自虐趣味のフィーリングで、我が国の名誉、歴史を傷つけるような政治を、私は容認致しません。管直人氏には、日本国の首相を続ける資格が無いといわざるを得ません。

 官邸前での抗議活動終了後、松浦芳子杉並区議会議員、鈴木正人埼玉県議会議員、二瓶文隆中央区議会議員と共に、内閣官房に対して抗議文を提出致しました。

麻布支所前で打ち水

010998-P1010998.jpg 麻布地区の生活安全と環境を守る協議会(皆川昌博会長)の環境美化分科会が、麻布保育園の園児らと共に、麻布地区総合支所前の路上で打ち水を行い、私も同分科会長として参加致しました。
 歩道にも車道にも水をかけましたが、終わってみますと、気分的だけでなく実際に気温が下がった感覚を覚えました。

8月9日について-22

 長崎に投下された原子爆弾、そしてソ連軍侵攻により亡くなられた方々へ哀悼の意を表します。

 昨年の8月9日にも同じ題名で投稿致しました。65年前の8月9日は、日本の歴史上、二つの大きな事件が起きた日であります。

 一つは長崎に原子爆弾が投下されたことであります。広島同様民間人が多数居住する都市に、それまで使用してこなかった大量殺戮兵器である原爆を、アメリカ軍が投下したのであります。戦時下であったとはいえ、人類史上稀に見る大量殺戮行為であります。
 当時アメリカは、日本軍による真珠湾攻撃をだまし討ちとし、「リメンバーパールハーバー」と謳い、対日参戦への国民意識の高揚に利用しました。確かに日本が先に奇襲攻撃したではないかという考え方もありますが、攻撃目標は真珠湾にある軍港であり、軍事施設であります。元来攻撃を受ける可能性のある場所であり、不幸なこととはいえ、そこに勤める軍人、軍属、偶然居合わせた民間人に至るまで、被害を受ける可能性は当然在るわけです。
 これに対して、原爆が投下された広島も長崎も民間人の住む都市であります。国際法上、保護が義務付けられている非戦闘員、民間人が多数居住している地域です。戦後反戦左翼は、広島も長崎も軍都であったから爆撃の目標とされたと主張していますが、ならば軍事施設のみを破壊すれば良かった訳で、初めから新兵器である原子爆弾をしようしたかったアメリカの思惑が見て取れます。

010979-P1010979.jpg もう一つ忘れてはならない歴史的事実が、ソ連による日ソ中立条約の一方的破棄と対日参戦であります。毎年8月9日になりますと、全国の民族派団体が集まり、ロシア大使館周辺で抗議活動が行われます。
 日ソ中立条約。正式名称は、大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約、日本側条約番号は昭和16年条約第6号、昭和16年(1941年)4月13日モスクワで締結され、同月25日に発効した条約です。内容は日ソ相互不可侵、また一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などが定められました。
 大戦末期、昭和20年8月9日午前零時をもって、ソ連は突然条約を破棄を宣言し、対日攻撃を開始致しました。宣戦布告が前日の午後11時、この時既に在ロシア日本大使館の通信手段が切断され、宣戦布告の一報が本国に打電できない状態でした。
 さらに、その後日本がポツダム宣言を受諾し降伏したにもかかわらず、千島列島や南樺太に侵攻をするという戦時国際法違反を公然と行いました。ソ連軍の侵攻は、択捉島の北に位置するウルップ島で一旦止まりますが、北方四島への米軍上陸が無いと見るや、さたに南下し四島を占領しました。 ソ連政府は大戦後、四島は千島列島に一部であり元来ソ連領との主張をしておりましたが、択捉島の手前で進軍を止めたことは、ソ連側にも1855年以来の四島日本帰属の認識が有ったものと思われます。
 占領地でソ連軍は日本兵捕虜に対し、国際法に違反するシベリア抑留を強制し、また多くの日本女性を暴行しました。樺太では、真岡郵便局に勤務していた女性の電話交換手がソ連軍の侵攻を受けながらも必死の交換業務を続け、ソ連兵が間近に迫ったところで自決、後年真岡郵便電信局事件と呼ばれる悲劇も起きました。
 これらの出来事について、敗戦国となった我が国で、公に語られることは少なかったかと思いますが、戦後65年が経過し、ようやく歴史に光が当てられつつあると思います。8月9日は、北方領土問題そしてシベリア抑留などの悲劇の原因となった日でもあるのです。

※写真:抗議に来る街宣車に備え、厳戒警備が敷かれる飯倉交差点の様子。

「謝罪談話」に対する反対声明記者会見

 昨日、創生「日本」、たちあがれ日本、日本創新党の三組織による共同記者会見が行われました。

                         共同声明

 私たちは、創生「日本」の声明(別紙)を踏まえ、「日韓併合百年」に当たり、菅総理が「談話」を軽率に発表しようとすることに対し断固反対を表明するとともに、広く国民の方々に反対運動を呼びかけるものである。
平成二十二年八月六日


(賛同者)
たちあがれ日本代表 平沼 赳夫
日本創新党党首 山田 宏
創生「日本」会長 安倍 晋三
神奈川県知事 松沢 成文
埼玉県知事 上田 清司
前横浜市長 中田 宏
ジャーナリスト 櫻井 よしこ
杏林大学名誉教授 田久保 忠衛
京都大学大学院教授 中西 輝政
高崎経済大学教授 八木 秀次


(別紙)
「日韓併合百年」における政府の対応に対する声明


 政府は、七月十六日、今月二十九日に「日韓併合百年」を迎えるに当たり、菅首相の「談話」を検討している旨、明らかにしました。
 また、仙谷官房長官は、同月七日、同じく「日韓併合百年」に当たり、韓国との戦後処理の問題につき、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」とし、日韓関係の改善に向け「新たな個人補償」を政府として検討するが如き考えを示した。

 しかし、もしこのような方向で政府の対応がなされるとすれば、ことはきわめて重大である。

 まず第一に、歴史の評価は基本的に歴史家に任せるべきであり、歴史認識について政府が特定の認識を示すことは慎むべきである。政府の見解であれば、真実の探求よりも、外交的、政治的配慮に重点を置かざるを得なくなるのは自明の理である。また、このような配慮によって問題が決着しないことは、過去の河野談話、村山談話の経緯が示すところでもある。

 第二に、韓国との戦後処理の問題は、既に日韓請求権協定において、「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題」は「完全かつ最終的に解決された」とされている。「新たな個人補償」の可能性を提起すること自体、この原則を覆し戦後処理の根幹を否定することであり、わが国民が放棄した請求権を含め、解決した問題を再び蒸し返すことにもつながりかねない。

 「日韓併合百年」に当たっての政府の動きは、両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではないのみならず、国民や歴史に対する重大な背信でもあり、断じて容認できるものではない。

 われわれはかかる動きは断固として阻止されるべきものであることを表明し、国民に対し広く呼びかけるものである。

平成二十二年八月五日

創生「日本」

港区における所在不明の高齢者について

 港区に住民票のある高齢者が、所在不明となっている事案について、本日までに行政より入りました情報をお伝え致します。

 昨年度に実施した敬老祝品贈呈事業において、100歳以上の対象区民は69名でしたが、このうち2名について、事業が実施された昨年8月から9月にかけ民生委員がほうもんしたところ、所在が確認できませんでした。
 2名について改めて調査しましたが、現段階でも所在が確認されておりません。区ではこの2名の方の所在についてさらに調査をすすめております。

<明治38年1月生まれ 男性 105歳>
 昨年、民生委員が敬老祝品贈呈のため訪問したが、当該住所地に本人は住んでいなかった。敬老祝品については居住者から受け取りを拒否された。
 今月3日、区が他県に住んでいる妻に電話確認したところ、「数年前に出て行った。現在、どこに居るのか分からない。」とのことだった
 昨4日に区職員が同住所地を訪問したところ不在だった。
 男性については、平成19年7月まで、老齢福祉年金の受給実績あり。
 介護保険、後期高齢者医療保険の給付実績なし。

<明治38年4月生まれ 女性 105歳 外国籍>
 長期不在のため、ここ数年敬老祝品は贈呈できていない。
 昨年(平成21年)、民生委員が敬老祝品贈呈のため訪問したところ、住所地の建物が既に取り壊されていた。
 長期間本人確認が出来ていないため、平成9年及び22年に、法務省に外国人登録の閉鎖紹介をしたところ、出国記録がないため、閉鎖保留との回答があった。
 介護保険、後期高齢者医療保険の被保険者資格はなし。

 なお区では、所在確認の出来ていない2名以外の方及び今年度(平成22年度)の敬老祝品贈呈事業における本人確認などについて、現在対応を検討しているとのことです。

印刷組合の暑気払いへ

 東京都印刷工業組合港支部の暑気払いが、アジュール竹芝にある銀座アスターで開催されました。
 皆様の前でご挨拶をすることとなり、印刷業の皆様は私ども議員にとっては大切なパートナーの存在であること、地元企業の皆様と力を合わせて港区の発展や産業振興に努めたいこと、若輩者ですがよろしくお願い申し上げます、とご挨拶させていただきました。

高齢者所在不明事案について調査開始

 足立区で、生きていれば11歳になるはずだった男性が遺体で発見された事件に続き、杉並区では113歳の女性が所在不明となっている問題が明らかとなり、その後全国の自治体で高齢者の所在不明に関するニュースが相次いでおります。
 港区でも今日になって、105歳の高齢者の所在が確認できていないことが明らかとなりました。本件について、我が会派保守日本では、特別調査22第2号「高齢者所在不明事案に関する特別調査」として調査に着手致しました。

港南二三丁目町会納涼盆踊り大会(7月31日)

010932-P1010932.jpg 港南二三丁目町会納涼盆踊り大会が、昨日港区立埠頭公園で開催されました。
 同公園には、南極観測船初代しらせのスクリューが展示されております。

<関連記事>
砕氷艦「しらせ」スクリューブレード除幕式(平成21年11月 7日)


北朝鮮拉致被害者奪還を訴え渋谷でデモ行進

010928-P1010928.jpg 頑張れ日本全国行動委員会主催により、拉致被害者救出を訴えるデモ行進に参加致しました。010929-P1010929.jpg

川西市役所を視察

010917-P1010917.jpg 港区議会保健福祉委員会視察の二日目、兵庫県川西市議会を訪問致しました。今日のテーマは、川西市子どもの人権オンブズパーソン条例であります。
 港区議会では、昨年議員提案(共産党議員団)として、発案20第2号 港区子どもの人権オンブズパーソン条例 が、提案されております。

 市議会事務局から川西市の歴史や概要について説明を受けた後、子どもの人権オンブズパーソン事務局の森澤範子チーフ相談員(市嘱託職員)より、条例や活動内容について説明を受けました。
 また先頃相談員達の活動を紹介したNHKの番組のビデオも見せて頂きました。市立中学校に通う子供が交友関係に悩んでいるという内容でした。オンブズパーソン事務局がその子の相談に乗り、学校側とも話し合いを行った結果、教師がその子をきちんと見ていなかったことが明らかとなり、改善措置を講じたということでした。

 議員提案ということが視察の理由で、私自身、小・中・高校と精神的・肉体的いじめを受けて来た人間ですが、この発案には反対です。
 まず子供の人権が言われ出した根底には虐待防止という考えが在り、本来情報公開を主眼とするオンブズパーソンという考えが合致するのか分かりません。
 また虐待防止をはじめ子供の保護について、本来学校、警察、家庭などがまず対応するべきで、本来第三者であるオンブズパーソンに任せること自体、当事者が本来の責任を放棄しているものと考えます。

 私自身の経験でも、確かに全員とは言いませんが、いじめ問題に学校の教職員は「役に立たない」存在でした。また「あの子は何人だ。」とか「名前がどうのこうの・・・。」と親が子供の前で不用意なことを言い、それを聞いた子供が真似をする。挙句の果てには「いじめられる方も悪い。」という大人も出てくる始末です。
 大人になって当時を振り返り、今になれば確かに私にも落ち度はあったと思いますが、こういった考えや偏見は、大人の世界だけで済ませてほしい、子供の世界に持ち込むな、と思います。子供たちの世界でのいじめ問題の原因は、大人がつくっている、その大人たちが、安易に責任を転嫁するようなしくみをつくるべきではないと考えます。

※写真:左から井筒宣弘保健福祉委員長、なかまえ由紀議員(みらい)、山本、近藤まさ子議員(公明党)、杉本とよひろ議員(公明党)、うかい雅彦議員(自民党)。

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