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活動報告

一定二日目 代表質問

 平成21年第一回港区議会定例会の二日目です。

 本日は各会派代表者による代表質問が行われました。我が会派(フォーラム民主)から渡辺専太郎議員(議員団長)が代表質問に立ちました。
 以下質問の原稿を転載します。この質問に対する武井区長の答弁については、追って掲載致します。

 私は、平成21年第1回港区議会定例会にあたり、「フォーラム民主」を代表し、武井区長並びに高橋教育長に質問いたします。
 昨年6月、多くの区民の信託を受け、2期目の武井区政がスタートしました。その後、早々に策定に取り組んできた平成21年度からの6年間を計画期間とする新たな「港区基本計画」がいよいよ決定に至り、この4月から武井区長が目指す、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」・「人にやさしい創造的な地域社会」の実現に向けた新たな区政運営がスタートします。  
 しかし、基本計画の策定に取り組み始めた昨年はアメリカの金融問題に端を発した世界的な金融危機によって、世界的な不況の波が押し寄せ、激動の年となってしまいました。昨年後半にはわが国の経済状況も悪化し、株価の下落、生産、消費の大幅な落ち込み、年が明けた現在に至ってもさらに企業の経営不振、雇用の悪化と先行き不透明な状態が続き、私どもの生活に大きな影響を及ぼしています。国民の誰もが将来の生活に対する不安を抱いています。
 こうした状況であるからこそ、もっとも身近な政府である区は、区民生活を支え、「区民の誰もが夢と希望の持てる港区」、「区民にとって真に魅力ある政策」の推進のため全力で取り組んでいかなければならないと考えます。

 まず、第一の質問は、「基本計画が目指す港区の将来像」についてお伺いします。
 現行基本計画は、平成18年3月、後期3カ年計画として、大幅な見直しが行われました。
当時の背景としては、「芝浦港南地区を中心とした急激な人口増加」や「特別区民税収入の堅調な伸び、行財政改革を推進してきたことよる抜群に堅調な財政状況」があったかと思います。
現行の後期計画では「地域の個性の尊重」「区民参画による施策づくり」「多様な主体との協働の推進」を基本姿勢に掲げ、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」をスローガンに大幅な見直しが行われました。
 言うまでもなく、同時に大胆な組織機構改革が行われ、区役所・支所改革を断行し、より身近で、便利で、信頼される区政の実現に向け、新たな総合支所制度がスタートいたしました。
新基本計画は、ゼロから計画策定に取り組んだ初めての基本計画であり、まさに武井区長が持つ港区の将来ビジョン実現に向けた道しるべきあると考えます。
 新たな基本計画の特徴は、第一に「区役所・支所改革をさらに充実し、都心における望ましい地域自治を実現するための地区版基本計画の策定」です。また、「今日の人口構造や社会経済情勢の急激な変化や不透明さへ柔軟、的確に対応する先見性とたゆまぬ改革の姿勢」、さらには「先行きの不透明な時期だからこそ、今まで蓄えてきた区の強みを現在と将来の区民に還元し、夢と希望の持てる区民生活の実現を目指す積極的な財政運営」などが特徴として挙げられると思います。
 しかし、一方で、先に述べた昨年後半から顕在化してきた世界的な経済不況、区民生活への影響、将来の不安など区政を取り巻く環境は不透明で厳しい状況が今後、続くことは間違いない事実であると思います。
 その時点で示された施政方針の実現に向けた政策運営も、現在の状況下においては大きな影響も出てきているのではないかと推察するものであります。
 私はやはり、将来の港区と区民生活を考えたとき、現下の経済状況や今後の厳しい区財政状況等が予測される中、軌道修正すべき点やスケジュールを見直す必要性も生じているのではないかと思います。
 区長は、改めて現時点で港区の将来像をどのように捉えておられるかお考えをお伺いします。
また、区長がお考えの港区の将来像を実現するための道しるべとなる新基本計画に織り込んだ重点施策はなにか、昨年6月時点で示された施政方針とのと相違点(修正点)がありましたら、そのことも含めお考えをお聞かせ下さい。

 次に、今後の財政計画、財政運営についてのお考えをお伺いします。
 平成21年度予算では最重点施策として、「人にやさしい支え合うまち」「誰もが安全で安心な都心生活を送れるまち」「参画と協働により地域の活力があふれるまち」の3つの目標が打ち出されています。
 また、平成21年度予算概要において、長期的な財政運営方針として「将来を見据えた財政運営」の考え方が示されています。
 この中で、区財政は「現在も良好な状況を維持している」が「景気は今後も深刻さを増す可能性があり区財政を取り巻く状況は極めて不透明なものである」と指摘しているところです。
一方で、厳しい社会経済情勢にある今こそ、これまの財政力を活用して、緊急経済対策や未来を担う子ども達のための区有施設の改築などに積極的に取り組む、とあり、今後の厳しい財政状況を踏まえつつも、 新基本計画にも、「区は刻々と変化する社会経済情勢を迅速かつ的確に捉え、将来のあるべき姿を見通す先見性、現状にとらわれない課題認識、そして課題解決を先送りしない改革姿勢をもって基本計画を改定し、磐石な財政基盤を維持しながら、これまで蓄えてきた財政の力を港区ならではの質の高い行政サービスとして還元し、継続的に提供していく、と決意を述べています。積極果敢な財政政策を打ち出し、緊急課題に積極的に取り組む姿勢が明確になっています。
 しかし、東京都は5年ぶりに当初予算がマイナスに転じると報道され、港区も今後の区税収入が不透明であり。将来に一抹の不安を感じます。
 そうした中にあっても、教育関連施設や保育施設整備、さらには田町駅東口北地区公共公益施設整備など、多額の投資的経費を必要とする施設整備を推進する方針と、今後の中長期の財政状況の見通しと、また、厳しい財政状況が予測される中、今後の財政運営の方針について、区長はどのように考えておられるか、そのお考えをお伺いいたします。
次に「行財政改革への取り組みについて」お伺いいたします。
 区長は、新基本計画や新年度予算において、積極予算を打ち出す一方で、今後の膨大な財政需要に応え、港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供していくために、人件費の圧縮、経常的経費の節減など不断の内部努力に取り組み、簡素で効率的な区政運営を行ってく、と行政改革への取り組む姿勢を示しています。
 将来とも増加すると見込まれる行政需要への対応と財政規模の拡大、組織機構改革によるポストの増加により職員の業務量は増えることはあっても減ることはないと考えられる中、逆に、一層人件費を圧縮し経常的経費を節減するための不断の努力とは、具体的にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
また、19年度からスタートした「第二次港区職員定数配置計画」は、現在どの程度の達成状況か、さらに、この間の人口増や行政需要の拡大、財政規模の拡大にあわせ「第二次港区職員定数配置計画」の見直しを行う必要も生じているのではないかと考えますが、見直しについて区長のお考えをお伺いいたします。

 次に港区における不況対策、失業者支援についてお尋ねします。
 アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退は、我が国の経済にも深刻な影響を及ぼしております。取り分け雇用の場面においては、非正規労働者を中心とした雇い止めや、中途での労働契約の解除などによって、大量の失業者が発生している状況です。これから年度末を迎えるに当たって、この状況は更に悪化していくことが十分に予想されるのであります。
 このような状況の中、港区においても本年1月に、緊急総合不況対策本部を設置したと伺っております。この本部は、区長を本部長として、全庁の横断的な連携を強化し、迅速かつ効果的な対策を講じていくとのことであります。景気対策や雇用政策は一義的には国の役割であろうと思いますが、今回の100年に1度と言われている不況によって、区民生活に深刻な影響を与えている以上、区として緊急かつ総合的に対処していくことが必要です。
 そこで、区長にお尋ねします。今回の非正規労働者の雇い止めなどにおいては、失業と同時に住む場所を失った労働者が多数存在しますが、この問題に対する策はあるのか。住居の確保は人間生活を営む上で重要なことです。非正規労働に従事している区民の皆さんが安心できる対応が望まれます。区長のお答えをお願いいたします。
 また、働く意思を持ちながら、直ちに就業先が見つからない方々を区自ら積極的に雇用することについては、どのようにお考えでしょうか。現状の対応等を含めて区長のお答えをお願いいたします。

 次に区役所・支所改革について数点お尋ねします。 区長は、今定例会の所信表明において、 「区民の身近な場所でより多<のサービスを提供する」、「地域の課題は地域で考え決定し、解決することを目指す」この2つを旗印として平成18年から区役所・支所改革に取り組み、区民と区役所との信頼関係を築いてきたと述べられました。区長の区役所・支所改革にかける強い意志と固い信念は揺るぎないものと感じているところです。また、そのことの表れの一つが、組織条例を改正しての専管組織、区役所改革推進本部の設置であったのだろうと思っております。 
そこで区長にお尋ねします。まず、本年4月に実施する総合支所の組織再編についてであります。平成18年4月に現在の総合支所制度を発足させてから丸3年が経過しようとしております。事務の集権、集中化に馴染み始めていた職員にとっては、180度の転換ともいうべき大胆な改革だったと言えましょう。多<の現場の職員は、この改革に戸惑い、悩みながらも日々の円滑な業務執行に努めてきたことによって、現在ではある程度安定してきたのではないでしょうか。一方、区民にとっても、総合支所が身近で便利で頼れる存在として認知されるようになり、区政に対する区民参画の入口としても機能し始めてきております。そのような状況にあって、区長は、本年4月に、総合支所の組織を見直そうとしている訳ですが、現状の何処にどのような問題点があると考えているのか、区長のお答えをお願いいたします。
区役所・支所改革の2点目の質問は、現場職員の能力
 育成についてであります。時代の変遷や、区民ニーズを汲み取り、組織を実態に適ったものに変化させていくことは大切なことであります。このこと自体を否定するものではありません。しかしながら、行き着くところ最後は「人」であります。人間の育成が何にも増して大事なことだと思っております。聞くところによれば、福祉サービス全般を担っているくらし応援課の保健福祉係では、200種類以上の事業を取り扱っているそうです。ものによっては、年に数回扱うかどうかといった事務もあるそうですが、職員による対応の可否や人事異動によってノウハウが失われるようなことはあってはならないことです。昨年の第3回定例会の決算特別委員会において、担当課長から接遇面を中心に御答弁を頂いたところですが、一つひとつの事務事業のノウハウ継承について、 今回の再編整備に当たって、何か具体的な策はおありなのでしょうか。区長のお答えをお願いいたします。区役所・支所改革に関する最後の質問は、支援部等の本庁組織の今後の行方についてであります。港区では、他の自治体と異なり、各行政分野を担当する「部」の名称に「支援」という文言が付け加わっております。組織条例第2条では、総合支所の事務を総合的に支援する組織としての役割を担うのが「部」であると規定されており、総合支所中心の区政運営を担保するためには、今回の総合支所組織の再編に対応して、支援部等の本庁組織の見直しも必要になるものと考えます。この点については、昨年11月に策定された、総合支所中心の組織・執行体制の充実策において、平成22年4月に、新たな港区基本計画の分野別計画等に合わせた執行体制に再編すると記載されておりますので、その方向で検討が行われることになるとは思いますが、必ずしもすべての業務を分野別計画に合わせることが正解になるとは限らないと思いますので、この点について十分な検討を行っていただきたいと思います。再編まで後1年となりますが、現時点での進行状況や青写真といったものはどのようになっているのか、区長のお答えをお願いいたします。

 次に、港区の景観とまちづくりについてお尋ねします。
 まずは、街並みの保全についてです。
区内には、芝公園をはじめ、寺社などの歴史や文化を感じさせるものや、落ち着いた街並みなど、良い場所がたくさんあります。ところが、港区に永く住んでいて気になるのは、街並みが大きく変化していることであります。
 魅力あるまちづくりのためには、新たな景観の軸となる道路や、ランドマークとなる建物をつくることも大事ですが、一方で、良好な街並みを保全することも重要です。
そこで、区長は、区民にとって身近な地域で、古くから親しまれてきた街並みを、どのように保全していくお考えなのか、お伺いします。

 次に、港区まちづくり条例の活用状況についてです。
 身近な地域での景観づくりを進めるためにも、まちづくり条例に基づいて、取り組んでいくことが有効だと考えます。
 まちづくり条例では、地域に暮らす区民自らがまちづくりの活動を行い、区がそれを支援する姿勢が示されています。これは区長が常日頃、唱(とな)えている区民参画・区民協働による「まちづくり」を具体化するものだと評価しています。
 そこで、まちづくり条例が施行されて1年あまり経過しましたが、この条例に基づく活動が、どのくらい進んでいるか、お伺いします。

 次に、まちづくり活動の支援体制についてです。
 まちづくり条例をもっと区民の皆さんに活用してもらうためには、これまで以上に区が地域住民と連携(れんけい)・協働し、一緒にまちづくりを考えていくことが重要ではないでしょうか。
そのためには、地域の課題を地域で解決すべく、総合支所が中心となって、地域に密着して、まちづくりの活動を支援していくことが必要だと考えます。
 そこで区長は、今後、区民参画によるまちづくりを推進していくために、どのような体制で取組んでいくお考えか、お伺いします。

 最後に「放課後児童育成事業(放課GO→)の総合支所への移管について教育長にお尋ねします。
 平成19年、教育委員会は「子ども健全育成調整会議検討報告書」を発表し、平成16年度から実施してきた「放課後児童育成事業(いわゆる「放課GO→」)を原則として全ての小学校において実施する」また、「実施に当たっては、半径500m圏内にある児童施設との整合を図る」。ただし「利用人数の差、余裕教室の有無や施設の独立性などの観点から、それぞれの小学校で画一的な対応は困難として、児童館等の子育て支援施設との役割分担を整理し、段階的に取り組む」その上で「放課後児童育成事業を総合支所へ移管を進める」との考え方を示し、議会の質問に対してこうした趣旨の答弁をしています。
 こうした考え方に基づいて、条件の整った小学校から、順次学童クラブが整備されています
 私は、小学校において児童の安全な居場所、生活の場が確保できることは大きな利点があり、地域に開かれた小学校づくりにも大きなプラスになるものと考えています。
しかし、一方で、今までの児童館や児童館で実施してきた学童クラブと比較して、施設が狭い、運営に不安もあるとの声が寄せられていることも事実です。
 国からは、公立小学校内で全児童を対象とした放課後の居場所づくり事業である「放課GO→」と児童福祉分野の「学童クラブ事業」の一体的運営を目指す「放課後子どもプラン」が示され、これに基づき、区教育委員会としても放課GO→を順次拡大するとともに、子ども中高生プラザを全ての地区総合支所館内に整備を進めていく中で、対象児童の重複や事業趣旨や内容の類似性などを考えた場合、整理・統合は当然のことであるとは考えます。
 そこでお尋ねいたしますがこうした問題意識を教育委員会ではお持ちなのでしょうか。また、そうした子ども達や保護者の不安を払拭するために教育委員会としてどのように対応されていくお考えか、お伺いいたします。
 総合支所へ移管されるといっても、やはり小学校の中で実施される事業である以上、より利用児童や保護者の期待に応えることができる放課GO→、放課GO→内学童クラブにするためにも、教育委員会や学校教員も含め今後とも積極的に関与し、総合支所と教育委員会が協働して取り組んでいくべきと考えますが、教育委員会としては、今後どのような方針をお持ちか、教育長の見解をお伺いいたします。

一定開会 暴力団追放・排除に関する緊急決議

 平成21年第一回港区議会定例会が本日開会となりました。

 本日の議事日程は以下のとおりです。
日程第1 会期の決定
日程第2 会議議事録署名議員の指名
日程第3 諸般の報告
日程第4 所信表明
日程第5 発案21第1号 港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議

日程第1 会期の決定
 2月25日から3月19日の23日間となりました。
 
日程第2 会議議事録署名議員の指名
 フォーラム民主の樋渡紀和子議員と公明党の古川伸一議員が選ばれました。

日程第3 諸般の報告
 監査委員会からの例月出納報告、及び地方自治法第121条に基づく説明についての通知が行われました。

日程第4 所信表明
 武井雅昭港区長から所信表明が行われました。基本計画を構成する「かがやくまち」、「にぎわうまち」、「はぐくむまち」の三つの各分野について、それぞれ施策の内容を所信を明らかにしました。

日程第5 発案21第1号 港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議
 標記決議案が上程されました。提出権賛同者は全34港区議で、代表して菅野弘一議員(自民)が朗読を行いました。

港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議(案)

 本年1月、指定暴力団稲川会の総本部事務所が、六本木七丁目から赤坂六丁目に移転するとの報道は、周辺住民はもとより関係団体に多くの不安と脅威をあたえました。
暴力団は、地域の安全と区民の平穏な生活を脅かすとともに、社会生活を蝕み、健全な地域社会の発展を妨げるものであり、その存在を許すことはできません。
 移転地区の周辺地域には、多くの区民が暮らし、区立の小・中学校や福祉施設などのほか、赤坂サカスや東京ミッドタウンなど区民をはじめ多くの人々が集まる施設もあり、何より安全・安心が求められています。
 港区では、今定例会に提出した「港区特定公共賃貸住宅条例」など住宅関係5件の条例改正案の中で、住宅使用者の資格や同居者等に暴力団員でないことを追加するなど、より一層、地域からの暴力団の追放に取り組んでいるところです。
 今回、赤坂・青山地域の住民と働く人たちが一丸となって、まちに暴力団を入らせないという、強い決意のもと、関係機関と協力し、暴力団の追放・排除に向けた取り組みを進めています。
よって、港区議会は、区内から暴力団を追放し、区民が安心して暮らすことができるよう安全・安心なまちづくりの推進に向け、区民とともに暴力のない、明るいまちづくりに全力を挙げて取り組むことを表明します。
以上、決議する。

 上記決議案は、全会一致をもって決議されました。

第5共和国(その3)

 韓国文化放送のドラマ「第5共和国」の第5・第6話からです。

 戒厳令布告後、次第に権力を掌握しつつある全斗煥(チョン・ドュファン)保安司令官(陸軍少将)と、この動きを抑えようとする鄭昇和(チョン・スンファ)陸軍参謀総長(陸軍大将)の対立が激化し、さらにそれぞれを支持する軍将官達も加わり、派閥争いの様相を呈してきます。
 全司令官は、各部(各省庁)の次官を集めて次官会議を開き、戒厳司令官である鄭総長に上げる報告を峻別、さらには青瓦台(大統領官邸)で押収した資金を勝手に分配するなど、独断による行動が目立ち、鄭総長に疎んじられるようになります。先回も書いたとおり、番組は盧武鉉政権下で、左派色が反映されている部分も在ります。ストーリ上、全司令官が悪く描かれていますが、この辺りは全氏なりの考えや意見も考察する必要が在りそうです。
 例えば独裁者としてのイメージが強い朴大統領でしたが、自分や家族には財産は残しておらず、青瓦台を出て行くなど遺族の今後の生活を慮った全司令官が、押収した資金の一部を長女の朴槿恵(パク・クネ)氏に渡すシーンが在ります。朴氏は受け取りを拒みますが、貧しい国を豊かにした朴大統領の功績を考えれば、国民も理解してくれるはずと諭され受け取ります。
 因みに朴槿恵氏は1998年に国会議員に当選し、2007年には大統領候補にもなlりました。

 さて鄭総長は独断横行する全司令官を左遷しようと画策し始めます。盧載鉉(ノ・ジェヒョン)国防部長(国防長官)にも協力を求めますが、優柔不断な盧部長は耳を傾けようとしません。
 一方鄭総長派の動きを察知した全司令官派は、逆に鄭総長に朴大統領暗殺事件に加担したとして内乱幇助(ナイランパンジョ)の罪を着せ逮捕しようと計画します。
 後に12・12(シビ・シビ)事件と呼ばれるクーデターです。全派には軍内部組織「ハナ会」のメンバーが結集、ソウル市内にある景福宮(ギョンブクガン)に駐屯する第30警備団司令部が拠点になります。陸軍参謀総長を逮捕する場合は、事前に大統領から逮捕許諾を得なければなりませんが、全派は許諾と逮捕を同時進行させようとします。

 かくして1979年(昭和54年)12月12日、全斗煥司令官は逮捕許諾のため青瓦台へ、全司令官の部下の許三守(ホ・サムス)保安司令部人事処長(陸軍大佐)は鄭昇和陸軍参謀総長連行のため同総長の公邸に向かいました。許大佐には陸軍第33憲兵隊が同行し公邸を占拠し、大統領による逮捕許諾が得られないまま鄭総長を連行しました。連行直後、公邸占拠部隊と、いち早く駆け付けた韓国海兵隊との間で銃撃戦が始まりました。
 青瓦台では、中々逮捕許諾に応じようとしない崔圭夏(チェ・ギュハ)大統領と全司令官との間で、交渉が続いていました。

定例会提出予定案件

 平成21年第一回港区議会定例会予定案件についてご報告致します。定例会は、今月25日から来月19日まで開会されます。
 予定案件の内訳は、新規条例2件、条例一部改正19件、補正予算3件、当初予算5件、工事請負契約承認4件、訴訟1件、追加議案1件となっております。

<区長報告1件>
 区長報告第1号 専決処分について(損害賠償額の決定)

<議案35件>
 議案第 1号  公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 2号  港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号  港区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号  港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第13号  港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
 議案第14号  港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号  港区立区民斎場条例の一部を改正する条例
 議案第16号  港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号  港区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
 議案第18号  港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第19号  港区介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第20号  港区介護従事者処遇改善臨時特例基金(新規)
 議案第21号  港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第22号  平成20年度港区一般会計補正予算(第3号)
 議案第23号  平成20年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
 議案第24号  平成20年度港区介護保険会計補正予算(第2号)
 議案第25号  平成21年度港区一般会計予算
 議案第26号  平成21年度港区国民健康保険事業会計予算
 議案第27号  平成21年度港区老人保健医療会計予算
 議案第28号  平成21年度港区後期高齢者医療会計予算
 議案第29号  平成21年度港区介護保険会計予算
 議案第30号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事)
 議案第31号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う電気設備工事)
 議案第32号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う空気調和設備工事)
 議案第33号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う給排水衛生ガス設備工事)
 議案第34号  訴えの提起について
 議案第35号  包括外部監査契約の締結について

<追加議案1件>
 港区教育委員会委員の任命の同意について

木内たかたね君を育てる会

DSC06619.JPG 今月19日にANAインターコンチネンタルホテルで開催された「木内たかたね君を育てる会」に参加して参りました。
 木内氏は、民主党東京第9区(練馬区)候補予定者で、今から30年前に卒業した麻布小学校での同級生でもあります。
 難局の時代でありますが、日本の変革に向けた木内氏の志が遂げられことを、友人として期待しております。

来賓挨拶をする鳩山由紀夫民主党幹事長。
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激励に訪れた長妻昭民主党衆議院議員(右側)。
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出席者の皆さんに向かって、国政への決意を述べる
木内たかたね民主党東京第9区総支部長(左側)と、その様子を見つめる奥様。
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 木内たかたねオフィシャルサイト http://takatane.com/

白金台幼稚園園舎落成式

 港区立白金台幼稚園園舎落成式に出席して参りました。
 同幼稚園は、昭和49年(1974年)4月に港区立白金小学校の併設園として開園致しました。同年8月に現在地である港区白金台3-7-1に移転しました。そして昨年移転当時から使用していた園舎の取り壊し工事が始まり、一年の工事期間を経て、今回の落成式となりました。
 新園舎のコンセプトは、都会の森の幼稚園。港区は、あきる野市から土地を借りて、「みなと区民の森」を造っております。この区民の森の木を伐採し、新園舎の内装材として活用しております。建設費は4億1千7百万円でした。
 白金台幼稚園関係者、保護者、そして園児の皆さんに心よりお祝い申し上げます。

祝辞を述べる澤孝一郎港区教育委員会委員長(左)と大塚たかあき東京都議会議員(右)。
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クリントン国務長官訪日について

 ヒラリー・ローダム・クリントン国務長官の明日からの来日を歓迎します。

 さて今回の訪日に関する所見です。
 国務長官就任後、最初の訪問国が日本となったことについて、一部メディアでは、従来の中国重視からの変化とする論調が見られます。長官が中国寄りと言われるのには、昨年の大統領予備選の折、外交政策についてのペーパーの中で、日本に関する記述が数行しかなかったことなど、それなりに指摘される根拠は在ります。
 そして今回の訪日について、ヒラリー氏の姿勢が、従来の中国寄りから大きく変更したとは、私は考えません。同氏が日本寄りに修正する理由が見当たらないからです。
 大統領就任演説では、核の削減や人々を苦しめる輩を打ち払うといった言葉は聞かれましたが、具体的に北朝鮮を名指しした演説は行われませんでした。政権交代は行われましたが、北朝鮮対策については、今のところ前政権のディプロマシー(外交)、すなわち6か国協議の枠組みは継続されます。
 アメリカは過去の政策から見ても、北朝鮮の核放棄、そして経済援助について日本の金をあてにしています。そのためには、日本にとって最大関心事である拉致問題について、フレンドリーなポーツを取る必要があると判断したと考えられます。滞在中、拉致被害者家族とも面会します。
 また訪日中、小沢民主党代表とも面会が予定されています。民主党が、党としては、インド洋での自衛隊による多国籍軍への給油活動に反対していること、民主党政権下で日米地位協定の見直しに言及していること、一方代表が執筆した論文の中でアフガン本土への自衛隊派遣に触れていること、これらの点で意見交換をする必要を感じたのではないかと思います。
 いずれにしても、アメリカの姿勢について、特段の理由が無い限り、予備選でオバマ大統領が訴えて来た内容から大きく変わることはなく、日本も過大な期待は控えた方が良いかと思います。
 なお昨年11月7日のブログで、オバマ大統領就任後の早い時期の訪日について言及致しましたが、現状ではその可能性は極めて低くなりましたので撤回致します

松下政経塾30周年記念公開パネルディスカッション

 松下政経塾 開塾30周年記念事業プレ企画 公開パネルディスカッション ~地域から日本を変える~に参加して参りました。主催は財団法人松下政経塾政経研究所、後援はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟と早稲田大学マニフェスト研究所でした。

 基調講演は、「地方分権~理論から実践へ~」と題して、元三重県知事で現在は早稲田大学大学院教授でいらっしゃる北川正恭氏が行いました。
 塾の評議員でもある北川氏は、「過去のしがらみを断ち切って、新しい安全社会を創らなければならない」と述べられ、また「ルールからではなく、現場の空気や実態に基づいて改革を行うべき」とも発言されました。
 昭和62年、明治大学生であった私は、自由民主党全国学生交流会の初代事務局長に就任いたしましたが、党青年局長として学生の指導に当たられたのが、北川正恭衆議院議員(当時)で、久し振りに北川先生のご講話を拝聴することができました。

 北川氏の講演の後、休憩を挟んで、「地域から日本を変える」と題して、公開パネルディスカッションが行われました(写真)。パネラーは、佐賀県多久市長で地方分権改革推進委員会委員の横尾俊彦塾員(一期生)、静岡県浜松市長で昨年首長マニフェスト最優秀賞を受賞した鈴木康友塾員(一期生)、神奈川県藤沢市長で塾政経研究所自治体経営改革プロジェクト座長の海老根靖典塾員(二期生)でした。
 鈴木浜松市長は「広域合併した地域のそれぞれの違いを理解し合い、共生共助の精神で共に新しい浜松を良くしよう、と訴えている。」、海老根藤沢市長は「市民目線による市民経営が必要。地域の問題は地域で解決すると共に、広域街づくりも進めたい。」、横尾多久市長は「市政に対する本気度、そしてスピード性が求められる。ジュリアーニ前ニューヨーク市長に倣い、既存の庁議ではなく、毎週会議を行い、そこで職員から知恵を集める提案制度を実行している。」などと発言しました。

パネルディスカッションの様子。右から海老根靖典藤沢市長、鈴木康友浜松市長、横尾俊彦多久市長、進行役の永久寿夫PHP総合研究所常務取締役研究本部長。

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拉致問題平塚勉強会

 拉致問題を考える湘南の会主催、「タウンミーティング in 平塚 ~改めて、拉致問題を考える~」に講師として招かれました。
 主催団体の代表は、松下政経塾の先輩で、現在民主党神奈川県第15区総支部長の勝又恒一郎氏。湘南の会では4月4日に「映画『めぐみ』上映会・横田夫妻講演会」を開催する予定で(下記参照)、そのための実行委員会として、事前勉強会を開きたいとのことから、お招きに預かりました。
 映画の原題は「ABUDUCTION -The Megumi Yokota Story-」で、公開当初は日本における配給元の権利を、USENグループのギャガコミュニケーションが有していましたが、その後日本政府が同権を買い取っています。
 この映画の公式サイトによると、アカデミー賞受賞監督であるジェーン・カンピオン(『ピアノ・レッスン』)を製作総指揮に迎え、この衝撃的で感動的なドキュメンタリーを撮ったのは、クリス・シェリダンとパティ・キム監督夫妻。それぞれが新聞記者とキャスターというジャーナリストの顔を持つこの二人は、2002年の小泉総理の初訪朝の記事の中で北朝鮮による拉致問題と、それによって奪われた娘を捜し続ける横田さん夫妻の存在を知り、「この事件、そして横田さん夫妻の愛と勇気をフィルムに収めたいという衝動に駆られた」と語っています。
 因みに私もこの映画の中に登場してきます。

 今回の講演の要旨は、拉致とは?、横田めぐみさん拉致事件について、映画「めぐみ」についてを柱とし、特にめぐみさん事件や映画に出てくるシーンについて、一般には語られていない話をご紹介致しました。

めぐみさん拉致現場とされる「運命のT字路」。事件当時、めぐみさんの匂いを嗅いで歩いていた警察犬の動きが、ここで止まった。事件発生から丁度31年経った昨年11月15日撮影。
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■「映画『めぐみ』上映会・横田夫妻講演会」
 日時  4月4日(土) 14時開演
 場所  平塚市民センター・大ホール
 ゲスト 横田滋さん・早紀江さんご夫妻
 会費  500円
 <お問い合わせ先>
 民主党神奈川県第15区総支部・勝又恒一郎事務所
 TEL 0463-22-9300

■映画 『めぐみ-引き裂かれた家族の30年』 公式サイト
 http://megumi.gyao.jp/

政経塾長懇談会 「人は信頼を持たない相手には従わない」

 松下政経塾長主催による塾員(政経塾OB・OG)との懇談会が同塾東京事務所(港区六本木)で開催されました。同懇談会は東京以外に大阪など他都市でも開催され、それぞれ近隣地区の塾員が出席しております。テーマは今後の塾のあり方、設立30周年記念行事等でした。

 懇談会の詳細内容は省きますが、話の中で、塾員による現役塾生への指導のあり方について議論が集中する場面があり、その際に私が出席者の皆さんに申し上げました。

(以下発言より)
 皆さんは、塾員が塾生を指導するという前提で話されておりますが、私は逆に塾員が塾生から導かれるようなこともあるのではないでしょうか。
 私の過去の選挙で、後輩諸氏が応援に来てくれました。彼らは最低限の礼儀作法を守りながらも、時に耳の痛い話を私にします。私はそれを素直に聞き入れるようにしています。彼らも私の言うことをよく聞いてくれます。お互いの間に信頼関係があるからです。
 先日あるニュース番組で、陸上自衛隊幹部候補生学校を取り上げたドキュメントが放送されました。その中で、女性教官が学生に向かい、「人は信頼で動く。信頼しない相手には従わないからね。」と話すシーンがありました。
 私の塾生時代を振り返りながら思うことがあります。自らの志を達成していない、あるいは失敗に対する総括が出来ていない先輩が、塾に主担当(指導教官のこと)として来て、君たちの志がどうのこうのと言って、塾生がそれに従えたかということです(ここで同期から、「へるみは主担当をぶん殴ろうとしたことがあった。」とのヤジが飛び、一同爆笑)。
 政治の世界では、選挙という具体的なフィルターにかけられます。一度でも当選の経験が在るならまだしも、そうでない塾員、あるいは様々な事情で志を達成できなかったとしても、そのことに対する総括が出来ていない塾員が、現役塾生の指導に当たるべきではありません。
(発言ここまで)

 最近塾の同期が、以下のような社説を見つけ教えてくれました。毎日新聞の社説からの転載です。

社説:松下政経塾30年 「ブランド化」のわなに陥るな
 政治・経済のリーダー育成を目指し故・松下幸之助氏が創立した松下政経塾(神奈川県茅ケ崎市)が今年、設立30年の節目を迎えた。出身者の国会議員30人を擁する一大勢力に成長し、「ブランド化」の懸念や、その活動に批判的な指摘も聞かれる。とはいえ、2世・3世や元官僚が幅を利かせる政界で非世襲・非官僚の人材ルートを形成した実績は評価したい。
 松下電器産業(現パナソニック)の創業者、松下氏が創設した同塾は79年1月に設立趣意書をまとめ、6月に財団法人として許可された。研修(現在3年)を終えた塾生230人のうち約70人が国会・地方議員や自治体首長で、政治家の養成母体として際立つ。最近も、33歳の前三重県議が松阪市長選で現職を破り、全国最年少市長となった。
 当初、政界の壁は極めて厚く、多くは地方議会に活路を求めた。国政進出の転機は「新党ブーム」で15人が当選した93年衆院選で、選挙活動の協力など一種独特の結束もあり、政界に根付いた。同塾1期生、野田佳彦衆院議員の「風穴を開けた」との自負も誇張ではない。
 出身議員(自民13人、民主17人)には党派を超え改憲志向が目立ち、毎日新聞が次期衆院選の候補予定者に行ったアンケートでも、回答者の85%が9条改憲に賛成だ。松下氏が「無税国家構想」を掲げ政治の効率化を目指した影響もあり、行革推進勢力の一端を担った。
 ただ「政策オタク」「駆け引き下手」など負のイメージもつきつつある。民主党の前原誠司代表、野田国対委員長(いずれも当時)のOB両氏がつまずいた06年の「偽メール」問題は未熟さゆえの挫折だった。
 知名度が高まるほど、選挙出馬の踏み台と考える志望者も増えよう。卒塾し民間勤務などを経ず政界入りすれば、世襲と異なる意味で感覚がずれはしまいか。党の意向に従わず元気が良かった当初のイメージも、最近は薄れつつあるようだ。
 松下氏は一時新党結成を構想するほど、政治の刷新を思い詰めた。出身者の多くが議員バッジをつけたからといって、同氏が目指した「新しい国家経営」が実現したとは言い切れまい。
 同塾は今後、より政治家志望に傾斜し入塾者を選考することを検討している。草創期の「熱さ」を失い、こぢんまりとしたエリートの養成機関となってはつまらない。ブランド化のわなにはまらぬため、人材の選別に相当な工夫がいる。そして、同塾と別のリーダー養成機関も名乗りを上げ、「非世襲」の人材を競い合うことが望ましい。
 (論説委員・人羅 格)

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