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活動報告

六本木子供祭り

0909243852.jpg 六本木子供祭りが開催されました。
 六本木天祖神社の祭礼では、赤坂の氷川神社と交互に神輿を出し、神輿が出ない年は、子供山車の町内巡行と子供祭りのみが開催されます。今年は神輿が出ない年であります。
 子供山車は、午前11時に御酒所の在る六本木ラビロス前を出発し、天祖神社、三河台中跡地、六本木交差点、青野、ほうらいやビル、マルシェ(旧丸正)を通過し、再びラビロス前に戻りました。私の役目は、行列の先頭で綱を引く役目であります。
 午後2時からは、三河台公園で子供祭りが開催されました。

拉致被害者帰国から7年

 5人の拉致被害者が帰国してから、今月17日で7年が経過しました。
 7年前のあの日、私は拉致被害者救援組織の一員として、拉致被害者家族会の皆さんと、衆議院議員会館内に設置された前線本部に詰めておりました。
 午後、外務省の要請で、家族等が我々から切り離され、港区麻布台に在る外務省飯倉公館に連れ出されてしまいました。この場所で、報道陣や我々がシャットアウトした状態で、いわゆる「死亡情報」が家族の皆さんに告げられ、しかも夕刻にはNHKがこれらの情報を放送する事態となりました。死亡報道が流れた瞬間、前線本部は大騒ぎとなり、私の前に座っていた小池百合子衆議院議員は、立ち上がって「殺したなあ!!」と大声を発したことを今でも覚えております。
 記者会見終了後、ショックで半ば放心状態であった私は、議員会館から家族会が宿泊施設として使用していた港区三田に在るホテルに向かい車を運転したのですが、同乗者によると増上寺前をかなりのスピードで飛ばし、赤信号であった芝公園前の交差点に突っ込みそうになりました。寸でのところで我に返り急停車しましたが、あのまま進んでいたら事故を起こしていたかもしれません。
 翌日安部晋三官房長官(当時)がホテルに駆け付け、「死亡情報」について政府未確認であることが判明しました。さらにその後の経過で、当時の政府が全拉致被害者の安否確認を行わないまま棚上げにして、北朝鮮との国交正常化を図ろうとしていたことが明らかとなり、大いに驚愕致しました。北朝鮮のような謀略国家ならともかく、民主国家で祖国でもある日本の政府によって騙されたことに怒りを覚えました。
 鳩山新政権では、それまで党拉致問題対策本部長を務めていた中井洽衆議院議員(三重1区選出)が、国家公安委員長と兼務で拉致問題担当大臣に就任されました。治安担当大臣が拉致問題担当大臣を兼務する初めてのケースです。
 今現在、表面上は日朝関係が膠着状態となっているかのように見えておりますが、経済制裁は効果的な戦術であり、圧力の一環として対話が存在するものと思います。日米同盟の継続は当然ですが、我が国が国民政府一丸となって、全拉致被害者の救出に向けて動かなければなりません。私も出来ることを実行して参りたいと思います。

定例会三日目 総務委現地視察

 本日から延べ三日間、常任委員会の審議日です。私が副委員長を務める総務常任委員会の本日の日程は以下のとおりです。

1.審議事項
議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第76号 平成21年度港区一般会計補正予算(第3号)
議案第77号 平成21年度港区介護保険会計補正予算(第1号)
議案第83号 工事請負契約の承認について(港区立特別養護老人ホーム白金の森大規模改修工事)
議案第84号 工事等請負契約の承認について(港南三・四丁目地区電線共同溝等整備事業に係る工事)
議案第85号 物品の購入について(港南小学校ちゅう房機器)

 委員会冒頭、杉原としお委員長(自民)より発言が在り、前日に行われた委員長会(総務・保健福祉・建設・区民文教の各委員長による会議)の結果について報告が在りました。
 それによると、
①常任委員会の審議日は本18・24・25の三日間とすること、
②28日を調査日とすること、
③29日から決算特別委員会を開会すること、
とのことでした。
 この後休憩に入り、議案84号の関係で港南三・四丁目の特別区道第1164号線、議案第85号の関係で港南小学校(外周のみ)、議案第83号の関係で港区立特別養護老人ホーム「白金の森」へ、現地視察に向かいました。

新設された特別区道第1164号線を視察する区議会総務委員会及び建設委員会のメンバー。2109213801.jpg


定例会二日目 一般質問及び議案付託

 平成21年第3回港区議会定例会の二日目です。

 本日の日程は以下のとおりです。
 日程 1 会議録署名議員の指名
 日程 2 代表質問・一般質問
       なかまえ 由紀 議員 (みらい)
       ゆうき くみこ 議員 (自民党議員団)
       樋渡 紀和子 議員 (フォーラム民主)
       沖島 えみ子 議員 (共産党議員団)
       林田 和雄 議員 (公明党議員団)
       小斉 太郎 議員 (みらい)
 ※代表質問は、なかまえ議員のみ、他は一般質問。

日程第 3 議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 4 議案第73号 財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例を廃止する条例
日程第 5 議案第74号 港区立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第 6 議案第75号 港区立公共駐車場条例の一部を改正する条例 
日程第 7 議案第76号 平成21年度港区一般会計補正予算(第3号)
日程第 8 議案第77号 平成21年度港区介護保険会計補正予算(第1号)
日程第 9 議案第78号 平成20年度港区一般会計歳入歳出決算
日程第10 議案第79号 平成20年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
日程第11 議案第80号 平成20年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算
日程第12 議案第81号 平成20年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
日程第13 議案第82号 平成20年度港区介護保険会計歳入歳出決算
日程第14 議案第83号 工事請負契約の承認について(港区立特別養護老人ホーム白金の森大規模改修工事)
日程第15 議案第84号 工事等請負契約の承認について(港南三・四丁目地区電線共同溝等整備事業に係る工事)
日程第16 議案第85号 物品の購入について(港南小学校ちゅう房機器)
日程第17 議案第86号 訴えの提起について
日程第18 議案第87号 訴えの提起について
日程第19 議案第88号 訴えの提起について

 さらに以下請願5案が追加されました。
日程第20 請願21第 6号 一日も早い待機児の解消を願う請願
日程第21 請願21第 7号 学童クラブの障害児受け入れ年齢延長に関する請願
日程第22 請願21第 8号 一日外出および宿泊訓練費の補助に関する請願
日程第23 請願21第 9号 運河沿い遊歩道の一部迂回を求める請願
日程第24 請願21第10号 私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願

 各議案及び各請願は、以下のとおり各委員会に付託されました。
<総務常任委員会付託>
議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第76号 平成21年度港区一般会計補正予算(第3号)
議案第77号 平成21年度港区介護保険会計補正予算(第1号)
議案第83号 工事請負契約の承認について(港区立特別養護老人ホーム白金の森大規模改修工事)
議案第84号 工事等請負契約の承認について(港南三・四丁目地区電線共同溝等整備事業に係る工事)
議案第85号 物品の購入について(港南小学校ちゅう房機器)
<保健福祉常任委員会付託>
請願21第 6号 一日も早い待機児の解消を願う請願
請願21第 7号 学童クラブの障害児受け入れ年齢延長に関する請願
請願21第 8号 一日外出および宿泊訓練費の補助に関する請願
<建設常任委員会付託>
議案第74号 港区立児童遊園条例の一部を改正する条例
議案第75号 港区立公共駐車場条例の一部を改正する条例 
議案第86号 訴えの提起について
議案第87号 訴えの提起について
議案第88号 訴えの提起について
請願21第 9号 運河沿い遊歩道の一部迂回を求める請願
<区民文教常任委員会付託>
議案第73号 財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例を廃止する条例
請願21第10号 私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願

港区議会定例会が開会 代表質問行う

 平成21年第3回港区議会定例会が、本日開会致しました。

 本日の日程は以下のとおりです。
 日程 1 会期の決定
 日程 2 会議録署名議員の指名
 日程 3 諸般の報告
 日程 4 代表質問・一般質問
       杉原 としお 議員 (自民党議員団)
       山本 閉留巳 議員 (フォーラム民主)
       風見 利男 議員 (共産党議員団)
       古川 伸一 議員 (公明党議員団)
 
 日程1については、会期は本日9月16日から10月9日までの24日間となりました。
 また日程4の質問は、今日は全て代表質問でありました。
 私は所属会派フォーラム民主を代表して、代表質問を行いました。港区議会インターネット録画中継(以下URL参照)で、質疑の様子がご覧に慣れます。
http://www.minato-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=766&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

 以下質問の原稿です。

 平成21年第3回定例会において、フォーラム民主を代表して、山本閉留巳が代表質問を行います。
 先の衆議院議員選挙において、我が国で小選挙区比例代表並立制導入以来、初めて政権交代が行われました。新たな政治情勢の中、初めての港区議会定例会でございます。港区から改革の波を起こし、港区の繁栄と区民の幸福のために、国や都とも積極的に連携して行く必要が有ると思います。同時にただ単に国や都の意向に従うのではなく、あくまで港区の区民と区益を守ることを主眼とし、港区からの地方分権の風を起こして行く覚悟で、今後の区政に臨んで参りたいと思います。
 それでは順に質問して参ります。

質問1番、特別区制度のあり方についてお尋ねします。
 先に行われた第45回衆議院議員選挙においては、各党各候補者から、地方分権、地域主権、あるいは道州制といった言葉が発せられ、地方自治の改革について大いに関心を集めることになりました。
 ところで一連の地方分権に関する議論の中で、東京23区すなわち特別区の自治については、あまり焦点が当てられていなかったと思います。港区を含め東京23区は、地方自治法第281条により「特別地方公共団体」の一種とされ、特別区と呼ばれております。これに対して特別区以外の基礎自治体は、同法第5条等で「普通地方公共団体」とされております。
 特別区の制度は、昭和22年(1947年)に公布された地方自治法により定められ、大東亜戦争前から存在していた都内35区が再編され、現在の23区となりました。この再編により、それまで東京市及び東京都の単なる行政上の区割りでしかなかった区が、新たに特別区となり、区議会を有する自治体として再生しました。
 しかし長い間、特別区は東京都の内部団体であり、一般で言う地方公共団体、あるいは基礎自治体ではないとする見解が主でありました。
平成12年の地方分権改革により、ようやく特別区は基礎自治体であると定められ、東京都からの独立性を担保しました。
 東京都から「独立」したとは言え、未だ我が港区の法的地位は、前述の特別地方公共団体であり、本来市町村の様な基礎自治体に属すべき権限を、都が掌握したままの状態が今日まで続いております。
 先ほどの地方自治法第281条の第2項以下の規定では、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保という理由により、普通地方公共団体で認められている事務が特別区では認められず、都が行っているものが在ります。
都区財政調整制度における調整三税、すなわち固定資産税、区民税の内の法人納付分、特別土地保有税について、港区では東京都が徴収している大元の根拠がここにあります。都から23区に対する普通交付金の総額が約9000億円、その内の約4000億円が港区民が納めた税金であり、港と渋谷を除く21区の収支差額の補填について、およそ半分を近くを、港区が負っていることになります。
 この都区財政調整制度については、区長もこれまで積極的な発言をされていると聞いております。
 そこで質問です。
① 先の衆院選の結果、地方分権に対する期待が高まっております。このまま特別地方公共団体の地位に甘んじていくのか、この機に新しい方向性を目指していくべきか、今後の特別区における地方分権の在り方について、
② 特別区における地方分権を進めていく中での都区財政調整制度の今後一層の見直しについて、
区長の考えをお聞かせ願います。

質問2番、専門性の有る職員、専門部署の整備についてお尋ねします。
 今定例会では、「議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が提出されています。その中で本庁の部の新設や改組など再編が行われることになり、この再編をもって平成18年以来続けられてきた区役所改革は一旦ピリオドを打つことになります。
しかしながら、組織改革には終わりというものはなく、今後も必要に応じた点検や見直しは必要かと思います。平成18年に発生したシティハイツ竹芝エレベータ事故は、大変痛ましい事故であったと思います。また後ほど触れますが、新型インフルエンザの発生でも、広報のあり方が問われています。
 事件・事故の区別なく、また平時・有事の区別なく、事実関係を的確に報道する能力、事故原因の究明に必要な技術的能力、法律上の責任を明確化する法的能力などが求められてくる時代ではないかと考えます。
 平成19年第4回定例会の代表質問の際、我が会派の樋渡紀和子議員より、情報通信技術のスペシャリストを庁内に配置について質問が行われました。これに対し武井区長は、こうした人材の確保は、民間へのアウトソーシングが有効ですが、情報政策の企画立案や委託事業者の管理など区が担うべき役割を果たすためにも、区独自でも確保する必要がある、と答弁されております。
 IT以外でも、政策企画や委託事業者の管理など区が担うべき役割を果たすべく、区独自の人材確保、あるいは専門部署設置の必要性が高まるものと考えます。
 また個人的には、法務責任者は副区長クラスが望ましいと思いますが、現行の副区長定数条例で、副区長は二名とされていることも承知しております。
 そこで質問です。
① 法務・財務・技術・報道などの専門性の要する人材の募集、既存職員の育成や活用について、
② これらの事務を担当する専門部署の整備等について、
区長の考えをお聞かせ願います。

質問3番、国際化の推進についてお尋ねします。
 区では現在年度内の完成を目指し、国際化推進プランを作成しているものと聞いております。
それによると、外国人登録が総合支所でも行えるなど外国人へのサービスの充実化、区内に在る77ヶ国大使館等とのネットワークづくりなどが掲げられています。
 国際都市を目指す港区としては、このプランの内容を含め、あらゆる施策を推進していく必要があると思います。
 一方解決していくべき課題も在ります。まず外国人サービスの充実とありますが、窓口担当など応対に当たる職員の語学力の向上が求められます。私は消防団員として、防災訓練に参加する外国人に、消火器の使用方法やベランダ間の板の壊し方などの説明を行っておりますが、区の各部門で個別に外国人サービスを行うよりは、国際化行政を一本化した方が良いのではないかと思います。
 先ほどの質問2番とも関わりますが、国際化の分野でも、一層の人材育成や組織の整備が求められるかと思います。
 そこで質問です。
① 国際化における専門性の有する人材の募集、既存職員の育成や活用について、
② 同じく担当する専門部署の整備等について、
区長の考えをお聞かせ願います。

質問4番、緊急時における広報の在り方についてお尋ねします。
 新型インフルエンザが本年4月以降、メキシコでの流行を端緒に、世界的に流行しました。発生当初は豚インフルエンザと呼ばれておりましたが、専門用語ではH1N1亜型という名称で、我が国では、5月9日、カナダから米国経由で成田空港に帰国した大阪府立高校の男性教諭と男子生徒2名が、さらに翌10日、この3人と同じ航空機に乗り、停留措置が取られていた別の男子生徒が、新型インフルエンザに感染していたことが、厚生労働省の発表により確認されました。
 さてその後の港区の対応についてであります。区ではウェブを活用し、当時の流行情況や感染防止などについて情報を掲載していたのですが、一方で紙ベースの媒体については流行当初の時点で発行されていませんでした。隣の品川区では、早い時期から紙による広報活動が行われていました。IT社会とはいえ、区民の皆さんが全員ネットにアクセスできているわけでなく、広報みなとの号外を発行したり、区内の全掲示板に貼り付けるなど、紙ベースの媒体の活用方法はいくらでも在ったかと思います。
 やむを得ず私は、自分の区政報告の形態を取り、区内で配布するに至りました。多くの区民の皆さんより、「こういうのを待っていた。」といった声を聞きました。
 この件をめぐり、みなと保健所の関係者と意見交換をする機会が有りましたが、「混乱が起こる」と言われ、流行確認から2ヶ月も経った6月1日になって臨時号が発行されましたが、「証文の出し遅れ」という印象は拭えません。
 この「混乱が起こる」という当局の考えは、二つの意味で矛盾があります。一つは、ならば不特定多数が閲覧するインターネットでの情報提供で区内に混乱が起きていたのか否か検証されているのか、二つ目は、そもそも事態の性質上混乱が起きて当然であり、それに適正に対処することこそ、行政そして政治の責務ではないのか。今回はたまたま弱毒性でありましたが、今後強毒製のウィルスが発生した場合どうするのか。
 区は情報を送り出す側だけでなく、情報を受け取る側の人々の気持ちになって、緊急時における広報のあり方を、今一度見直すべきかと思います。
 そこで質問です。
 緊急時における広報の在り方について、区長の考えをお聞かせ願います。

質問5番、街頭落書き及び街頭貼り付け対策についてお尋ねします。
 私は平成19年第3回定例会における一般質問で、街頭落書きについて質問致しました。区長から、
●落書き行為については、軽犯罪法または刑法上の器物損壊罪にあたる犯罪となるものであることから、区として、落書きを処罰する条例を制定することは考えていないこと、
●落書きは放置せず消去していくことが最も効果的な対策と考えていること、
●区は地域の方々による落書きの消去活動を支援することにより、落書きをしにくい地域環境づくりに努めてまいります
と答弁されました。
 私は麻布地区における住民・事業者・行政により構成されている麻布地区の生活安全と環境を考える協議会で、昨年度まで落書き対策分科会長、そして今年度からは環境美化分科会長として活動している他、若手有志による落書きパトロール活動も開始し、区長の言われる放置せず消去していく現場に参加しておりますが、やはり個人やグループの力には限界を感じることがございます。
 コンクリートなどはペンキなどが染み込み消去することができず、むしろ表面に新たに絵を塗るなどする工夫も必要かと思います。
 さらに最近では、落書きに加え、強い粘着性のあるシールやステッカーを貼る街頭貼り付けも顕在化しております。
 被害箇所が民有地の場合、消去等について管理者の許可や協力を得ること、場合によってはその管理者の所在を確認する必要も発生しております。
 そもそもこの問題の根源的な解決方法は、消去ではなく、落書きや貼り付けがされないような街づくりを進めておくことではないかと思うのであります。
 また消去だけでなく、例えば子供達に街をきれいにするための学習の一環として絵を書いてもらう、「落書きから楽書きへ」(落とす落書きから楽しい落書き)というようなアプローチも在って良いのではないでしょうか。
 そこで質問です。
①街頭落書きや街頭貼り付けを行わせないための街づくりの有り方についてどのような考え方をお持ちなのか、区長の考えを、
②また子供達への環境美化教育としてこの問題の解決を活用することについて、教育長の考えを、
それぞれお聞かせ願います。

質問6番、放置看板及び路上客引き対策についてお尋ねします。
 これらも平成19年第3回定例会における一般質問で区長にお尋ねしたことであります。
放置看板対策については、
●各総合支所を拠点に地域の方々や警察と協力して放置看板対策に取り組んでいること、
●指導の時点では一時的な改善が見られるものの、その後再び放置看板が出されるなどの現状があること、
●再三の指導にもかかわらず、放置看板を撤去しない事業者に対しては、道路法及び東京都屋外広告物条例に基づき、警告書を送付するなどの対策の強化に努めている
と答弁されました。
また路上客引き対策については、
◎路上で人の前に立ちふさがったり客の腕を執拗に引っ張るなどの行為は、通行の妨げやまちの雰囲気を害するとともに、治安の悪化を招く一因となっていること、
◎平成19年七月に開催した六本木地区安全安心まちづくり推進会議では、違法風俗店や客引きの取り締まり強化を、特に重点的に取り組む事業の一つとして決定し、地域や関係機関と連携し、飲食店等への啓発活動などを実施していく、
と答弁されました。
 放置看板等については、以前に比べ、放置する飲食店は限られてきましたが、依然として開き直っている態度を示す店舗があります。
 また客引き行為は未だ続いております。 今月7日に開催された外国人労働者適正雇用講習会では、不法滞在外国人の8割が不法就労者であるとうかがいました。今なお六本木などで客引き行為を行うアフリカ系外国人達は、適正な就労に基づく滞在外国人であるのか、区は法務・治安当局と連携しどの程度実態を把握しているのでしょうか。
 そこで質問です。
① 今なお看板、のぼりなどを路上に放置している店舗等に対し、区はどのような対応を進めていくのか、
② 路上客引きを一掃するため、実態把握を含め、区はどのような対応を進めていくのか、
区長の考えをお聞かせ願います。

質問7番、麻薬対策についてお尋ねします。
 ここのところ、有名芸能人による麻薬の使用・所持で逮捕されたとのニュースが相次いでおります。
 俳優の押尾学被告は、合成麻薬MDMAを飲んだとして、麻薬取締法違反の罪で、女優の酒井法子(本名・高相法子)被告は、覚せい剤取締法違反の罪で、それぞれ逮捕されました。
 被疑者が共に有名人ということもあり、社会に大きな反響を与えました。しかも押尾被告の事件では、事件現場が六本木ヒルズのレジデンス(住宅棟)の一室であったこと、また酒井被告の事件では、同じく逮捕された夫の高相祐一被告共々港区民であり、子供を持つ保護者でもあります。
 私も、かっての"のりピー"世代の一人としては驚きと残念さを隠せませんが、区議会議員として、これまで薬物一掃を呼び掛けてきた一員として、彼らの起こした反社会的行為を到底容認することはできません。
 昨年の第4回定例会の代表質問で、我が会派の樋渡紀和子議員より、麻薬取引及び所持に関する啓発活動ついての質問に対し、区長は、
●学校において警視庁の協力により、薬物に関する知識の普及に努めていること、
●東京都薬物乱用防止推進港区協議会の活動を支援し、薬物の危険性に関する啓発活動も行っていること、
●さまざまな媒体を活用し、麻薬の恐ろしさや、麻薬所持及び取引の危険性についての啓発活動等を進めていく
と答弁されました。
 被疑者が有名人であるか否かは、啓発活動の本質には関係ありませんが、やはり社会に与える影響は大きいかと思います。また被疑者本人だけでなく、その家族や関係者にも計り知れないショックを与えます。
 そこで質問です。
① 昨年以降、区全体としての薬物乱用防止等の取り組みについて、区長の考えを、
② 学校教育現場における薬物に関する知識の普及の現状について、教育長の考えを、
それぞれお聞かせ願います。

質問8番、自殺対策についてお尋ねします。
 今月の10日から今日16日まで、自殺予防週間であります。
 自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することを目的に、平成19年6月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされております。
 我が国における年間の自殺者数は3万人で、世界で8位、主要国では1位という状況です。
 自殺の予防に向け、全国各自治体で取り組みが始まっております。福井県では、自殺予防週間を前に、自殺対策に取り組む県内自治体職員やボランティアらに、悩みを持つ人たちからの相談の受け付け方を学ぶための研修会が開催されておりました。
 専門家の見解では、自殺の原因には地域ごとに違いがあり、自治体には実務的な対応が求められること、そしてそのためには国が有する自殺に関する情報を、各自治体に公表していくことが必要とのことでした。
 自殺については、その原因などの関連情報は警察が把握しており、自治体が調査するには難しい問題もあります。
 そこで質問です。
① 平成18年に自殺対策基本法が施行されて以来、区ではどのような取り組みを進めて来たのか
② 国や都と連携して今後どのような取り組みを考えているのか
区長の考えをお聞かせ願います。

質問9番、ものづくりを初めとする産業振興についてお尋ねします。
 昨年の第3回定例会平成19年度決算特別委員会の産業経済費における質疑で、ものづくりの振興と産業文化について質問致しました。
 これに対し、当時の産業振興課長より、ものづくりの振興について、新たな港区産業振興プランでは、ものづくりの振興に向けた課題として、立地環境を生かした連携の強化、持続的発展を可能とする企業の付加価値向上、各産業の状況に応じた人材育成、事業ニーズに合わせた資金調達を揚げ、新たな産業振興プランでは、これらの課題や想定される社会環境の変化などから、これからのものづくりをはじめとした港区の産業振興の方向性を考え支援していくとの答弁がありました。
 また産業文化について、 区の産業振興施策は、産業構造を踏まえて考えていく必要があり、印刷・製本、金属製品製造業などの古くからの産業とIT、不動産、飲食店、サービス業といった今の時代を代表する産業をどのように両立させていけばよいのか、新たな産業振興プランでは、ITや専門サービス業などをビジネスサポート産業と位置づけ、こうした産業の集積を生かして、事業所間の連携を促進し、ネットワークを形成するということにより、製品、サービスの高付加価値化を図って競争力を高めていく方向性を打ち出す予定で、こうした港区の産業構造を生かした多様な産業の交流が、産業文化といった場合の港区ならでは産業特性、風土の創出につながるものと考えているとの答弁が有りました。
 そこで質問です。
① 以上の考え方を踏まえ、新たな港区産業振興プランの元、一層の産業振興の推進に向け、どのように決意され取り組まれていくのか、
② また制度の改善だけでなく、ものづくりに携わる、あるいはこれから携わろうと志す人々の意欲を向上させていくために、どのような取り組みが必要なのか、
区長の考えを、
③ また子供達にも、物づくりへの理解を深めさせていくための取り組みについて、
教育長の考えを、それぞれお聞かせ願います。

これをもちまして、質問を終わります。

アークヒルズでヘリコプター内覧会

2109213757.jpg 森ビルシティエアサービス株式会社主催によるヘリ内覧会が、昨14日に開催されました。
 同社は、森ビルの子会社で、赤坂のアークヒルズ屋上から成田空港近くまで飛行するヘリの運用を、今月16日より開始します。 同社の説明では、アークヒルズを離陸し、成田空港近くに在る佐倉へリポートに着陸し、その後リムジン車に乗り換え空港まで送り届け、所要時間は約30分とのことでした。
 導入された機種は、フランスに本社を置くユーロコプター社製のEC135エルメスエディションで、その名が示すとおり客席はエルメスのシートとなっております。
 内覧会に先立ち、立食パーティーが催されましたが、元来の乗り物好きの私はパーティーもそこそこに、ヘリを見に屋上に上がりました。
 欧米ではヘリによる移動はさほど珍しくないかと思いますが、我が国もこれから交通手段としてのヘリの需要が高まるかと思います。

質問通告書を提出(三定代表質問)

 今月16日より、港区議会定例会が開会致します。
 私は、初日本会議で、所属会派フォーラム民主を代表して、代表質問に立ちますが、本日質問通告書を提出致しました。質問通告書は、代表及び一般質問の内容を、あらかじめ区議会議長を通じて、区長に対し通告するための文書です。
 代表質問に対する答弁は、武井雅昭港区長及び高橋良祐教育長が行います。

 今回の代表質問の内容は以下のとおりです。

1.特別区制度の在り方について
(1)特別区における地方分権について
(2)都区財政調整制度の今後一層の見直しについて

2.専門性の有る職員、専門部署の整備について
(1)法務・財務・技術・報道など専門性の有する人材の募集、既存職員の育成や活用について
(2)専門的な事務を担当する専門部署の整備等について

3.国際化の推進について
(1)国際化における専門性の有する人材の募集、既存職員の育成や活用について
(2)国際課など専門部署の整備等について

4.緊急時における広報の在り方について
 新型インフルエンザ発生当時、区ではウェブを活用し、当時の流行情況や感染防止などについて情報を掲載していたが、一方で紙ベースの媒体は発行されなかった。
 区は情報を送り出す側だけでなく、情報を受け取る側の人々の気持ちになって、緊急時における広報のあり方を、今一度見直すべきでは。

5.街頭落書き及び街頭貼り付け対策について
(1)街頭落書きや街頭貼り付けを行わせないための街づくりの有り方について、
(2)「落書きから楽書きへ」という視点で、子供達の環境美化教育に活用することについて

6.放置看板及び路上客引き対策について
①今なお看板、のぼりなどを路上に放置している店舗等への区の対応について
②路上客引きを一掃するため、実態把握を含め、区のよ対応について

7.麻薬対策について
①有名人による麻薬報道が相次いでいるが,昨年以降区全体としての薬物乱用防止等の取り組みについて
②学校教育現場における薬物に関する知識の普及の現状について

8.自殺対策について
①平成18年に自殺対策基本法が施行されて以来、区で進めて来た取り組みについて
②国や都と連携して今後の取り組みについて

9.ものづくりを初めとする産業振興について
①新たな港区産業振興プランの元、一層の産業振興の推進に向け、どのように取り組むのかについて
②制度の改善だけでなく、ものづくりに携わる、あるいはこれから携わろうと志す人々の意欲を向上させていくための取り組みについて
③子供達にも、物づくりへの理解を深めさせていくための取り組みについて

☆平成21年第3回港区議会定例会開会日
 9月16日(水) 午後1時より
 山本へるみが代表質問を行います。

東麻布飯五町会バス旅行

 東麻布飯五町会(斎藤竹雄会長)のバス旅行に参加致しました。
 今回のコースは、港区→海ほたる→鴨川シーワールド→昼食→仁右衛門島→港区の順で周りました。
 鴨川シーワールドでは、シャチのショーが催されておりました。演じるシャチと飼育スタッフとの見事なコンビネーションでした。
 仁右衛門島は鴨川市の沖(といってもせいぜい200メートルくらいですが)に在る島です。代々島の所有者は平野仁右衛門を名乗り、39代目の今日でも、島内に住居が存在しております。またその昔源頼朝が安房に逃れてきた際にかくまったと言われる洞窟や、歌人たちが仁右衛門島の四季をよんだ句碑などがあります。
 同町会のバス旅行は、毎年秋に開催されておりますが、家族連れが多く、老若男女が集い、大変楽しいイベントでありました。

麻布十番駅頭遊説・港区一般会計補正予算第3号

 米中枢同時多発テロで犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。
 
 本日朝、麻布十番駅1番口にて、駅頭遊説(活動名:朝風2号)を行いました。
 他の議員や候補者は、拡声器を使用しますが、山本の場合は、自声で「おはようございます。山本へるみです。いってらっしゃいませ。」と通行人に呼びかけるようにしております。

 今定例会における提出予定案件で、総務常任委員会が所管する議案の中から、今日は、議案第76号 平成21年度港区一般会計補正予算(第3号)についてご説明致します。
 今回補正する款(予算の項目)は、環境清掃費、民生費、土木費です。

1.歳入歳出予算補正
●環境清掃費
補正前の額 63億9492万7千円
補正額 4209万5千円(内 特定財源として都支出金3904万5千円、繰入金305万円)
補正額の説明 地球温暖防止に向けた取り組みの推進に要する追加経費を計上します。
●民生費
補正前の額 473億1600万6千円
補正額 1547万6千円(内 特定財源として国庫支出金1547万6千円、繰入金△1747万1千円、一般財源として1747万1千円)
補正額の説明 低所得者の生活の保障及び自立施策の実施に要する追加経費を計上します。
●土木費
補正前の額 167億2728万3千円
補正額 3043万9千円(内 特定財源として使用料及び手数料4554万円、諸収入237万円、一般財源として△1747万1千円)
補正額の説明 職員人件費に要する経費の財源更正、駐車施設の確保・整備と交通安全対策のの推進に要する追加経費を計上します。
2.繰越明許費
第6款 産業経済費 第1項 商工費 事業名 区内共通商品券 1700万円


 

港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 今定例会にて総務常任委員会が所管する議案の一つ、議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例 についてご説明致します。

 本案は、総合支所中心の組織・執行体制の充実を図るため、部を再編し、その分掌事務を定めるとともに、区役所改革推進本部を廃止するものです。今回の再編をもって、平成18年より断続的に行われてきた区役所改革は、一旦ピリオドを打つことになります。

 区役所の組織は以下のとおり再編されます。

現 行再編後
産業・地域振興支援部
防災・生活安全支援部
保健福祉支援部
子ども支援部
環境・街づくり支援部
総合経営部
産業・地域振興支援部
保健福祉支援部
街づくり支援部
環境・リサイクル支援部
企画経営部
総務部

 防災・生活安全支援部は廃止されますが、部内に在った防災課と生活安全担当は、企画経営部内に新設される防災危機管理室に移設されると共に、同室には危機管理担当が新設されます。室長は部長級クラスが就任します。

 再編に合わせ、新設及び改組する部の分掌事務を定め、総合支所の分掌事務を改正します。またこれまで区役所改革を担当して来た区役所改革推進本部は廃止します。
 条例の施行期日は平成22年4月1日です。

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