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区政全般

感染防止2

 本日の産経新聞に、私の区政報告として「感染防止2」が折り込まれております。内容をテキストにして以下転載致します。
 なお文書作成日は今月18日で、その後の二日間に急速に感染が拡大しております。
<以下転載>


港区議会議員 山本へるみ 新型インフルエンザ関連報告
感 染 防 止  2

発行:港区議会フォーラム民主
(平成21年5月18日)

 新型インフルエンザ(H1N1)の発生について、流行地域からの帰国者、またそれ以外の方で、インフルエンザ様症状(鼻水、咽頭痛、咳、38度以上の発熱等)のある方は、下記発熱相談センターへご相談下さい。

 みなと保健所発熱相談センター
 電話:03-3455-4770
 受付時間:月曜~金曜 午前8時30分から午後5時15分

 ※夜間、土曜、日曜、祝日は、
 東京都発熱相談センター
 電話:03-5320-4509

 厚生労働省は5月18日未明までに、新たに兵庫県及び大阪府の高校生や教諭ら84人の感染が確認されたと発表しました。これらの高校生には海外渡航歴がなく、感染経路は不明です。「国内感染」はこれで92人となり、成田空港での検疫で判明した4人も含めると、国内の感染者数は計96人となりました。
 流行地域から帰国後、発熱、せきなど感染が疑われる場合は、直接医療機関を受診せずに、上記発熱相談センターに必ず電話でご相談ください。
 新型インフルエンザの感染者は、高齢者が少なく、18歳未満が約60パーセントを占めています。一般に軽症で済みますが、合併症をもつ人や妊婦で重症化することがあると言われています。区民の皆さんは、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願い致します。

☆海外へ渡航される方へ
 WHOは、メキシコにおいて発生し、流行が拡大しているインフルエンザ様の感染症について、新型インフルエンザと発表しました。
 不要不急の海外渡航、特に新型インフルエンザの感染が確認されている国(下記参照)への渡航は自粛してください。

☆5月15日午前10時現在、WHOにより感染が確認されている国(日本除く)。
 メキシコ、米国、カナダ、スペイン、ニュージーランド、イスラエル、英国、ドイツ、オーストリア、オランダ、スイス、デンマーク、中国(含む香港)、フランス、韓国、コスタリカ、イタリア、アイルランド、コロンビア、エルサルバドル、ポルトガル、グアテマラ、スウェーデン、ポーランド、ブラジル、アルゼンチン、パナマ、オーストラリア、ノルウェー、タイ、フィンランド、キューバ

☆独自に感染確認を公表している国
 ベルギー、ペルー

 なお、これらの国以外においても、新型インフルエンザの発生の可能性が在りますので、今後の情報にご注意ください。

☆幼児・児童・生徒・保護者の皆さんへ
イ.    健康状態を確認し、帰国後インフルエンザの症状が出た方は、最寄りの保健所にすぐ問い合わせて下さい。
ロ. 学校、保育園、児童館等施設以外で発症した場合には、完治するまで休むことになりますので、その旨学校、保育園、児童館等にご連絡願います。
ハ. その他心配事が在る場合には、学校、保育園、児童館等にご相談願います。

(以上文中みなと保健所・外務省・読売新聞参照)

港区議会議員 山本へるみ 
昭和41年10月5日 港区生まれ。 港区立麻布小学校、明治大学付属中野中学校・高等学校、明治大学経営学部経営学科卒業。 財団法人松下政経塾第10期塾生。
現在、港区議会建設常任委員、交通環境等対策特別委員、民主党港区支部副幹事長、麻布消防団班長 、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)幹事
控室連絡先 〒105-8511 東京都港区芝公園1-5-25 
TEL 03-3578-2939 FAX 03-3578-2949
E-Mail herumi1@nifty.com  URL http://herumi.jp/

新型インフルエンザ関連情報(1)

 4月28日WHO(世界保健機関)は、豚インフルエンザの警戒水準について、これまでのフェーズ3(動物から人への感染)からフェーズ4(人から小集団規模の人への感染)へ、また本日未明(現地時間29日夜)には、さらにフェーズ5(人から大集団規模の人への感染)に引き上げると発表しました。
 フェーズ4に引き上げられた28日の時点で、政府、東京都共に対応に着手しておりますが、港区も本年3月策定の「港区新型インフルエンザ対策行動計画」(以下対策行動計画)に基づき対応しております。
 以下現時点までに収集した情報を提示致します。

1.港区危機管理対策について
(1)状況認識。対策行動計画での第一段階「海外発生期」である(第二段階は国内発生期)。
(2)現時点における対応
①健康危機管理対策室を28日午後設置。
②発熱外来設置に向け医療機関への働きかけに着手。
③26日から電話相談窓口開設、28日から発熱相談センターを設置。
④抗インフルエンザ薬タミフル等の流通確保に向け着手。
⑤疫学調査チーム(医師、保健師、事務各1名)を3個班編成。
⑥区職員、幼稚園、小学校、中学校、保育園への文書を作成する。
⑦区ホームページに常に最新情報を掲載する。
⑧職員自身が体調不良や発病の恐れが在る場合には、みなと保健所に相談することとする。

2.非常物資について
 防災、学務、子ども各課において、新型インフルエンザ対策として予算化したマスクについて、購入できる限りの数量の購入を28日に開始した。

3.幼児・児童・生徒・保護者の皆さんへ
 国内では発症事例は報告されていませんが、海外に渡航される方は下記の点に十分ご注意下さい。
(1)海外へ渡航される方へ
 メキシコに於いては、インフルエンザの症状を示す比較的重い呼吸器疾患が流行しております。また米国においても感染例、感染の疑いが報告されています。
 渡航される方は今後の情報に十分ご注意願います。
(2)感染を防ぐために
 うがい、手洗いなどの基本的な予防法が効果的。流行地域への渡航は控えて頂きたいのですが、止むを得ず渡航する場合は、以下の点に気を付けて下さい。
①うがい、手洗いなどを適時行い、衛生的に過ごすこと。
②マスクなどを着用し、感染防止に努めること。
③出来るだけ人ごみを避けること。
④休養を十分取り、体力維持に努めること。
⑤現地でインフルエンザの症状がみられた場合、現地の医療機関で受診すること。
(3)流行地域から帰国された方へ
①健康状態を確認し、帰国後インフルエンザの症状が出た方は、最寄りの保健所にすぐ問い合わせて下さい。
②学校、保育園、児童館等施設以外で発症した場合には、完治するまで休むことになりますので、その旨学校、保育園、児童館等にご連絡願います。
③その他心配事が在る場合には、学校、保育園、児童館等にご相談願います。

4.豚インフルエンザの感染、及び感染が疑われる地域等からの帰国者又は入国者の相談窓口
 みなと保健所健康予防課 電話番号 03-3455-4770
                   受付日時 平日午前8時30分~午後5時15分
 なお休日・夜間は、東京都保健医療情報センター「ひまわり」、電話番号03-5272-0303で対応します。

豚インフルエンザに対する保健所の対応について

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)事案について、みなと保健所保健予防課が、27日発表した内容をお知らせ致します。

①電話相談窓口の開設
 4月26日(日)から、感染が疑われる地域に疑われる地域に渡航した方を対象に電話相談窓口を開設。
 時間:平日8:30~17:15
 (休日・夜間は、東京都保健医療センター「ひまわり」で対応)

②ホームページへの掲載
 区民向けに、豚インフルエンザに関する情報を提供。

③控インフルエンザ薬の備蓄
 職員の防疫活動用にタミフル100錠を緊急に購入。
 薬剤師会と早急に協議し、タミフル2,000人分のリレンザ1,000人分の流通備蓄を行う。

④疫学調査チームの編成
 医師1名、保健師1名、事務1名よりなる疫学調査チームを3班編成。

⑤医師会への情報提供
 豚インフルエンザに対する区の対応について。医師会事務局に依頼し、医師会員に周知。

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<みなと保健所ホームページ資料より>
メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患(豚インフルエンザ)の発生について
[ 平成21年4月28日 更新]

 WHOは、4月28日に専門家による緊急委員会を開催し、警戒水準(フェーズ)を3から4に引き上げました。

(1)現在の状況
・メキシコ政府によると、4月26日現在、豚インフルエンザが疑われる同国の感染者は約2,000人、死者は140人を超えています。
・メキシコ以外では、米国、カナダ、英国、スペインで感染者が確認されています。

(2)海外へ渡航される方へ
 現在、メキシコにおいて、インフルエンザ様の症状を示す、比較的重い呼吸器疾患が流行しています。渡航する方はその是非について検討して下さい。
 なお、米国(カリフォルニア州、テキサス州、カンザス州)においても、豚インフルエンザウイルス(H1N1亜型)の感染例が報告されていますので今後の情報にご注意下さい。

(3)流行地域からの帰国者でインフルエンザ様症状のある方へ
 豚インフルエンザウイルスが流行している地域(メキシコ、米国のカリフォルニア州及びテキサス州、カンザス州)から帰国された方で、帰国後7日以内にインフルエンザ様症状(鼻水、咽頭痛、咳、38度以上の発熱等)が出た方は、みなと保健所保健予防課(電話:03-3455-4770)までご相談下さい。

(4)電話相談窓口の開設について
 みなと保健所では、4月26日(日曜)から、感染が疑われる地域に渡航された方を対象に電話相談窓口(電話:03-3455-4770)を開設しました。

受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分
※夜間・休日は、東京都保健医療情報センター「ひまわり」(電話:03-5272-0303)で対応

問い合わせ
みなと保健所保健予防課
電話:03-3455-4770

一定最終日 21年度予算、景観条例を可決

 平成21年第一回港区議会定例会が本日閉会致しました。

 午後1時より本会議が開かれ、区長報告1件、議案37件、新規請願1件について各所管委員長より中間報告と閉会中の継続審査の申出が行われ、採決の結果可決されました。
 続いて発案として、「第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」「政治資金の更なる透明性を求める意見書」「港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の三案が上程され、いずれも可決されました。この際、共産党議員団よりオリンピック招致に反対する立場から討論(意見表明)が行われました。
 最後に追加議案として、「港区教育委員会委員の任命の同意について(澤孝一郎君)」が上程され可決されました。
 これをもちまして、本定例会は閉会となりました。今期可決された区長報告、議案、採択された請願は以下のとおりです。

<区長報告1件>
 区長報告第1号 専決処分について(損害賠償額の決定)
<議案38件>
※新規条例2件、条例一部改正20件、補正予算4件、当初予算5件、工事請負契約承認4件、訴訟1件、包括外部監査契約の締結1件、追加議案1件。
 議案第 1号  公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 2号  港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号  港区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号  港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第13号  港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
 議案第14号  港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号  港区立区民斎場条例の一部を改正する条例
 議案第16号  港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号  港区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
 議案第18号  港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第19号  港区介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第20号  港区介護従事者処遇改善臨時特例基金(新規)
 議案第21号  港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第22号  平成20年度港区一般会計補正予算(第3号)
 議案第23号  平成20年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
 議案第24号  平成20年度港区介護保険会計補正予算(第2号)
 議案第25号  平成21年度港区一般会計予算
 議案第26号  平成21年度港区国民健康保険事業会計予算
 議案第27号  平成21年度港区老人保健医療会計予算
 議案第28号  平成21年度港区後期高齢者医療会計予算
 議案第29号  平成21年度港区介護保険会計予算
 議案第30号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事)
 議案第31号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う電気設備工事)
 議案第32号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う空気調和設備工事)
 議案第33号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う給排水衛生ガス設備工事)
 議案第34号  訴えの提起について
 議案第35号  包括外部監査契約の締結について
 議案第36号  平成20年度港区一般会計補正予算(第4号)
 議案第37号  港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 議案第38号  港区教育委員会委員の任命の同意について(澤孝一郎君)
<請願>
※新規1件。
請願21第 2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願
<発案>
 発案21第 2号  第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
 発案21第 3号  政治資金の更なる透明性を求める意見書
 発案21第 4号  港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

一定三日目 各議案を委員会付託

 第一回定例会三日目は、前日に引き続き、各会派所属議員による一般質問が行われました。今回フォーラム民主からの一般質問はありませんでした。

 一般質問に続き、く各議案の常任委員会への付託が行われ、私の所属する建設常任委員会には、以下の議案が付託されました。
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第34号  訴えの提起について

 平成21年度港区一般会計予算初め予算関連5案については、新たに設置が決まった平成21年度予算特別委員会にて集中審議を行うことになりました。

 追加日程として、新たに請願三件が上程されました。建設委員会には、下記請願第2号が付託されました。
 請願21第 1号 区民が必要な介護を受けられることを求める請願
 請願21第 2号 老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願
 請願21第 3号 港区立幼稚園で在園児の兄弟姉妹入園優先枠の設定、地域優先枠の設定に関する請願

 

 

一定二日目 代表質問

 平成21年第一回港区議会定例会の二日目です。

 本日は各会派代表者による代表質問が行われました。我が会派(フォーラム民主)から渡辺専太郎議員(議員団長)が代表質問に立ちました。
 以下質問の原稿を転載します。この質問に対する武井区長の答弁については、追って掲載致します。

 私は、平成21年第1回港区議会定例会にあたり、「フォーラム民主」を代表し、武井区長並びに高橋教育長に質問いたします。
 昨年6月、多くの区民の信託を受け、2期目の武井区政がスタートしました。その後、早々に策定に取り組んできた平成21年度からの6年間を計画期間とする新たな「港区基本計画」がいよいよ決定に至り、この4月から武井区長が目指す、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」・「人にやさしい創造的な地域社会」の実現に向けた新たな区政運営がスタートします。  
 しかし、基本計画の策定に取り組み始めた昨年はアメリカの金融問題に端を発した世界的な金融危機によって、世界的な不況の波が押し寄せ、激動の年となってしまいました。昨年後半にはわが国の経済状況も悪化し、株価の下落、生産、消費の大幅な落ち込み、年が明けた現在に至ってもさらに企業の経営不振、雇用の悪化と先行き不透明な状態が続き、私どもの生活に大きな影響を及ぼしています。国民の誰もが将来の生活に対する不安を抱いています。
 こうした状況であるからこそ、もっとも身近な政府である区は、区民生活を支え、「区民の誰もが夢と希望の持てる港区」、「区民にとって真に魅力ある政策」の推進のため全力で取り組んでいかなければならないと考えます。

 まず、第一の質問は、「基本計画が目指す港区の将来像」についてお伺いします。
 現行基本計画は、平成18年3月、後期3カ年計画として、大幅な見直しが行われました。
当時の背景としては、「芝浦港南地区を中心とした急激な人口増加」や「特別区民税収入の堅調な伸び、行財政改革を推進してきたことよる抜群に堅調な財政状況」があったかと思います。
現行の後期計画では「地域の個性の尊重」「区民参画による施策づくり」「多様な主体との協働の推進」を基本姿勢に掲げ、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」をスローガンに大幅な見直しが行われました。
 言うまでもなく、同時に大胆な組織機構改革が行われ、区役所・支所改革を断行し、より身近で、便利で、信頼される区政の実現に向け、新たな総合支所制度がスタートいたしました。
新基本計画は、ゼロから計画策定に取り組んだ初めての基本計画であり、まさに武井区長が持つ港区の将来ビジョン実現に向けた道しるべきあると考えます。
 新たな基本計画の特徴は、第一に「区役所・支所改革をさらに充実し、都心における望ましい地域自治を実現するための地区版基本計画の策定」です。また、「今日の人口構造や社会経済情勢の急激な変化や不透明さへ柔軟、的確に対応する先見性とたゆまぬ改革の姿勢」、さらには「先行きの不透明な時期だからこそ、今まで蓄えてきた区の強みを現在と将来の区民に還元し、夢と希望の持てる区民生活の実現を目指す積極的な財政運営」などが特徴として挙げられると思います。
 しかし、一方で、先に述べた昨年後半から顕在化してきた世界的な経済不況、区民生活への影響、将来の不安など区政を取り巻く環境は不透明で厳しい状況が今後、続くことは間違いない事実であると思います。
 その時点で示された施政方針の実現に向けた政策運営も、現在の状況下においては大きな影響も出てきているのではないかと推察するものであります。
 私はやはり、将来の港区と区民生活を考えたとき、現下の経済状況や今後の厳しい区財政状況等が予測される中、軌道修正すべき点やスケジュールを見直す必要性も生じているのではないかと思います。
 区長は、改めて現時点で港区の将来像をどのように捉えておられるかお考えをお伺いします。
また、区長がお考えの港区の将来像を実現するための道しるべとなる新基本計画に織り込んだ重点施策はなにか、昨年6月時点で示された施政方針とのと相違点(修正点)がありましたら、そのことも含めお考えをお聞かせ下さい。

 次に、今後の財政計画、財政運営についてのお考えをお伺いします。
 平成21年度予算では最重点施策として、「人にやさしい支え合うまち」「誰もが安全で安心な都心生活を送れるまち」「参画と協働により地域の活力があふれるまち」の3つの目標が打ち出されています。
 また、平成21年度予算概要において、長期的な財政運営方針として「将来を見据えた財政運営」の考え方が示されています。
 この中で、区財政は「現在も良好な状況を維持している」が「景気は今後も深刻さを増す可能性があり区財政を取り巻く状況は極めて不透明なものである」と指摘しているところです。
一方で、厳しい社会経済情勢にある今こそ、これまの財政力を活用して、緊急経済対策や未来を担う子ども達のための区有施設の改築などに積極的に取り組む、とあり、今後の厳しい財政状況を踏まえつつも、 新基本計画にも、「区は刻々と変化する社会経済情勢を迅速かつ的確に捉え、将来のあるべき姿を見通す先見性、現状にとらわれない課題認識、そして課題解決を先送りしない改革姿勢をもって基本計画を改定し、磐石な財政基盤を維持しながら、これまで蓄えてきた財政の力を港区ならではの質の高い行政サービスとして還元し、継続的に提供していく、と決意を述べています。積極果敢な財政政策を打ち出し、緊急課題に積極的に取り組む姿勢が明確になっています。
 しかし、東京都は5年ぶりに当初予算がマイナスに転じると報道され、港区も今後の区税収入が不透明であり。将来に一抹の不安を感じます。
 そうした中にあっても、教育関連施設や保育施設整備、さらには田町駅東口北地区公共公益施設整備など、多額の投資的経費を必要とする施設整備を推進する方針と、今後の中長期の財政状況の見通しと、また、厳しい財政状況が予測される中、今後の財政運営の方針について、区長はどのように考えておられるか、そのお考えをお伺いいたします。
次に「行財政改革への取り組みについて」お伺いいたします。
 区長は、新基本計画や新年度予算において、積極予算を打ち出す一方で、今後の膨大な財政需要に応え、港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供していくために、人件費の圧縮、経常的経費の節減など不断の内部努力に取り組み、簡素で効率的な区政運営を行ってく、と行政改革への取り組む姿勢を示しています。
 将来とも増加すると見込まれる行政需要への対応と財政規模の拡大、組織機構改革によるポストの増加により職員の業務量は増えることはあっても減ることはないと考えられる中、逆に、一層人件費を圧縮し経常的経費を節減するための不断の努力とは、具体的にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
また、19年度からスタートした「第二次港区職員定数配置計画」は、現在どの程度の達成状況か、さらに、この間の人口増や行政需要の拡大、財政規模の拡大にあわせ「第二次港区職員定数配置計画」の見直しを行う必要も生じているのではないかと考えますが、見直しについて区長のお考えをお伺いいたします。

 次に港区における不況対策、失業者支援についてお尋ねします。
 アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退は、我が国の経済にも深刻な影響を及ぼしております。取り分け雇用の場面においては、非正規労働者を中心とした雇い止めや、中途での労働契約の解除などによって、大量の失業者が発生している状況です。これから年度末を迎えるに当たって、この状況は更に悪化していくことが十分に予想されるのであります。
 このような状況の中、港区においても本年1月に、緊急総合不況対策本部を設置したと伺っております。この本部は、区長を本部長として、全庁の横断的な連携を強化し、迅速かつ効果的な対策を講じていくとのことであります。景気対策や雇用政策は一義的には国の役割であろうと思いますが、今回の100年に1度と言われている不況によって、区民生活に深刻な影響を与えている以上、区として緊急かつ総合的に対処していくことが必要です。
 そこで、区長にお尋ねします。今回の非正規労働者の雇い止めなどにおいては、失業と同時に住む場所を失った労働者が多数存在しますが、この問題に対する策はあるのか。住居の確保は人間生活を営む上で重要なことです。非正規労働に従事している区民の皆さんが安心できる対応が望まれます。区長のお答えをお願いいたします。
 また、働く意思を持ちながら、直ちに就業先が見つからない方々を区自ら積極的に雇用することについては、どのようにお考えでしょうか。現状の対応等を含めて区長のお答えをお願いいたします。

 次に区役所・支所改革について数点お尋ねします。 区長は、今定例会の所信表明において、 「区民の身近な場所でより多<のサービスを提供する」、「地域の課題は地域で考え決定し、解決することを目指す」この2つを旗印として平成18年から区役所・支所改革に取り組み、区民と区役所との信頼関係を築いてきたと述べられました。区長の区役所・支所改革にかける強い意志と固い信念は揺るぎないものと感じているところです。また、そのことの表れの一つが、組織条例を改正しての専管組織、区役所改革推進本部の設置であったのだろうと思っております。 
そこで区長にお尋ねします。まず、本年4月に実施する総合支所の組織再編についてであります。平成18年4月に現在の総合支所制度を発足させてから丸3年が経過しようとしております。事務の集権、集中化に馴染み始めていた職員にとっては、180度の転換ともいうべき大胆な改革だったと言えましょう。多<の現場の職員は、この改革に戸惑い、悩みながらも日々の円滑な業務執行に努めてきたことによって、現在ではある程度安定してきたのではないでしょうか。一方、区民にとっても、総合支所が身近で便利で頼れる存在として認知されるようになり、区政に対する区民参画の入口としても機能し始めてきております。そのような状況にあって、区長は、本年4月に、総合支所の組織を見直そうとしている訳ですが、現状の何処にどのような問題点があると考えているのか、区長のお答えをお願いいたします。
区役所・支所改革の2点目の質問は、現場職員の能力
 育成についてであります。時代の変遷や、区民ニーズを汲み取り、組織を実態に適ったものに変化させていくことは大切なことであります。このこと自体を否定するものではありません。しかしながら、行き着くところ最後は「人」であります。人間の育成が何にも増して大事なことだと思っております。聞くところによれば、福祉サービス全般を担っているくらし応援課の保健福祉係では、200種類以上の事業を取り扱っているそうです。ものによっては、年に数回扱うかどうかといった事務もあるそうですが、職員による対応の可否や人事異動によってノウハウが失われるようなことはあってはならないことです。昨年の第3回定例会の決算特別委員会において、担当課長から接遇面を中心に御答弁を頂いたところですが、一つひとつの事務事業のノウハウ継承について、 今回の再編整備に当たって、何か具体的な策はおありなのでしょうか。区長のお答えをお願いいたします。区役所・支所改革に関する最後の質問は、支援部等の本庁組織の今後の行方についてであります。港区では、他の自治体と異なり、各行政分野を担当する「部」の名称に「支援」という文言が付け加わっております。組織条例第2条では、総合支所の事務を総合的に支援する組織としての役割を担うのが「部」であると規定されており、総合支所中心の区政運営を担保するためには、今回の総合支所組織の再編に対応して、支援部等の本庁組織の見直しも必要になるものと考えます。この点については、昨年11月に策定された、総合支所中心の組織・執行体制の充実策において、平成22年4月に、新たな港区基本計画の分野別計画等に合わせた執行体制に再編すると記載されておりますので、その方向で検討が行われることになるとは思いますが、必ずしもすべての業務を分野別計画に合わせることが正解になるとは限らないと思いますので、この点について十分な検討を行っていただきたいと思います。再編まで後1年となりますが、現時点での進行状況や青写真といったものはどのようになっているのか、区長のお答えをお願いいたします。

 次に、港区の景観とまちづくりについてお尋ねします。
 まずは、街並みの保全についてです。
区内には、芝公園をはじめ、寺社などの歴史や文化を感じさせるものや、落ち着いた街並みなど、良い場所がたくさんあります。ところが、港区に永く住んでいて気になるのは、街並みが大きく変化していることであります。
 魅力あるまちづくりのためには、新たな景観の軸となる道路や、ランドマークとなる建物をつくることも大事ですが、一方で、良好な街並みを保全することも重要です。
そこで、区長は、区民にとって身近な地域で、古くから親しまれてきた街並みを、どのように保全していくお考えなのか、お伺いします。

 次に、港区まちづくり条例の活用状況についてです。
 身近な地域での景観づくりを進めるためにも、まちづくり条例に基づいて、取り組んでいくことが有効だと考えます。
 まちづくり条例では、地域に暮らす区民自らがまちづくりの活動を行い、区がそれを支援する姿勢が示されています。これは区長が常日頃、唱(とな)えている区民参画・区民協働による「まちづくり」を具体化するものだと評価しています。
 そこで、まちづくり条例が施行されて1年あまり経過しましたが、この条例に基づく活動が、どのくらい進んでいるか、お伺いします。

 次に、まちづくり活動の支援体制についてです。
 まちづくり条例をもっと区民の皆さんに活用してもらうためには、これまで以上に区が地域住民と連携(れんけい)・協働し、一緒にまちづくりを考えていくことが重要ではないでしょうか。
そのためには、地域の課題を地域で解決すべく、総合支所が中心となって、地域に密着して、まちづくりの活動を支援していくことが必要だと考えます。
 そこで区長は、今後、区民参画によるまちづくりを推進していくために、どのような体制で取組んでいくお考えか、お伺いします。

 最後に「放課後児童育成事業(放課GO→)の総合支所への移管について教育長にお尋ねします。
 平成19年、教育委員会は「子ども健全育成調整会議検討報告書」を発表し、平成16年度から実施してきた「放課後児童育成事業(いわゆる「放課GO→」)を原則として全ての小学校において実施する」また、「実施に当たっては、半径500m圏内にある児童施設との整合を図る」。ただし「利用人数の差、余裕教室の有無や施設の独立性などの観点から、それぞれの小学校で画一的な対応は困難として、児童館等の子育て支援施設との役割分担を整理し、段階的に取り組む」その上で「放課後児童育成事業を総合支所へ移管を進める」との考え方を示し、議会の質問に対してこうした趣旨の答弁をしています。
 こうした考え方に基づいて、条件の整った小学校から、順次学童クラブが整備されています
 私は、小学校において児童の安全な居場所、生活の場が確保できることは大きな利点があり、地域に開かれた小学校づくりにも大きなプラスになるものと考えています。
しかし、一方で、今までの児童館や児童館で実施してきた学童クラブと比較して、施設が狭い、運営に不安もあるとの声が寄せられていることも事実です。
 国からは、公立小学校内で全児童を対象とした放課後の居場所づくり事業である「放課GO→」と児童福祉分野の「学童クラブ事業」の一体的運営を目指す「放課後子どもプラン」が示され、これに基づき、区教育委員会としても放課GO→を順次拡大するとともに、子ども中高生プラザを全ての地区総合支所館内に整備を進めていく中で、対象児童の重複や事業趣旨や内容の類似性などを考えた場合、整理・統合は当然のことであるとは考えます。
 そこでお尋ねいたしますがこうした問題意識を教育委員会ではお持ちなのでしょうか。また、そうした子ども達や保護者の不安を払拭するために教育委員会としてどのように対応されていくお考えか、お伺いいたします。
 総合支所へ移管されるといっても、やはり小学校の中で実施される事業である以上、より利用児童や保護者の期待に応えることができる放課GO→、放課GO→内学童クラブにするためにも、教育委員会や学校教員も含め今後とも積極的に関与し、総合支所と教育委員会が協働して取り組んでいくべきと考えますが、教育委員会としては、今後どのような方針をお持ちか、教育長の見解をお伺いいたします。

一定開会 暴力団追放・排除に関する緊急決議

 平成21年第一回港区議会定例会が本日開会となりました。

 本日の議事日程は以下のとおりです。
日程第1 会期の決定
日程第2 会議議事録署名議員の指名
日程第3 諸般の報告
日程第4 所信表明
日程第5 発案21第1号 港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議

日程第1 会期の決定
 2月25日から3月19日の23日間となりました。
 
日程第2 会議議事録署名議員の指名
 フォーラム民主の樋渡紀和子議員と公明党の古川伸一議員が選ばれました。

日程第3 諸般の報告
 監査委員会からの例月出納報告、及び地方自治法第121条に基づく説明についての通知が行われました。

日程第4 所信表明
 武井雅昭港区長から所信表明が行われました。基本計画を構成する「かがやくまち」、「にぎわうまち」、「はぐくむまち」の三つの各分野について、それぞれ施策の内容を所信を明らかにしました。

日程第5 発案21第1号 港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議
 標記決議案が上程されました。提出権賛同者は全34港区議で、代表して菅野弘一議員(自民)が朗読を行いました。

港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議(案)

 本年1月、指定暴力団稲川会の総本部事務所が、六本木七丁目から赤坂六丁目に移転するとの報道は、周辺住民はもとより関係団体に多くの不安と脅威をあたえました。
暴力団は、地域の安全と区民の平穏な生活を脅かすとともに、社会生活を蝕み、健全な地域社会の発展を妨げるものであり、その存在を許すことはできません。
 移転地区の周辺地域には、多くの区民が暮らし、区立の小・中学校や福祉施設などのほか、赤坂サカスや東京ミッドタウンなど区民をはじめ多くの人々が集まる施設もあり、何より安全・安心が求められています。
 港区では、今定例会に提出した「港区特定公共賃貸住宅条例」など住宅関係5件の条例改正案の中で、住宅使用者の資格や同居者等に暴力団員でないことを追加するなど、より一層、地域からの暴力団の追放に取り組んでいるところです。
 今回、赤坂・青山地域の住民と働く人たちが一丸となって、まちに暴力団を入らせないという、強い決意のもと、関係機関と協力し、暴力団の追放・排除に向けた取り組みを進めています。
よって、港区議会は、区内から暴力団を追放し、区民が安心して暮らすことができるよう安全・安心なまちづくりの推進に向け、区民とともに暴力のない、明るいまちづくりに全力を挙げて取り組むことを表明します。
以上、決議する。

 上記決議案は、全会一致をもって決議されました。

定例会提出予定案件

 平成21年第一回港区議会定例会予定案件についてご報告致します。定例会は、今月25日から来月19日まで開会されます。
 予定案件の内訳は、新規条例2件、条例一部改正19件、補正予算3件、当初予算5件、工事請負契約承認4件、訴訟1件、追加議案1件となっております。

<区長報告1件>
 区長報告第1号 専決処分について(損害賠償額の決定)

<議案35件>
 議案第 1号  公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 2号  港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号  港区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号  港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第13号  港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
 議案第14号  港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号  港区立区民斎場条例の一部を改正する条例
 議案第16号  港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号  港区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
 議案第18号  港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第19号  港区介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第20号  港区介護従事者処遇改善臨時特例基金(新規)
 議案第21号  港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第22号  平成20年度港区一般会計補正予算(第3号)
 議案第23号  平成20年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
 議案第24号  平成20年度港区介護保険会計補正予算(第2号)
 議案第25号  平成21年度港区一般会計予算
 議案第26号  平成21年度港区国民健康保険事業会計予算
 議案第27号  平成21年度港区老人保健医療会計予算
 議案第28号  平成21年度港区後期高齢者医療会計予算
 議案第29号  平成21年度港区介護保険会計予算
 議案第30号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事)
 議案第31号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う電気設備工事)
 議案第32号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う空気調和設備工事)
 議案第33号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う給排水衛生ガス設備工事)
 議案第34号  訴えの提起について
 議案第35号  包括外部監査契約の締結について

<追加議案1件>
 港区教育委員会委員の任命の同意について

東京タワー開業記念行事/天空率勉強会

 東京タワー開業記念行事に出席して参りました。
 タワーが開業したのが昭和33年(1958年)で、今年で50年になります。私は子供の頃から、自宅の在る麻布台から東京タワーを見上げながら育ちました。映画やドラマの世界では、怪獣に倒されたり、日本沈没と共に沈んだりしましたが、本物の東京タワーは、この半世紀、どっしりと港区にそびえ立って来ました。
 今墨田区で、新しい高層電波塔、東京スカイツリーの建設計画が進められていますが、それはそれとして、やはり東京タワーは、先の大戦からの復興のシンボル、戦後僅か13年での建設を可能とした日本人の勤勉さの象徴であります。地元民として、これからも東京タワーを守っていきたいと思います。

写真左側は、前田久徳日本電波塔取締役営業部長(左)と渡辺専太郎港区議会議員(右)
DSC05417.JPGDSC05418.JPG
展望台から見た麻ノ葉町会エリア(左)と記念レセプションの様子(右)DSC05422.JPGDSC05426.JPG

 同じ日の午後、天空率に関する議員勉強会に出席致しました。本年第三回定例会(9月18日開会 10月10日閉会)において、『「請願20第11号 「(仮称)西麻布計画」に関する請願
』が審議・採択されましたが、その際建築主が天空率を利用して設計したことが明らかになり、天空率に関する理解を深めることを目的に、今回の勉強会開催となりました。
 建築物の高さや面積について、従来容積率を基準に設計されてきましたが、今から6年前の建築基準法の改正により、新たに天空率による設計方法が作られました。これは建築予定地の道路反対側から空を見上げた時、視界に入る天空のスペースがどれくらい確保できるか、という考え方です。
 視界に入る空のスペースを確保するため、建物の幅は狭くなります。また建築主としては、入るテナントや住民が多いほど収入が増えますから、なるべく高く建てようとします。そうなると、必然的に建物の形状が細く高い、ヒョロッとした形になってしまいます。皆さんの地元でも、最近そういう形の建物が増えているかもしれませんが、それはこの天空率による計算に基づいて設計されているからだと考えられます。
 私は建築畑の出身ではありませんが、建設常任委員として、建設に関わる様々な課題を、きちんと学んでいく必要があります。今後とも勉強を怠らず、区政に当たりたいと思います。

議案説明を受けました。

 定例会開会を控え、行政より議案説明を受けました。区議会では、各定例会毎に、開会前に提出予定の議案について、説明を受ける慣例となっております。今回の議案は以下のとおりです。

平成20年第四回港区議会定例会提出予定案件(議案11件)
議案第 95号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第 96号 港区立学校設置条例の一部を改正する条例
議案第 97号 平成20年度港区一般会計補正予算(第2号)
議案第 98号 工事請負契約の承認について(港区立高輪福祉会館等改築工事)
議案第 99号 工事請負契約の承認について(港区立高輪福祉会館等改築に伴う電気設備工事)
議案第100号 工事請負契約の承認について(港区立高輪福祉会館等改築に伴う機械設備工事)
議案第101号 工事請負契約の変更について(港区立三田中学校改築工事)
議案第102号 指定管理者の指定について(港区立自転車等駐車場)
議案第103号 指定管理者の指定について(港区立公共駐車場)
議案第104号 指定管理者の指定について(港区立港南健康福祉館)
議案第105号 指定管理者の指定について(港区立図書館)

 内訳は、条例の一部改正2件、補正予算案1件、工事請負契約の承認3件、工事請負契約の変更1件、指定管理者の指定4件となっています。
 所属する建設常任委員会に関係する案件は、議案第 97・第102・第103各号です。
 平成20年第四回港区議会定例会は、今月27日に開会します。

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