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区政全般

【区政全般】施設予約システムの休止予定について

(港区のホームページより転載)

施設予約システムが作業のため休止します

施設予約システムがメンテナンス作業のため以下の時間利用できなくなります。休止中は予約の申込み(抽選申込みや空き予約申込み)、情報照会(抽選結果や空き情況等の照会)ができなくなります。

ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いします。

◆システムの休止期間

・平成25年12月18日(水曜日)午後10時から平成25年12月19日(木曜日)午前5時まで

【衛生】健康診査

(港区ホームページより転載)

 平成25年度の健康診査の受診期間は11月末までとなりますので、未受診の方はお急ぎ下さい。
 港区では、毎年7月から11月末まで、特定健康診査(港区国民健康保険加入者(被保険者)、基本健康診査(後期高齢者医療制度加入者・生活保護受給者等)、各種がん検診を実施しています。

 毎年11月末の終了間際になりますと、医療機関が混み合いますので、早めの受診をお願いします。また、医療機関によっては、すでに予約が一杯であったり11月末前に終了したりすることもありますので、各医療機関にお問い合わせ下さい。

※40歳以上の人、20歳以上の女性で節目年齢の人または過去3年以内に受診歴のある人には、6月末に受診券を発送しました。(平成26年3月31日現在の年齢)。

<御参考>
港区ホームページ 健康診査

【入札契約】工事等公表案件

(港区ホームページより)
 現在公表中の工事、設計・測量、物品購買、業務委託等の情報です。
 詳しくは、港区のホームページ 工事等公表案件をご参照下さい。

【土木】街路樹の健全度調査の結果について

(港区HPより)

 港区は、倒木などにより重大な事故につながるおそれがある幹周り60センチメートル以上の街路樹を対象に健全度調査を実施しました。

 詳しくは、 港区のホームページ 街路樹の健全度調査の結果についてをご参照下さい。

【区政情報】みなと区民まつりへ

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 10月12日と13日の両日、港区芝に在る増上寺で、毎年恒例のみなと区民まつりが開催されました。
 初日は、日頃お世話になっている日本会議港支部のブース(右写真 国旗当てクイズ)へ、また二日目は麻布法人会のブース(献血コーナー)に立ちました。
 会場には、自衛隊や消防の車両も展示されておりました(左写真)。

【民生】子ども家庭支援センター地域活動室の利用について

港区の人口・世帯数

【衛生】保健所でのエイズ・性感染症検査

(港区ホームページより)
 エイズ・性感染症の予防と早期発見を目的として、みなと保健所において匿名・無料のエイズ検査および性感染症検査を実施します。
 保健所での検査は、検査を希望する方どなたでも(区民限らず)受けられます。また、専門の臨床心理士を配置しており、検査または結果説明時に相談が可能です。

 詳しくは、港区のホームページ 保健所でのエイズ・性感染症検査をご参照願います。


【区政情報】住民票の発行・閲覧について

 詳しくは、港区のホームページ住民票の発行・閲覧をご参照下さい。

【民生】子ども・子育て支援新制度について

(港区ホームページより)
 平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度(以下、新制度)」が早ければ平成27年度に本格実施される予定です。

 新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育て支援を充実することとなっています。

 港区においても、区民の皆さまの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定の準備を進めるなど、新制度に向けた取組を実施していきます。

 詳しくは、港区のホームページ 子ども・子育て支援新制度についてをご参照下さい。

【区政情報】看護実習生による個人情報漏洩について

(港区ホームページより)
 みなと保健所によると、同保健所健康推進課で受け入れていた聖母大学の地域看護学実習生が、実習で知り得た個人と特定され得る情報をツィッターに投稿していたことが、大学側の報告により明らかになりました。
 詳しくは、港区ホームページ 地域看護実習生による個人情報漏洩についてをご参照下さい。

【区政情報】麻布支所大規模改修について

 港区麻布地区総合支所では、平成25年9月30日(月曜)から、平成26年1月末(予定)まで、庁舎の大規模改修を行います。
 詳しくは、港区ホームページ 麻布地区総合支所大規模改修に伴う施設への影響について
をご参照下さい。


【環境美化】清潔できれいにする条例」改正案についてのご意見募集

(港区ホームページより)

■タバコ対策推進のための「港区を清潔できれいにする条例」改正(案)についてのご意見募集

 現在の区のタバコ対策については、区・区民・事業者等の連携による地域ぐるみでタバコのマナーを守る「みなとタバコルール」の取組により、地域の皆さんから、以前と比べて吸い殻のポイ捨てや歩行喫煙などの状況が改善していると評価をいただく一方で、タバコに関する広聴メール等の苦情は依然として多く、区に寄せられる全体の苦情の中で毎年上位を占めています。区では、タバコ対策の実効性を高めるため、「港区を清潔できれいにする条例」を改正することにしました。

 条例改正の基本的考え方を作成しましたので、皆さんからのご意見を募集しますので、よろしくご協力をお願いします。

 詳しくは、港区ホームページ タバコ対策推進のための「港区を清潔できれいにする条例」改正(案)についてのご意見募集をご参照願います。

【安全安心】暴力団排除条例についてのご意見募集

(港区ホームページより)

■ 港区暴力団排除条例の基本的な考え方についてのご意見募集

 港区では、区、区民、事業者、警察等関係機関が連携・協力し、区から暴力団を排除することによって、安全で安心できる区民生活の実現と事業活動の健全な発展に寄与することを目的に、港区暴力団排除条例の制定に向けて検討を進めています。

 このたび、「港区暴力団排除条例の基本的な考え方」がまとまりましたので、ご意見を募集します。
 詳しくは、港区ホームページ 港区暴力団排除条例の基本的な考え方についてのご意見募集をご参照下さい。

 ご協力をお願いします。

【衛生】肺炎球菌任意予防接種費用の一部助成について

(港区ホームページより)

 港区では、高齢者が感染すると肺炎を引き起こす主要な原因のひとつである肺炎球菌の任意予防接種に要する経費の一部を助成しています。
 詳しくは、港区ホームページ 港区高齢者肺炎球菌任意予防接種費用一部助成をご参照下さい。

放射線量測定器(簡易型)の区民向け貸出しについて

港区では、平成23年11月14日(月曜)から、空間の放射線量を測定するための機器を貸出しています。
貸し出し希望の方は、港区のホームページの中の、
「放射線量測定器(簡易型)の区民向け貸出しについて」
をご参照の上、環境リサイクル支援部環境課環境指導係(電話番号:03-3578-2486)までお問い合わせ願います。

なお、一昨日、区内在勤で会社経営者の方から、区民でなければ機器の貸し出しが出来ないと役所で言われたとのご相談が山本に入りました。
私が、環境リサイクル支援部環境課環境指導係の担当者に確認したところ、これまで区外に持ち出される方がおられたとの理由で区民限定としていましたが、貸し出し希望が少ない日であれば、在勤者にも貸し出しをおこなえるとの回答を得ました。

【環境】区内流通食品の放射能検査について

港区では、区民の食の安全・安心の確保を目的に、区民が日常的に摂取する食品や乳幼児や子どもが継続的に摂取する食品等を中心に、平成25年4月から平成26年3月まで放射能検査を実施しています。
詳しくは、港区ホームページ 区内流通食品の放射能検査について、をご参照下さい。

【区政情報】人口・世帯数について

【衛生】港区食品衛生月間のお知らせ

 港区では毎年7月下旬から8月下旬まで、「食品衛生月間」とし、食中毒を予防するための普及啓発事業を実施しています。
 今年は、7月22日(月曜日)から8月31日(土曜日)までとなっております。
 詳しくは、港区のホームページ「港区食品衛生月間のお知らせ」をご参照下さい。

【区政情報】節水にご協力をお願いします(港区HPより)

(以下港区HPより転載)

今夏は、降水量が極端に少なく、東京都の水道水源の8割を占める利根川水系のダム貯水量が急激に減少しています。

このため、7月24日からは利根川からの10%の取水制限が行われています。このような厳しい状況をご理解いただき、より一層の節水にご協力をお願いします。

なお、水源状況については、「水源情報ダイヤル」または「東京都水道局ホームページ(外部サイトへリンク)」でお知らせしています。.

【住宅】区民向け住宅(特定公共賃貸住宅)入居者募集

平成24年7月 区民向け住宅(特定公共賃貸住宅)入居者募集
 ①申込みのしおり」配布期間 :平成24年7月4日(水)~7月13日(金)
 ②申込受付期間:郵送で平成24年7月17日(火)までに神谷町郵便局に到着したものに限り受け付けます。

特定優良賃貸住宅とは?
 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、中堅所得者の方に優良な賃貸住宅の供給を促進する目的で都道府県知事等の認定を受け民間事業者が建設し、管理する賃貸住宅を、特定優良賃貸住宅と言います。
 事業主体が、上記のような民間事業者でなく、自治体などの公共機関である場合には、特定公共賃貸住宅と言います。
 詳しくは、こちらを御参照下さい。

=参照=
 ・港区区民向け住宅ホームページ
 ・公共賃貸住宅インフォメーション

港区内の放射能・放射線量の測定結果(砂場・プールの水)

 以下は、港区ポータルサイトよりの転載です。

 区では、子どもがいる保護者など区民の皆さんに対して、子どもの安全・安心について、より確実なものとしていただくために、4月25日から開始している「水道水」に対する放射能測定に加え、6月9日から、区内の保育園や公園などの「砂場」の放射能測定を行っています。また、砂場の検体採取と同時に、職員が簡易型測定器を使って大気中の放射線量を測定しています。
 
 9月1日(木曜)に検体採取した「砂場の砂の放射線量と放射能」の測定結果

 なお、7月28日から私立保育園、8月3日から私立幼稚園の「砂場」の測定を開始しました。

*今年の「屋外プールの水」の放射能測定は8月25日で終了しました。
*砂場の砂についての放射能の測定結果は、検体採取後、検査機関に持ち込んでから5日から6日かかりますので、公表はそれ以降となります。
*測定頻度は「週1回」とし、各週区内の5、6か所を順番に測定します。
*これ以前の測定結果と私立保育園、私立幼稚園の測定結果については後段をご覧ください。

●6月15日から、区内の「大気」についての定点測定を開始しました。区内の大気中放射線量の定点測定はこちらをご覧ください。

【港区】港区内の空間放射線量(定点測定)について

 港区ポータルサイトより転載です。

 区では、区民の皆さんの安全・安心の確保を最優先とする観点から、6月15日(水曜)から、区内の「大気」中の放射線量の定点測定を開始しています。
 定点測定は、原則として毎週水曜日に行い、測定結果については、ホームページ等で公表します。

  詳しくは、こちらをご覧下さい。

【港区】港区緑と水の委員会 区民委員の募集について

1.港区緑と水の委員会の概要と募集の目的
 区では、港区みどりを守る条例に基づき、港区における緑と水に関する施策を総合的に推進するため港区緑と水の委員会を設置しています。
 区の緑と水の保全と創出に関する施策の検討や実施に際して、区民や事業者、学識経験者など、様々な立場の方の意見を反映するためこの委員会を設置しています。
 この委員会では、下記の事項について検討し、その結果を区長に報告します。

【検討事項】
・緑と水の保全及び創出の計画策定に関すること。
・特別保護樹木等の選定に関すること。
・保護樹木等の保全に関すること。
・湧水地の保全に関すること。
・そのほか、港区の緑と水の保全及び創出に関する重要事項

 委員会は、5名の学識経験者(大学教授等)と2名の区民委員をはじめとする、合計8名以内の委員により組織されます。
 地域の緑や水の現状に詳しい区民の方や、緑や水の保全と創出に興味があり、具体的に活動をしたいと考えている区民の方を区民委員として募集いたします。
 任期は、平成23年10月から平成25年9月までの2年間です。


2.応募資格
下記アからオの要件を満たしている方
 ア 港区内に1年以上継続して住み続けている成人の方
 イ 今後も継続して住み続けられる予定の方
 ウ 港区内の緑や水の現状に詳しい方または興味がある方
 エ 年度内3回程度開催予定の委員会に出席できる方
 オ 委員として氏名が公表されることをご承諾いただける方

※なお、上記の要件を満たしている場合でも、下記カからクの1要件に該当する場合は、区民委員になることはできません。

 カ 特定の個人・団体の利益増進、宗教活動、政治活動を目的としている場合
 キ 違法、不当な行為を行なう団体に属している場合
 ク 暴力団及び暴力団・構成員の統制下にある団体等に属している場合


3.応募方法
 応募資格の要件を満たしている方で、区民委員に応募される方は、下記の要領で期日までに必要書類を提出してください。

(1)応募用紙の配布
 下記の応募用紙をダウンロードしてご利用ください。
 (区役所8階環境課でも応募用紙を配布しています。)
 応募用紙

(2)提出期日・提出方法
 9月12日(月曜)午後5時必着
 郵送、ファックス、持参の何れかの方法による(ファックスによる提出の場合は、間違い電話にご注意ください。)
 ・提出先:
 〒105-8511
 港区芝公園1丁目5番25号 港区役所 環境リサイクル支援部 環境課 緑化推進担当
    「港区緑と水の委員会 区民委員募集」係
  ・ファックス:03-3578-2489
  ・持参先:港区役所8階 環境課 緑化推進担当

(3)選定方法
 資格要件を満たすことが確認できた応募者について、区民委員選考委員会において第1次選考として、応募用紙の書類審査を行ないます。
 その後9月22日(木曜)午前10時から面接による第二次選考を行ない、区民委員を選定します。
  
(4)審査結果について
 書類選考の結果は、電子メールまたはファックス等にて通知をいたします。なお、第一次選考に選ばれた方には、第2次選考(面接)のご案内をお送りいたします。


4.問い合わせ
 環境課緑化推進担当
 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2330)
 ファックス:03-3578-2489

※港区ポータルサイトより転載


【港区】「ちぃばす」麻布・高輪ルートバス停の一時休止について

 以下、港区ポータルサイトからの転載です。

●麻布ルート一時休止バス停
 「東麻布町会のお祭り」開催に伴う交通規制により、復路(港区役所方面)で、108-2番「東麻布三丁目」バス停を一時休止します。
 なお、迂回ルート図につきましては、下記のPDF形式をご参照ください。

とき  平成23年9月10日(土曜)・11日(日曜)
    午前9時から午後5時まで

●高輪ルート一時休止バス停
 高輪神社「神幸祭の宮神輿渡御」開催に伴う交通規制により、高輪ルート(往路・復路)で一部バス停を休止します。
 休止するバス停と時間および迂回ルートにつきましては、高輪ルート各バス停とバス車内に掲示します。
 なお、迂回ルート図につきましては、下記をご参照ください。

とき  平成23年9月11日(日曜)
    午後1時から4時まで

※当日の交通規制の状況により、時間帯は変更になる場合があります。
 詳しくはフジエクスプレスに直接お問い合わせください。

※ご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いします。

●ご参照
東麻布町会のお祭り 迂回ルート 休止バス停 PDF形式/49KB
高輪神社「神幸祭の宮神輿渡御」 迂回ルート 休止バス停 PDF形式/70KB

【港区】天王洲運河における魚浮上について

 港区ポータルサイトからの転載です。

 8月20日(土曜)、天王洲運河(港区、品川区境)で魚浮上がありましたので、お知らせします。

1 発生状況
 8月20日午後0時50分頃、天王洲運河に架かる天王洲大橋付近(港区港南四丁目、品川区東品川二丁目)に魚が浮上しているとの通報が、東京都環境局へ入りました。
 東京都環境局が、水質及び浮上魚の状況等の確認を行った結果、8月20日午後4時現在、港湾局が既に回収した分も含めて、約1,500匹の魚の浮上を確認しました。


2 原因
 東京都環境局が、8月20日午後3時30分頃、天王洲大橋付近で水中の酸素量等を測定しました。
魚浮上の原因は、8月19日の豪雨の影響により、水底に堆積していた泥が巻き上げられ、水中の酸素が不足し、魚が酸欠により浮上したものと考えられます。

3 対応
 東京都港湾局が魚の回収を行いました。
 詳しくは、東京都環境局ホームページをご覧ください。


問い合わせ
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当
電話:03-3456-4151(内線:7400)

【港区】港区内の放射能・放射線量の測定結果(砂場・プールの水)

 港区ポータルサイトからの転載です。

 区では、子どもがいる保護者など区民の皆さんに対して、子どもの安全・安心について、より確実なものとしていただくために、4月25日から開始している「水道水」に対する放射能測定に加え、6月9日から、区内の保育園や公園などの「砂場」と学校の屋外プールの水の放射能測定を行っています。また、砂場の検体採取と同時に、職員が簡易型測定器を使って大気中の放射線量を測定しています。
 8月11日(木曜)に検体採取した「砂場の砂の放射線量と放射能」、「プールの水の放射能」の測定結果は、こちらのとおりです。
 なお、7月28日から私立保育園、8月3日から私立幼稚園の「砂場」の測定を開始しました。

【港区】新潟県豪雨義援金にご協力ください

 港区ポータルサイトからの転送です。

 港区では、日本赤十字社東京都支部の依頼を受け、新潟県豪雨に伴う義援金についてお知らせします。
 皆さまのご協力をお願いします。


1 義援金名
平成23年7月新潟県豪雨義援金


2 受付期間
平成23年10月31日(月曜)まで


3 義援金受付口座
(1)郵便振替による義援金の受付
 口座番号 00570-3-160
 加入者名 日本赤十字社新潟県支部
 *郵便局窓口での取扱いは、振替手数料免除です。
 *通信欄に「平成23年新潟県豪雨義援金」と明記願います。
 *受領証を希望される場合は併せて「受領証希望」と明記願います。

(2)第四銀行白山支店
 口座番号 普通預金 1660032
 口座名義 日本赤十字社新潟県支部 支部長 泉田裕彦

(3)北越銀行田町支店
 口座番号 普通預金 2006499
 口座名義 日本赤十字社新潟県支部 支部長 泉田裕彦


4 その他
(1)銀行振込の場合で、受領書の発行を希望する方は、その旨新潟県支部にご連絡をお願いします。
 〒951-8127 新潟県新潟市中央区関屋下川原町1-3-12
 日本赤十字社新潟県支部 組織振興課 義援金担当者あて
 電話:025-231-3121 ファックス:025-231-3122
 (住所・氏名・送金日・金額等を記載)

(2)本義援金については、個人所得税、法人税及び地方税に係る寄付金控除の対象となる寄付金に該当します。


問い合わせ
保健福祉課福祉活動支援係 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2381)
日本赤十字社東京都支部 赤十字社員課 電話:03-5273-6743


【港区】福島県豪雨義援金にご協力ください

 港区ポータルサイトからの転送です。

 港区では、日本赤十字社東京都支部の依頼を受け、福島県豪雨に伴う義援金についてお知らせします。
 皆さまのご協力をお願いします。


1 義援金名
福島県豪雨義援金


2 受付期間
平成23年10月31日(月曜)まで


3 義援金受付口座
(1)郵便振替による義援金の受付
 口座番号 02210-8-11202
 加入者名 日本赤十字社福島県支部
 *郵便局窓口での取扱いは、振替手数料免除です。
 *通信欄に「日本赤十字社福島県支部福島県豪雨義援金」と明記願います。
 *受領証を希望される場合は併せて「受領証希望」と明記願います。

(2)東邦銀行南福島支店
 口座番号 普通預金 612579
 口座名義 日本赤十字社福島県支部 支部長 佐藤雄平


4 その他
(1)銀行振込の場合で、受領書の発行を希望する方は、その旨福島県支部にご連絡をお願いします。
 〒960-1197 福島県福島市永井川北原田17
 日本赤十字社福島県支部 組織振興課 義援金担当者あて
 電話:024-545-7998 ファックス:024-545-7924
 (住所・氏名・送金日・金額等を記載)

(2)本義援金については、個人所得税、法人税及び地方税に係る寄付金控除の対象となる寄付金に該当します。


問い合わせ
保健福祉課福祉活動支援係 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2381)
日本赤十字社東京都支部 赤十字社員課 電話:03-5273-6743


【港区】港区介護保険レポート

 以下は港区ポータルサイトからの転載です。

「港区介護保険レポート‐第5期介護保険事業計画に向けた提言‐」を作成しました。

 介護保険制度は、平成23年度で12年目となり、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして定着してきました。
来年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」の策定に向け、保険者である自治体側からも様々な意見具申をしています。平成22年度に東京都等の自治体が提言を行っています。
 これらの提言は、介護保険制度に対し自治体にとって共通かつ重要な事項ですが、都心区である港区の実情を十分に反映しているものとはなっていません。
 港区は、「第5期介護保険事業計画」の策定に向けた準備を進めていますが、介護保険の運営主体である保険者として、制度の課題や被保険者及び介護事業者等の意見を踏まえ、新たな計画を策定していきます。
 そのため、区民や介護事業者の参加を得た港区介護保険制度検討委員会において、介護保険制度について港区の立場から検討を行い、「港区介護保険レポート」を纏めました。
地域の実情等を十分に踏まえる必要があるので、このレポートにより港区から国に対し提言しました。

 港区介護保険レポート‐第5期介護保険事業計画に向けた提言‐

問い合わせ
高齢者支援課介護給付係
電話:(代表)03-3578-2111(内線:2876)
ファックス:03-3578-2884

【港区】港区商店グランプリ 参加店舗募集

 以下港区ポータルサイトからの転載です。

 港区商店グランプリは、港区・港区商店街連合会・港区商店街振興組合連合会が主催し、顧客満足やサービス向上のために、時代の要請に即応しながら、意欲的、積極的に商店経営に努めている区内商店を審査、表彰することにより、商店経営の改善発展を図り、区内商業の振興に寄与することを目的とした事業です。
お客様が「ほっと」できるサービス・工夫のあるお店の応募をお待ちしています。

~笑顔あふれる「ほっとなお店」~
募集チラシはこちらから

☆対象店舗
 港区内に店舗を有する小売業及び飲食業、サービス業で、資本金もしくは出資金の総額が5千万円以下の店舗、または常時雇用する従業員数がサービス業の場合は100人以下、小売業及び飲食業の場合は50人以下の店舗であること。(ただし、パチンコ店、ゲームセンター、チケット販売業、不動産業、金融業等、病院、医院、規格化されたフランチャイズチェーン店、風俗営業又はそれに類似する業種を除く。)

☆募集店舗数
【商店会推薦枠】8店舗(申込順)
  加入する区内商店会長の推薦が必要です。
【一般公募枠】2店舗(予定)
  現在地で1年以上継続し営業していることが必要です。

☆申込方法
 申込書と調書を作成し、郵送またはファックスでご提出ください。
 ① 参加申込書(商店会推薦用)様式1
 ② 参加申込書(一般公募用)様式2
 ③ 調書(共通)様式3

☆募集締切
 平成23年9月14日(水曜)

☆参加費用
 5,000円 (商店グランプリ参加決定後に要する費用です。)

☆その他
○参加店舗の正式決定は、9月下旬を予定しています。
○審査員の巡回による現地審査を10月24日(月曜)に予定しています。
○表彰式を平成24年1月27日(金曜)に開催する予定です。
○各受賞店舗の概要や写真を「港区商店グランプリ受賞店舗ガイドブック」等で紹介します。

☆申込先
 郵便番号105-8511
 港区芝公園1丁目5番25号 港区役所3階
 「港区商店街連合会事務局」宛て
 ファックス:03-3578-1242
 問い合わせ電話:03-3578-2555

☆問い合わせ
 産業振興課産業振興係
 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2553)
 ファックス:03-3578-2559

【港区】旧国立保健医療科学院活用 説明会開催

(港区ポータルサイトより)

 東北地方太平洋沖地震の影響により延期しておりました「旧国立保健医療科学院活用について」の説明会を下記のとおり開催します。

■日時
第1回:平成23年7月26日(火曜)午後6時30分から
第2回:平成23年7月30日(土曜)午前10時00分から

■会場
白金台いきいきプラザ ホール(地下2階)

※当日、別室にて保育室を設けています。
 保育を希望される方は、7月22日(金曜)までに企画課用地活用担当へご連絡ください。

■案内図

大きな地図で見る

■問い合わせ
企画経営部 用地活用担当
電話:03-3578-2503
高輪地区総合支所 協働推進課 まちづくり推進担当
電話:03-5421-7664 ファックス:03-5421-7626

【港区】「ちぃばす」の芝・高輪ルートのバス入れ替え

(港区ポータルサイトより)

 「ちぃばす」の芝ルートの中型バスと高輪ルートの小型バスを一部入れ替えます。

 芝ルートでは新橋駅周辺で交通渋滞が激しいことから、バスの定時運行が難しくなっています。また、高輪ルートは利用者の増加に伴い、車内が混雑し利用者の快適な車内環境の維持の妨げとなっております。
 このため、7月16日(土曜)より、芝ルートの定時運行の改善と高輪ルートの車内混雑緩和のため、下記のとおり「ちぃばす」車両の入れ替えを実施します。

〇変更前(7月15日まで)
 芝ルート  中型バス4台(別途予備で小型バス1台)
 高輪ルート 小型バス4台

◎変更後(7月16日から)
 芝ルート  中型バス2台、小型バス3台(予備車1台含む)
 高輪ルート 中型バス2台、小型バス2台

「ちぃばす」利用者の快適性の向上のため実施しますので、ご理解願います。

<問い合わせ>
 土木課交通対策担当
 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2278)
 株式会社フジエクスプレス
 電話:03-3455-2213

【港区】放射能・放射線量測定結果(砂場・プールの水)

(港区ポータルサイトより転載)

 区では、子どもがいる保護者など区民の皆さんに対して、子どもの安全・安心について、より確実なものとしていただくために、4月25日から開始している「水道水」に対する放射能測定に加え、6月9日から、区内の保育園や公園などの「砂場」と学校の屋外プールの水の放射能測定を行っています。
 また、砂場の検体採取と同時に、職員が簡易型測定器を使って大気中の放射線量を測定しています。
 7月14日(木曜)に検体採取した「砂場の砂の放射線量と放射能」、「プールの水の放射能」の測定結果は、こちらでご覧下さい。

*砂場の砂とプールの水についての放射能の測定結果は、検体採取後、検査機関に持ち込んでから5日から6日かかりますので、公表はそれ以降となります。
*測定頻度は「週1回」とし、各週区内の5、6か所を順番に測定します。
*これ以前の測定結果については後段をご覧ください。

●6月15日から、区内の「大気」についての定点測定を開始しました。区内の大気中放射線量の定点測定はこちらをご覧ください。

【港区】仮称港区防災対策基本条例についてのご意見

 以下は港区ポータルサイトからの転載です。

 災害時に区民のかけがえのない生命と貴重な財産を守るためには、東日本大震災で発生したさまざまな事象を教訓とし、今後区が防災対策上取り組むべき課題を明らかにするとともに、区・区民・事業者が「自助」、「共助」、「公助」という防災の基本理念に基づき、それぞれが果たすべき役割と責任の中で、防災対策の取り組みを進めることが必要です。
 以上のような認識のもと、防災対策の基本理念や区・区民・事業者が取り組むべき基本的事項等を定め、今後の区の防災対策を総合的に推進するため、現在区では(仮称)港区防災対策基本条例の制定に向けた検討を進めています。
 条例の制定にあたり、より多く区民の皆さんの声を反映させるため、下記の要領でご意見を募集しますので、よろしくご協力をお願いします。

<対象>
 ・港区にお住まいの方
 ・港区内の会社や事業所にお勤めの方
 ・港区内の学校等に通学している方

<募集期間>
 平成23年7月11日(月曜)から平成23年8月10日(水曜)まで

<条例の構成>
(1)基本理念
(2)区、区民、事業者の責務(自助、共助、公助)
(3)防災街づくりの推進
(4)地域防災力の向上と防災教育の充実
(5)災害時要援護者対策の充実
(6)高層住宅等の震災対策の促進
(7)応急体制等の強化
(8)帰宅困難者対策の再構築
(9)復興対策

<(仮称)港区防災対策基本条例に盛り込むべき項目(素案)>
「(仮称)港区防災対策基本条例に盛り込むべき項目(素案)」はこちらからご覧になれます。
 (仮称)港区防災対策基本条例に盛り込むべき項目(素案)


<ご意見の提出方法>
 こちらからご意見の入力ができます。

 または、次のいずれかの方法でお願いします。
 ・直接ご持参いただく場合
  受付:港区役所5階の防災課へ
 ・郵便でお送りいただく場合
  宛先:〒105-8511
  港区芝公園1丁目5番25号
  港区役所防災危機管理室防災課
 ・ファックスの場合
  送信先:港区役所防災危機管理室防災課
  ファクシミリ:03-3578-2539

<その他>
 ・お寄せいただいたご意見は、内容を確認後、このホームページ上で公表します。
  ただし、お名前と連絡先等はすべて非公開とさせていただきます。
 ・確認等のため、区の担当者から直接ご連絡させていただくことがあります。
 ・ご意見の記述は、日本語のみとさせていただきます。


<問い合わせ>
 防災危機管理室 防災課 防災係
 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2541)
 ファックス:03-3578-2539

【港区】保存文書の誤廃棄について

 この度、平成23年度の文書廃棄において、保存年限内の平成21年度分印鑑登録申請書(2,934件)、印鑑登録証明書交付申請書(5,715件)、平成22年度分住民基本台帳カード交付請求書の写し(493件)外の文書を誤って廃棄したことが明らかとなりました。

 この件に関して港区が発表した詳細については、こちらをご参照下さい。

【港区】港区内の空間放射線量(定点測定)について

 区では、区民の皆さんの安全・安心の確保を最優先とする観点から、6月15日(水曜)から、区内の「大気」中の放射線量の定点測定を開始しています。
 定点測定は、原則として毎週水曜日に行い、測定結果については、ホームページ等で公表します。

詳細はこちらから

※港区ポータルサイトより

【港区】結核業務相談員(非常勤保健師)を募集しています

<対象>
 保健師資格があり、パソコン操作(健診データの入力があるためエクセル・ワードなど)ができる人。

<期間>
 平成23年8月1日から平成24年3月31日(更新は可能)

<勤務条件>
 週4日(29時間)
 午前8時30分から午後5時15分まで(7時間45分)
 4週に1回勤務時間の調整を行います。
 年次休暇10日間、夏季休暇5日間
 残業なし

<勤務場所>
 みなと保健所 保健サービスセンター(仮庁舎)
 港区赤坂4丁目1番26号(東京メトロ銀座線・丸の内線 赤坂見附駅A出口 徒歩5分、東京メトロ千代田線赤坂駅1番出口 徒歩7分)

<勤務内容>
○結核健診業務-保健所内での接触者検診(月5回程度)および対象事業所での出張健診(準備・問診・医師の介助など)、健診の連絡・勧奨・日程調整・未受診の把握など。
○対象事業所への訪問調査-地区担当保健師に同行
○健診データ入力-健診結果の入力、報告書の作成など
○電話による相談・問合せへの対応

<募集人員>
 1名

<選考方法>
 履歴書などによる書類選考の上、面接をして決定します。

<報酬>
 月額181,900円(予定)
 交通費 実費相当別途支給
 社会保険(健康保険、年金あり)
 定期健康診断あり

<申し込み>
 市販の履歴書に必要事項を記入し(写真添付)。保健師免許証の写しを同封の上、郵送してください。
 【募集期限】平成23年7月22日(金曜必着)

<問い合わせ・申し込み先>
 みなと保健所保健予防課保健予防係
 〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目1番26号
 電話:(代表)03-3455-4770
 ファックス:03-3798-4619

※港区ポータルサイト


【港区】障害者チャレンジ雇用職員募集

 知的障害のある人を非常勤の嘱託員として任用し、一般企業等への就労に向けた支援を行うことを目的とした、障害者チャレンジ雇用事業を実施します。

<対象>
(1)区内在住で、1人で通勤及び就労が可能な、愛の手帳の交付を受けている人。
(2)港区障害者インターンシップ事業の実習を修了またはこれに準ずる経験がある人。
(3)一般企業等での正規職員(事務系)としての就労経験がない人。
※詳しくは採用選考実施要綱をご覧ください。

<任用期間>
 平成23年10月1日から平成24年3月31日まで
 ※1年以内の期間を単位として、2回まで更新がすることができます。

<任用数>
 1人(選考)

<勤務場所>
 みなと図書館

<勤務内容>
 事務補助、返本・書架整理などの軽作業、パソコン作業(ワード・エクセルなどの操作を行う場合もあります) 等

<勤務時間>
 月曜から金曜(週5日勤務)
 午前8時30分から午後5時15分の間で1日6時間勤務、休憩1時間

<報酬>
 月額107,140円

<第1次試験日>
 平成23年7月25日(月曜)

<第2次試験日>
 平成23年7月28日(木曜)

<申込み>
 人事課(区役所10階)・各総合支所・台場分室・各港区立図書館等にある採用選考実施要綱の用紙に必要事項を記入し、郵送または持参で、7月19日(火曜・必着)までに〒 105-8511 港区役所人事課人事係へ。

港区障害者チャレンジ雇用職員採用選考実施要綱
港区障害者チャレンジ雇用職員採用選考申込書

<問い合わせ>
 人事課人事係
 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2189)
 ファックス:03-3578-2129

※港区ポータルサイトより


【港区】みなと食品衛生月間

 7月20日から8月31日までは「みなと食品衛生月間」です。みなと保健所ではこの期間中、食中毒予防のためのさまざまな催しを実施します。


1.食の衛生相談コーナー
 普段買い物をしているときに、もっと食品の表示の見方が分かったらいいのにと思ったことはありませんか?家族の食事のために、気軽に栄養相談ができたらいいのにと考えたことはありませんか?
 そういった方のために、区内のスーパーで保健所職員が相談コーナーを開設します。また、特設手洗いコーナーにて正しい手洗いの方法も紹介します。

 お越しいただいた方には、粗品をお配りします。また今年は、東京タワーのマスコットキャラクター、ノッポン弟も応援に駆けつけてくれます。多くの方のご参加をお待ちしています。

〇 とき:平成23年8月4日(木曜)午後2時から午後4時
〇 ところ:ピーコックストア 芝浦アイランド店(港区芝浦4丁目22番22号 エアテラス1階)
協力:東京タワー


2.食中毒予防のパネル展示
 港区役所および麻布地区総合支所にて食中毒予防のパネル展示を行います。

〇 港区役所(1階ロビー)  7月20日(水曜)から8月3日(水曜)
〇 麻布地区総合支所(1階ロビー)  8月23日(火曜)から8月31日(水曜)

 区役所電光掲示板、男女平等参画センター電光掲示板にて「肉の生食の注意喚起」をしています。


3.肉の生食について
 肉の生食による食中毒にご注意ください。

 近年、生や半生、加熱不足の肉類を原因とする食中毒が増加しています。肉類の中には、腸管出血性大腸菌やカンピロバクターなどの食中毒細菌が付着していることがあります。これらの菌は少量の菌数でも発症するため、注意が必要です。食中毒予防の基本である「菌をつけない(清潔)、増やさない(冷却)、やっつける(加熱)」の三原則を守って、食中毒予防しましょう。


お知らせ
 夏祭りや学園祭が盛んな時期です。食品の取り扱いには、十分注意してください。
 食中毒予防に一番効果があるのは正しい手洗いです。外から帰ってきたとき、トイレの後、調理や食事の前などは特にしっかりと手を洗いましょう。


問い合わせ
生活衛生課(生活衛生センター)
食品安全推進担当
電話:03-5114-3009
ファックス:03-3585-4449

※港区ポータルサイトより

ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を希望する企業を募集中

 区では、仕事と子育ての両立、女性の積極的活用等、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいる企業を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定します。
 認定を希望する企業を7月29日(金曜)まで募集していますので、ぜひご応募ください。

<対象>
区内に事業所を置き、中小企業基本法第2条第1項各号に該当する企業

<内容>
 次のいずれか一つの分野で認定基準を満たしていれば、その分野の推進企業として認定します。
(1)仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる
(2)仕事と地域活動の両立支援に積極的に取り組んでいる
(3)仕事と介護の両立支援に積極的に取り組んでいる
(4)長時間労働時間の削減など、従業員が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる

<認定方法>
 申請書等をもとに事前調査(現地ヒアリング)を行い、審査会を経て認定企業を決定します。

<メリット>
ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定されると以下のメリットがあります。
(1)認定企業を広くPRします。
「広報みなと」や男女平等参画情報誌「オアシス」、中小企業情報誌「こうりゅう」、港区広報番組等において、認定企業を紹介します。
(2)特別簡易型総合評価方式による工事の入札の際の加点対象となります。
特別簡易型総合評価方式による入札(試行実施)の地域貢献等評価項目に【港区ワーク・ライフ・バランス推進企業点】が設定されています。

<申し込み>
 人権・男女平等参画担当(区役所4階)で配布する申請書等に必要事項を書いて、7月29日(金曜)午後5時までに持参してください。なお、申請書等は以下からダウンロードもできます。
 平成22年度の認定企業についてはこちらをご覧ください。

募集案内 (PDF形式/106KB)
申請書 (PDF形式/130KB)
レベル診断チェックシート (PDF形式/257KB)
記入例 (PDF形式/119KB)
企業の皆様へ (PDF形式/70KB)

<問い合わせ>
人権・男女平等参画担当
電話:(代表)03-3578-2111(内線:2025から2027)

※港区ポータルサイトより

放射線対策:区内の空間放射線量について定点測定を開始しました

 区では、区民の皆さんの安全・安心の確保を最優先とする観点から、6月15日から、区内の「大気」中の放射線量の定点測定を開始しました。
 定点測定は、原則として毎週水曜日に行い、測定結果については、ホームページ等で公表します。

■測定結果
 平成23年6月15日の芝浦工業大学(芝浦キャンパス)における空間放射線量の測定結果は、以下のとおりです。

☆測定結果(6月15日)☆
  測定地点               測定値
                 (単位:μSv/h マイクロシーベルトパーアワー) 
A:屋外(コンクリート・敷石)   
 ① 5センチメートル         0.096
 ② 50センチメートル         0.075
 ③ 1メートル            0.070
B:室内(2階 地上約7メートル)
   コンクリート・じゅうたん 0.043
C:屋上(地上約39メートル)
コンクリート 0.062

【測定結果について(芝浦工業大学)】
 測定値に基づいて推定された港区内における年間の空間放射線量は約0.470mSv(ミリシーベルト)であり、測定された線量率からも人体に影響を与えるレベルではなく、普段通りに生活して問題ないと考えます。
*上記の年間の空間放射線量については、平成23年6月15日(測定日)の実測値が続いたと仮定した年間の放射線量で、自然放射線量を含んだ値です。

■測定結果に基づいた年間の空間放射線量の推定方法については後段をご覧ください。

(参考)国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告
1.平常時:年間1mSv(ミリシーベルト)以下に抑える
2.緊急事態期:事故による被ばく量が20から100mSv(ミリシーベルト)を超えないようにする
3.事故収束後の復旧期:年間1から20mSv(ミリシーベルト)を超えないようにする
※自然放射線および医療により受ける放射線を除く

■測定概要
 (1)測定日 平成23年6月15日(水曜)・午前10時から午前11時
 (2)天候 曇り
 (3)気温 24度
 (4)湿度 52パーセント
 (5)測定場所 芝浦工業大学(芝浦キャンパス)
  港区芝浦3丁目9番14号
  ①屋外測定点 地表から5センチメートル、50センチメートル、1メートル
  ②室内測定点 コンクリート造、2階・地上約7メートル;測定点は床面より50センチメートル
  ③屋上測定点 地上約39メートル;測定点は床面より50センチメートル
 (6)測定機器 クリアパルス株式会社 Mr.Gamma(型式A2700)
 (7)測定方法
 大気中の放射線量(ガンマ線)を上記のサーベイメーター(Mr.Gamma;型式A2700)により計測しました。測定地点の材質は、屋外がコンクリート、室内がじゅうたん、屋上がコンクリートです。また、室内および屋上は、床面より50センチメートルの地点で測定しています。*下図参照

0001 sokutei_gairyaku.jpg

【測定結果に基づいた年間の空間放射線量の推定方法】
 平成23年6月15日の港区内における空間放射線量の測定結果に基づき、年間の空間放射線量を推定しています。一般の人の生活モデルとして国の原子力安全委員会で採用している方法を参考にし、1日8時間屋外活動を行い、残りの16時間は室内にいると仮定しています。
*ここでは、測定点からの高さ50センチメートルの測定値を用いて推定し、平成23年6月15日(測定日)の実測値が続いたと仮定した年間の累積量です。本累積値は、自然放射線量を含んだ値です。
 (屋内)
 0.043μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)×16時間×365日=251.12μSv(マイクロシーベルト)=0.251mSv(ミリシーベルト)
 (屋外)
 0.075μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)×8時間×365日=219μSv(マイクロシーベルト)=0.219mSv(ミリシーベルト)
 (屋内+屋外)
 251.12μSv(マイクロシーベルト)+219μSv(マイクロシーベルト)=470.12μSv(マイクロシーベルト)=0.470mSv(ミリシーベルト)
 (参考:東京都内の通常時の自然放射線量)

 東京都内の通常時の自然放射線は、原子力発電所の事故以前の平成21年3月14日から平成22年3月31日までの1年間の空間放射線量の平均「0.0346μSv/h(マイクロシーベルトパーアワー)」です。
(東京都健康安全研究センターホームページより)

*1,000μSv(マイクロシーベルト)=1mSv(ミリシーベルト)

<参考>
港区内の放射能・放射線量の測定結果について(砂場・プール)

港区内水道水中の放射能測定結果について

都内の放射線量の測定値(東京都健康安全研究センター)

問い合わせ
大震災緊急対策担当
電話:(代表)03-3578-2111(内線:2093)

(港区ポータルサイトより)

港区:東日本大震災を踏まえた港区の取組について

 港区は、本年4月11日、平成23年度の区政運営に当たり、区民の安全・安心を最優先とする観点から、災害対策等の充実・強化に緊急的に取り組むための基本方針を定めました。以下は、東日本大震災を踏まえた港区の取組内容です。

◎東日本大震災を踏まえた平成23年度の区政運営の取組について【基本方針】

(1)区民の安全・安心の確保を最優先とする観点から、東日本大震災規模の自然災害に備え、緊迫感を持ちながら短期集中的に災害対策等の充実・強化に緊急的に取り組みます。

(2)財政状況が厳しさを増すことから、基金の取り崩しはせず、臨時的な対応として、平成23年度予算計上事業を見直し、その財源を活用します。

1 短期集中的に取り組む災害対策等の充実・強化について

(1)これまでの取組

 (ア)被災者、被災地の復興支援
 福島県いわき市への支援(商店街友好都市との交流に関する基本協定締結都市)
 被災地への職員派遣
 区民からの提供物資や区から水・毛布等の支援物資送付
 区民向け住宅等への被災者受入
 避難者・被災者の臨時職員雇用
 ふるさと納税制度紹介パンフレット作成など

 (イ)大震災の影響を受けた区民及び区内事業者への支援
 乳幼児用飲料水の配布、震災相談窓口の設置、中小企業への特別融資、義援金の受付・送金、ひとり暮し高齢者等緊急後片付け支援など

(2)引き続き検討を進めている主なもの

 (ア)(仮称)港区防災対策基本条例の検討、大震災を踏まえた地域防災計画の見直し

 (イ)帰宅困難者対策の再検討
 震災を踏まえた帰宅困難者対策の全体計画の策定

 (ウ)高層住宅防災対策の充実
 マンション防災ハンドブックの作成・配布、防災組織づくりの相談対応

 (エ)区民が行う防災対策への助成促進
 地域防災協議会及び防災会へのアドバイザー派遣、防災士資格取得の支援、防災学校の対象拡大

 (オ)職員の防災対応力の向上と災害対策本部機能の強化

2 公共施設の計画見直しについて
 区では、現在、整備予定(工事着工しているものを含む。)の公共施設について、改めて「区民の安全・安心の確保」や「防災機能の充実・強化」の観点から見直しを行いました。
見直しに当たっては、基本方針を定め、建物については(1)耐震性、(2)津波や液状化などの災害への備えがあること、(3)避難生活が確実・円滑に行えるなど発災時(後)に区民を守る機能、の視点を徹底し、都市基盤(道路、公園、橋など)についてはその機能、特徴等を考慮しました。
 この結果、施設等について設計の見直しや工事の延期などを行います。

(1)公共施設の見直し

 (ア)設計を見直すもの
 神明子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・いきいきプラザ)
 旧飯倉小学校跡地活用施設整備(区民協働スペース、暫定学童クラブ)
 麻布地区子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・いきいきプラザ)
 西麻布いきいきプラザ等改築(いきいきプラザ・保育園・児童施設・災害対策住宅)
 芝浦港南地区子ども中高生プラザ等建設(子ども中高生プラザ・保育園・区民協働スペース)
 シティハイツ芝浦建替(区営住宅・障害者ケアホーム)

(イ)設計及び整備時期を見直すもの
 田町駅東口北地区公共公益施設(芝浦港南地区総合支所・男女平等参画センター・消費者センター・スポーツセンター・区民協働スペース・文化芸術ホール・介護予防総合センターなど)

(ウ)整備時期を見直すもの
 旧国立保健医療科学院を活用した施設整備(在宅緩和ケア支援施設、新郷土資料館、区民協働スペース、子育て関連施設、自転車等駐車場)

(2)都市基盤整備の見直し

(ア)次年度以降に事業を見送るもの
 都市計画道路補助7号線整備(用地取得の一部)
 南青山四丁目児童遊園整備、水辺の散歩道の整備(芝浦橋南側)

 港区公共施設等見直し方針により見直したものはこちらをご覧ください PDF形式/125KB

3 事務事業の見直しについて
 東日本大震災を受けた短期的、緊急特例として、平成23年6月から本格実施を予定していた「事務事業評価」に代えて、事務事業の見直しを行いました。基本方針に基づき、区民の安全・安心の確保を最優先とする観点から、改めて全ての事務事業について見直しを行い、併せて効率性・効果性の観点から確認を行いました。
○見直しの時期:平成23年4月21日から5月18日まで。
○見直しは、7つの判定区分に基づき行いました。

 ①判定区分:拡充
  (内容)増額の補正予算を検討するもの
  (事業数・割合)58事業・3.8パーセント

 ②判定区分:再構築
  (内容)事業の見直しを行い、再検討していくもの
  (事業数・割合)476事業・31.0パーセント

 ③判定区分:縮小
  (内容)イベントなどの中止又は事業規模縮小により執行残が見込まれるもの
  (事業数・割合)33事業・2.1パーセント

 ④判定区分:統合
  (内容)類似事業を見直し、統合するもの
  (事業数・割合)0事業・0パーセント

 ⑤判定区分:休止
  (内容)震災の影響により、一定期間執行を取りやめるもの
  (事業数・割合)5事業・0.3パーセント

 ⑥判定区分:廃止
  (内容)事業の見直しにより廃止するもの
  (事業数・割合)0事業・0パーセント

 ⑦判定区分:維持
  (内容)同額で事業を執行するもの
  (事業数・割合)966事業・62.8パーセント

 計   1,538事業 100.0パーセント

※事務事業の見直し例
 拡充:家具転倒防止器具等助成及び取付支援(補正予算対応)
 再構築:節電対応を踏まえた行事実施時期の変更

4 節電対策について
 区民サービス維持の観点から、区有施設については、原則開館しながら、区独自で引き続き国の目標(15パーセント)を上回る25パーセントの節電に取り組みます。また、家庭や個人、事業者については、節電に向けた自主的な取組を通じて15パーセントの節電が達成できるよう、区として積極的に支援します。

○太陽光発電システム機器の設置費助成:助成額単価及び助成限度額の拡充
・助成額単価:1キロワット当たり20万円
・対象及び助成限度額:個人住宅・60万円、共同住宅共用部・200万円、事業所・200万円

○日射調整フィルムの設置費助成

○「(仮称)みなと節電チャレンジ」の実施
・電力使用量(7月から9月)を前年比マイナス15パーセント達成した1,000世帯に区内共通商品券(2,000円)を贈呈
・毎日の電力使用量がチェックできる電力量表示器の貸出し(50台)
・節電に対するアイデアや取組みを募集する節電コンクールの実施
 なお、区有施設についてはこれまでの節電対策を継続した上で、7月1日から9月30日までの夏期の期間については、より一層の具体策を講じることとします。

○節電目標(25パーセント)に併せて区有施設(81施設)において契約電力の引き下げ

○小・中学校での節電対策等の見える化実施(デマンドコントローラーを14校に設置)

○ノー残業ウィーク(7月1日から8日)の実施

○必要な部分のみの空調を稼動し、設定温度は28度とします。また、室温状況を確認しながら、空調の間欠運転を実施します。

5 放射能及び放射線量の測定について
 区では、子どもがいる保護者など区民の皆さんに対して、子どもの安全・安心について、より確実なものとしていただくために、これまで(4月25日から開始)の「水道水」に対する放射能測定に加え、新たに6月9日(木曜)から、区内の「土壌(砂場)」・「ため水(プール)」の放射能測定を開始しました。また、砂場の検体採取と同時に、簡易型測定器を使って、職員が「大気」中の放射線量を測定しています。
 さらに、6月中旬からは、区内の「大気」について、定点測定を開始します。
この「大気」の定点測定に当たっては、各測定ポイントごとに、5センチ、50センチ、1メートルと高さを変えて測定するほか、室内での放射線量についても併せて測定する予定です。
*定点測定は、区内にある大学の協力を得て実施します。

6 東日本大震災を踏まえた補正予算について

<増額される事業>

(1)災害対策の充実・強化 9事業 165,322千円
 地域防災計画の見直しに向けた調査・検討
 防災街づくり整備指針改定(津波・液状化等を想定した調査・検討)
 広報「みなと」かわら版
 多言語によるラジオ放送
 備蓄物資整備
 通信施設等維持管理
 児童施設災害時行動マニュアル作成
 工作物等基礎調査

(2)地域防災力の向上 2事業 10,843千円
 防災アドバイザー派遣、防災住民組織育成・支援(防災士資格取得支援)

(3)区民の安全・安心の確保 26事業 236,626千円
 保育園などの児童施設や学校
 福祉施設への折りたたみ式ヘルメット配備
 家具転倒防止器具等助成及び取付支援
 児童施設や福祉施設への災害時用物資備蓄
 建築物耐震改修等助成

(4)帰宅困難者対策 1事業 6,044千円
 帰宅困難者対策の方針策定

(5)節電対策 3事業 61,938千円
 太陽光発電システム機器の設置費助成
 日射調整フィルム設置費助成
 (仮称)みなと節電チャレンジ

(6)その他 1事業 14,102千円
 被災地応援プレミアム付区内共通商品券発行に対する港区商店街振興組合への支援

 【合計】42事業 494,875千円

<減額される事業>

(1)公共施設等の見直し 6事業 △1,214,712千円
 旧国立保健医療科学院を活用した施設整備
 (社福)恩賜財団母子愛育会付属愛育病院建設支援
 都市計画道路補助7号線整備
 都市計画公園港南公園整備
 南青山四丁目児童遊園整備
 水辺の散歩道の整備

(2)事務事業の見直し 8事業 △111,259千円
 港区スポーツ文化健康財団運営助成
 ぜん息キャンプ等機能訓練事業
 公園整備(有栖川宮記念公園改修工事)
 自転車利用環境整備促進
 芝浦港南地区道路・側溝等維持管理
 芝浦港南地区街路灯維持管理

【合計】14事業 △1,325,971千円

*平成23年度港区一般会計補正予算(第2号)には、上記以外として「私立認可保育所設置支援事業」ほか2件(159,644千円)を含みます。
*上記補正予算以外に、次の取組については、平成23年度当初予算の組替で対応しています。
 放射能・放射線量測定関係経費:9,726千円、節電対策:22,718千円
*被災者・被災地への支援:44,372千円については、平成22年度予算の組替で対応しました。

問い合わせ
大震災緊急対策担当
電話:03-3578-2111(内線:2093)

(港区ポータルサイトより)

港区立障害者住宅(世帯向け)空家入居者募集

< 募集戸数 >
 2戸
(1)世帯用1戸
(2)世帯用(車いす対応型)1戸

< 募集住宅の概要 >
 住宅名  シティハイツ竹芝
 所在地  港区芝1丁目8番23号
 間取り  (1)3DK 60.47平方メートル
      (2)2LDK 62.15平方メートル

<問い合わせ>
 港区指定管理者 株式会社 東急コミュニティー虎ノ門支店
 電話03-5733-0129
 ファックス:03-5733-0139

< 募集期間 >
 平成23年6月15日(水曜)から平成23年6月24日(金曜)まで

< 主な申込資格 >
(1)世帯で1人以上が区内に引き続き3年以上居住していること。
(2)現に同居し、または同居しようとする親族があること。
(3)世帯で1人以上の人が次のいずれかに該当すること。
 ・身体障害者手帳1級から4級の人
 ・愛の手帳1度から3度の人
 ・精神障害者保健福祉手帳1級・2級の人
 ・戦傷病者手帳(恩給法第1号表ノ3第1款症以上)の人
 ・厚生労働大臣の認定書の交付を受けている原爆被爆者
(4)世帯の所得が基準以内であること。
(5)住宅に困窮していること。
(6)住民税を滞納していないこと。
(7)車いす対応型住宅は、世帯1人以上が車いす使用者であること

< 「申込のしおり」配布期間 >
 平成23年6月15日(水曜)から平成23年6月24日(金曜)まで

< 「申込しおり」配布場所 >
 各総合支所協働推進課、台場分室、障害保健福祉センター、障害者福祉課(区役所2階)、各福祉会館、各いきいきプラザ、港区指定管理者 株式会社 東急コミュニティー虎ノ門支店
 ※詳しくは港区区民向け住宅ホームページ

(港区ポータルサイトより)

区内診療所でのエイズ検査・性感染症検査(AIチェック)

● AIチェックとは? ●
 AIチェックとは、エイズ検査および性感染症検査を希望する人が、港区の委託(診療所や大学病院など)において匿名、無料の検査が受けられる事業のことです。
 委託医療機関の空いている日時(月曜日から日曜日、平日夕方)に検査可能です。
 これまで心配がありながら、検査を受けていなかった方も、これを、機会にぜひエイズ、性感染症検査をお受けください。

● 事業の概要 ●
 エイズ、性感染症の予防と早期発見を目的として、診療所等の医師会所属医療機関において匿名、無料のエイズ検査および性感染症検査を実施します。詳細は下記のとおりです。

● 対象者 ●
 港区在住者、在勤、在学のいずれかに該当し、エイズ検査および性感染症検査を希望するもの

● 検査項目 ●
 HIV、梅毒、クラミジア、淋菌

● 検査実施場所 ●
 港区指定医療機関

● 検査期間 ●
 前期:平成23年6月1日から9月30日まで(6月検査推奨月間)
 後期:平成23年11月1日から平成24年2月29日(12月 エイズ予防月間)
 ※予定件数到達次第、終了いたします。
 ※東京慈恵会医科大学附属病院、みなと保健所では通年で検査を実施しています。(下記参照)

● 予定件数 ●
 1医療機関あたり、先着15件

● 検査結果 ●
 概ね10日前後に検査を受けた医療機関の医師が説明します。
 ※医療機関によって検査日時等が異なりますのでご注意ください。

● 検査の受け方について ●  
 検査を受けるまで
1.下記の医療機関リスト及び実施状況から検査を受ける医療機関を確認する。
2.下記からAIチェック受付整理券をダウンロードし、印刷する。または、各総合支所、図書館等で入手する。
3.希望する医療機関へ検査日時や場所等を事前に問い合わせ、予約が必要な場合は、予約をする
4.AIチェック受付整理券を持参して、医療機関で検査を受ける。 

AIチェック(港区エイズ・性感染症検査)実施医療機関リスト

● 検査当日の流れ ●
1.受付にAIチェック受付整理券を提示する。
※受付整理券をお持ちでない場合、検査できませんのでご注意ください。
2.検査申込書に必要事項を記入する
3.ご希望の検査を受ける。
4.概ね10日後に結果を聞きにいく。
(結果日時は各医療機関によって異なりますので、検査時にご確認ください。)

● どんな検査をするの? ●
 HIV・梅毒は血液検査、クラミジア・淋菌は男性:尿検査、女性:膣スメア検査を実施します。

● AIチェック受付整理券 ●
 AIチェック受付整理券はこの他に、各地区総合支所、図書館でも入手することができます。

● 注意事項 ●
・検査件数に限りがあるため、希望の医療機関で受けられない場合があります。検査を受ける際は事前に医療機関へお問い合わせください。
・検査日時、予約等については医療機関によって異なります。検査を受ける際は、希望の医療機関へ電話等でご確認をお願いします。
・検査を受ける際は、必ずAIチェック受付整理券を持参ください。お持ちでない場合、検査できません。
・匿名、無料の検査のため、証明書等は発行できません。結果は医師からの口頭説明のみになります。
・HIV検査は、感染の可能性のあった日から2ヶ月を経過してからお受けください。
・男性でクラミジア、淋菌検査を希望する方は検査当日に尿検査があります。女性でクラミジア、淋菌検査を希望する方は、検査当日に内診がある場合があります。また妊娠中、生理中は検査できません。
・検査結果は、必ず聞きにいくようにしてください。
・検査結果で陽性の項目があり、治療や追加検査が必要な場合は、保険診療の扱いで有料になります。

● その他 ●
 区内診療所の他に東京慈恵大学附属病院、みなと保健所でも匿名、無料のエイズ検査および性感染症検査を通年で実施しています。(要予約)
 詳細または検査、病気などの質問については、下記をご参照ください。

 大学病院(東京慈恵会医科大学附属病院)での検査について(AIチェック)

 保健所でのエイズ・性感染症検査について

 エイズ・性感染症検査 Q&A

(以上港区ポータルサイトより)

【放射能】港区内の放射能・放射線の測定を開始します

 6月9日(木曜)から区内の土壌(砂場)と空気、屋外プールの放射能・放射線を測定します。
 区では、子どもがいる保護者など区民の皆さんに対して、子どもの安全・安心について、より確実なものとしていただくために、これまでの「水道水」に対する放射能調査(測定)に加え、新たに6月9日(木曜)から、区内の「土壌(砂場)」・「ため水(プール)」の放射能調査を開始します。測定頻度は、「週1回」とし、各週区内の数か所で測定します。
 また、6月中旬からは、区内の「大気」について、定点測定(1か所)を開始します。この「大気」の定点測定に当たっては、地上から5センチ、50センチ、1メートルと高さを変えて測定するほか、室内での放射線量についても合わせて測定する予定です。
 測定結果については、6月15日(水曜)ごろからホームページなどで公表予定です。

測定概要については、こちらをご参照下さい。

 土壌については、平成23年6月9日(木曜)から測定を開始します。ただし、空気については6月中旬から測定を開始し、ため水については屋外プールの開設期間のみ実施します。

問い合わせ
大震災緊急対策担当
電話:03-3578-2111(内線:2093)

(港区ポータルサイトより)


【震災】福島県が義援金配分申請を受け付けます

 福島県の被災者の皆様へ 福島県が義援金配分申請を受け付けます。

 福島県が、東日本大震災で被災された方々に、日本赤十字社等に寄せられた義援金(国義援金)及び福島県へ寄せられた義援金(県義援金)の配分申請を受け付けます。
 該当される方は、申請をお願いします。

<対象>
平成23年3月11日当時、福島県に居住しており、東日本大震災により被災された方
<申請書の請求・受け付け・問い合わせ>
福島県社会福祉課 電話:024-521-7322

申請方法など詳しくは、下記PDFファイルをご覧ください。
福島県の被災者の皆様へ 義援金配分申請のお願い

問い合わせ
大震災緊急対策担当
電話:(代表)03-3578-2111(内線:2093)
ファックス:03-3578-2034

(港ポータルサイトより)

【環境清掃】古着・廃食用油の資源回収、小家具リサイクル展について

 港区は、平成23年5月21日(土曜)に開催されるエコライフ・フェアMINATO2011にて、ご家庭で不用になった古着、廃食用油の資源回収、小さな家具のリサイクル展を実施します。


1 目的
 現在、古着・廃食用油は可燃ごみとして処理されているのが現状です。しかし、これらは有用な資源であることから今後は再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)をしていくことが課題となっています。3Rを推進していくために、エコライフ・フェアMINATO2011の会場でモデル回収を行います。集められた古着は故繊維回収業者を通じて海外に輸出され、リユース・リサイクルされます。廃食用油はBDF(バイオディーゼル燃料)、石けん、塗料、肥料等にリサイクルされます。
 また、リユースを呼びかけるため、区内の家庭で不用になった、まだ使える良質な木製の家具を希望者にその場で抽選のうえ、無料で差し上げます。


2 日時
 平成23年5月21日(土曜)
 (1)古着・廃食用油の資源回収
  午前10時から午後3時
 (2)小さな家具のリサイクル展
  会場での申込み:午前10時から正午
  抽選:午後0時15分から


3 場所
 港区立有栖川宮記念公園(港区南麻布5丁目7番29号)
港区清掃リサイクル課、3R推進行動会議出展ブースにて


4 古着・廃食用油の回収について(ポスター)
古着・廃食用油の回収について(ポスター)


5 古着の回収について
【回収するもの】
リユースができる衣類全般。
リユースが前提ですので、再度身に着けることが可能なものに限ります。子供服、靴及び靴下(左右揃っているものに限る)、タオル、和服、帯などもリユース可能です。


【回収できないもの】
×布団、座布団、クッション、枕、絨毯、カーペット等の敷物
×ゴム長靴、雨合羽等のゴム・ビニール製品
×会社の制服、ユニフォーム類
×汚れがひどい、濡れている、ペット用に使用された等の状態の悪いもの


【出し方】
・洗濯された状態でお持ちください(クリーニングの必要はありません)。
・ボタン、ベルト等の装飾品はそのままで構いません。
・靴及び靴下は、左右揃いのものでお願いします。また、バラバラにならないよう一組ずつ紐やゴムで束ねてください。
・ポリ袋等中身の見える袋に入れてお持ちください。衣類と靴は分別してお持ちください。
・雨天の場合、雨に濡れないようにお持ちください。


6 廃食用油の回収について
【出し方】
・油は食用油に限ります。石油系のオイル等食用以外のものは絶対に入れないでください。
・揚カスは入っても構いません。
・料理後の油はよく冷やしてください。
・油の入っていた容器やペットボトルに入れて、しっかりフタを閉めてお持ちください。


7 その他
・古着、廃食用油をお持ちいただいた方には、会場内のバザーで使用できるエコバザー券を差し上げます。(一人一回限り)
 ※差し上げるバザー券の額は、お持ちいただいた古着、廃食用油の重さにかかわらず一律です。


問い合わせ
清掃リサイクル課ごみ減量推進係
電話:03-3450-8273
ファックス:03-3450-8275


(以上港区ポータルサイトより)

【衛生】肉の生食にご注意ください

 富山県、福井県、神奈川県で発生した腸管出血性大腸菌(O111、O157)による食中毒について、食肉の生食(ユッケ)の関与が強く疑われています。現在、原因の特定と感染拡大防止の措置が講じられているところですが、現時点において区民の皆様には次のことをお願いします。

1 生食用の肉には「生食用」の表示がされています。それ以外の肉の生食(ユッケ、レバ刺し、など)は控えてください。

2 子供や高齢者、また大人であっても健康状態に不安のある方は、肉の生食は避けてください。

<参考資料>
肉の生食は危険です!!

生のお肉は危険がいっぱい!!

東京都の食品安全情報サイト「食品衛生の窓」
ちょっと待って!お肉の生食

お問い合わせ先
みなと保健所 生活衛生課
食品広域監視係 電話:03-5114-3009
食品監視第一係 電話:03-5114-3005
食品監視第二係 電話:03-5114-3006

以上 港区ポータルサイトより

証明書自動交付機の一時休止について

 全庁停電のため、各総合支所、台場分室、品川駅港南口公共駐車場、青山いきいきプラザ、白金台いきいきプラザの証明書自動交付機が5月15日(日曜)の終日、使えなくなります。
 証明書自動交付機の休止のときに、住民票などが必要なときは、電話予約サービスをご利用ください。ただし、電話予約サービスでは戸籍(全部・個人)事項証明書と外国人の記載事項証明書は受け取れません。
 また、証明書発行手数料は、窓口で発行するときと同じですので、ご了承ください。
 休止中はご不便をおかけしますが、ご協力をお願いします。

問い合わせ先:各総合支所区民課窓口サービス係
 連絡先などは各総合支所のページ
 電話予約サービスについてのご案内はこちらへ
 (港区ポータルサイトより)

港区立商工会館の指定管理者を公募します

希望される事業者は、下記の募集要項をご覧ください。

スケジュール
募集要項の配布    平成23年5月2日(月)から平成23年6月15日(水)まで
質問書の受付     平成23年5月2日(月)から平成23年5月20日(金)まで
応募書類提出受付   平成23年5月2日(月)から平成23年6月15日(水)まで
第一次審査(書類)  平成23年7月12日(火)予定
第二次審査(プレゼンテーション) 平成23年7月26日(火)予定
指定管理者候補者選定 平成23年8月下旬予定
指定管理者の指定   平成23年10月中旬予定

1 公募要項 PDF形式/336KB
2 様式集 PDF形式/387KB
3 別紙・資料集 PDF形式/3,147KB

(港区ポータルサイトより)

ブログ更新を停止します。

 港区民の皆様、国民の皆様、いつも大変お世話になっております。

 平成23年4月24日執行港区議会議員選挙(統一地方選挙)の告示期間が、明日17日か
ら23日までとなっております。当該選挙における候補予定者は、同期間中及び投票日の投票終了時まで、ホームページなどの更新やメールの送受信は、公職選挙法の規定に抵触するおそれがありますので、暫くの間停止させていただきます。

 区政報告の反響などにより、本日まで、あまりに多くのご意見やご質問を戴いたため、まだ全ての皆様にご返事が出来ておらりません。誠に心苦しい限りですが、皆様の思いを胸に活動してまいりますので、何卒事情をご賢察賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

港区議会議員
山本へるみ

【震災】東北地方太平洋沖地震関連情報3

<3月26日 午後7時> 宮城県気仙沼市への救援物資の受け入れについて(受け付けは終了しました)

 港区では、既に福島県いわき市への救援物資の受け入れを行っていましたが、3月31日(木曜)に終了しました。
 4月1日(金曜)から、宮城県を通じて協力要請を受けた「宮城県気仙沼市」に対する救援物資の受け入れを、港区スポーツセンターにおいて開始します。
 つきましては、次のとおり救援物資の受付を行いますので、皆さんの協力をお願いします。

1 支援対象
宮城県気仙沼市

2 受付期間等
4月1日(金曜)から4月7日(木曜)、午前9時から午後5時まで
(4月2日(土曜)、3日(日曜)も受け付けます)

3 受付品目
宮城県気仙沼市から要請がありました、次の品目に限定させていただきます。
このため、他の被災地等への救援物資及び下記以外の品目はお受けできません。

【食糧品(賞味期限が3カ月以上あるもの)】
・缶詰(加熱処理を必要とせず、そのまま食べることが可能な缶詰)
・レトルト食品

【生活物資】
・おむつ(乳幼児、大人用)
・生理用品
・トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ
・シャンプー、ハブラシ、ハミガキ粉

いずれも、未開封、未使用の物品をお願いします。

4 受付場所
港区スポーツセンターアリーナ棟(芝浦3丁目1番19号)
直接、スポーツセンターへお持ち込みください。郵送や宅配便では受け付けていません

問い合わせ
港区役所防災課
電話:03-3578-2111(内線:2838)
(平日の午前9時から午後5時まで)

・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

<3月26日 午後7時> 主な区有施設等の開設状況について

 区民センター及び福祉会館・健康福祉館等の区有施設は、通常どおり開設していますが、開館時間の短縮や事業の縮小を行っていますので、各施設にお問い合わせください。
 休館する施設等については、下記をご覧ください。

① 生涯学習・スポーツ施設について
 下記のURLをご参照願います。
地震による生涯学習・スポーツ施設の対応について

② 港区スポーツセンターについて
 東京電力株式会社から、節電のため、港区スポーツセンター(プール棟を含む)を休止して欲しい旨、要請がありました。
 そのため、3月14日(月曜)から当分の間、休止します。

③ 港区立図書館の開館状況
 港区立図書館全館及び郷土資料館は開館しますが、当面の間、開館時間は、午前9時から午後5時までとなります。
 問い合わせ:図書・文化財課
 電話:03-3437-6621

④ その他の施設の休館について
 健康増進センター(ヘルシーナ):当分の間休館します。
 大平台みなと荘:3月31日(木曜)まで休館します。
 箱根ニコニコ高原学園:3月31日(木曜)まで休館します。

⑤ 港区立エコプラザについて
 3月28日(月曜)まで休館します。
 3月29日(火曜)からの開館時間は当面の間、午前9時30分から午後5時30分までです。
ショップBOTUCATU(ボトゥカトゥ)は午前11時から午後5時30分までです。
 照明等は必要最小限に限定します。会議室の利用については当面の間中止します。
 問い合わせ:環境課地球環境係
 電話:03-3578-2111(内線:2495)

・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

<3月26日 午後6時> 東北地方太平洋沖地震に関連した中小企業融資の新設について

 港区では、東北地方太平洋沖地震により、事業活動に大きな影響を受けている港区内中小企業の資金繰りを支援し、経営の継続を図るため、「東北地方太平洋沖地震特別融資」を実施します。

 以下のURLをご参照願います。
 東北地方太平洋沖地震関連中小企業融資

【震災】東北地方太平洋沖地震関連情報2

<3月25日午前8時> 乳児による水道水の摂取を控える必要はなくなりました

 平成23年3月22日に採水された東京都水道局金町浄水場の浄水から、食品衛生法に基づく暫定指標値を超える放射性ヨウ素が検出され、乳児(1歳未満)による水道水の摂取を控えていただくように、お願いしておりました。
 3月24日に同浄水場の水を検査した結果、放射性ヨウ素は79ベクレル/キログラムで、暫定指標値を下回りました。
 この結果に基づき、東京都は1歳未満の乳児を含め全ての方に水道水を飲んでいただいても問題はない、との考えを示しました。
 よって今後、乳児につきましても、水道水の摂取を控える必要はなくなりました。

 なお、状況によって再び100ベクレル/キログラムを超える放射性ヨウ素が検出される可能性もありますので、注意は必要です。
 水道局では、濃度の変動を引き続き監視し、公表していくことになっております。

問い合わせ
東京都水道局
電話:03-5320-6436
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/

みなと保健所生活衛生課
電話:03-5114-3004

・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

<3月23日午後5時> 区職員・東電社員を名乗るニセ電話にご注意を!
 ここのところ、東京電力あるいはその関連会社の社員を名乗り、「計画停電に伴い点検にうかがいます。」という内容の電話が区内で起きております。23区内の別の自治体では、区職員を名乗るケースもあります。
 港区、東京電力ともに、計画停電に関連して、点検を口実にした電話や戸別訪問は、一切行っておりませんのでご注意願います。そもそも現時点では、港区は計画停電の対象地にはなっておりません。不審に思われましたら、警察にご相談願います。

・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

<3月19日午前11時> 福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響等について
 福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い東京都内でも微量の放射性物質が測定されています。
 いずれも健康に影響を及ぼすレベルではありません。
 区民の皆さんには、正しい情報に基づく行動をお願いします。
 以下の関連サイトホームページでも情報提供していますので、ご確認ください。
 なお、多くの方がアクセスしているため、画面が表示されるまで時間がかかることがあります。

 ◎独立行政法人放射線医学総合研究所
  放射線被ばくの情報を掲載しています

 ◎東京都福祉保健局
  東京都内の環境放射線測定結果についての情報を掲載しております 。

 ◎東京電力
  原子力発電所の情報を掲載しています

・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

<3月19日午前10時> 福島原子力発電所事故による放射線の身体への影響相談窓口

  みなと保健所保健予防課
   電話:03-3455-4773、03-3455-4702

  みなと保健所健康推進課
   電話:03-3455-4928、03-3455-4772

・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

<3月19日午前9時> 主な区有施設等の開設状況について
 区民センター及び福祉会館・健康福祉館等の区有施設は、通常どおり開設していますが、開館時間の短縮や事業の縮小を行っていますので、各施設にお問い合わせください。
 休館する施設等については、下記をご覧ください。

 ① 生涯学習・スポーツ施設について
 地震による生涯学習・スポーツ施設の対応について

 ② 港区スポーツセンターについて
 東京電力株式会社から、節電のため、港区スポーツセンター(プール棟を含む)を休止して欲しい旨、要請がありました。
 そのため、3月14日(月曜)から当分の間、休止します。

 ③ 港区立図書館の開館状況
 港区立図書館全館及び郷土資料館は開館しますが、当面の間、開館時間は、午前9時から午後5時までとなります。
 問い合わせ:図書・文化財課
 電話:03-3437-6621

 ④ その他の施設の休館について
 健康増進センター(ヘルシーナ):3月25日(金曜)まで休館します。
 エコプラザ:3月26日(土曜)まで休館します。
 大平台みなと荘:3月31日(木曜)まで休館します。
 箱根ニコニコ高原学園:3月31日(木曜)まで休館します。

・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

<3月19日午前8時> 区が主催する行事、イベント等について

① あざぶ達人倶楽部「記念講演会」の中止について
 3月21日(月曜・祝日)に開催予定の、平成22年度講座修了式・記念講演会の開催は中止します。
問い合わせ:麻布地区総合支所協働推進課地区政策係
電話:03-5114-8812

② すまいの専門相談の一時的な見合わせについて
 現在、すまいの専門相談等の事前予約、当日受付を中止しています。
 マンション管理相談(第2・4火曜日)相談員:弁護士
 マンション建替え相談(第3火曜日)相談員:建築士
 マンション修繕相談(第1・3火曜日)相談員:建築士
 すまいの建築相談(第1・3火曜日)相談員:建築士
 すまいの税務相談(毎週水曜日)相談員:税理士
 すまいの不動産相談(毎週水曜日)相談員:宅建主任者
※相談時間はいずれも午後1時から午後4時
 問い合わせ:都市計画課住宅支援係
 電話:03-3578-2111(内線:2346、2223、2224)

③ 「みなとエコひい木大作戦」について
 高輪区民センターで開催していましたモデルルーム展示、3月17日(木曜)・18日(金曜)開催予定の講演会・制度説明会はすべて中止します。
 問い合わせ:環境課地球温暖化対策担当
 電話:03-3578-2111(内線:2479)

④ エコプラザ事業について
 エコプラザで予定していました、下記の事業はすべて中止します。
3月18日(金曜) life in peace セミナー
3月19日(土曜) fsdアカデミー
3月22日(火曜) BOTUCATUワークショップ
3月23日(水曜) 子育てママのエコプラザ
3月26日(土曜) life in peace セミナー
 問い合わせ:環境課地球環境係
 電話:03-3578-2111(内線:2495)

⑤ みなと区民の森環境学習について
 3月26日(土曜)に予定していました「みなと区民の森環境学習(植樹とたい肥づくり)」は中止します。
 問い合わせ:環境課地球環境係
 電話:03-3578-2111(内線:2495)

⑥ 港区国際交流会議について
 3月23日(水曜)に予定していました「港区国際交流会議」は中止します。
 問い合わせ:地域振興課国際化推進担当
 電話:03-3578-2111(内線:2308)

⑦ みなとタバコルール一斉キャンペーンについて
 3月23日(水曜)に開催予定の「みなとタバコルール一斉キャンペーン」は、すべての地区で中止します。
 問い合わせ:環境課環境指導係
 電話:03-3578-2111(内線:2486)

⑧ ワークライフバランス講演会(石田ひかり講演)の中止について
 3月26日(土曜)に開催予定の、「ワークライフバランス講演会」の開催は中止します。
 問い合わせ:子ども家庭課家庭相談センター
 電話:03-3578-2436

【震災】宮城県亘理町へ救援物資搬送

 この度、宮城県亘理(わたり)町の齋藤邦男町長の要請に基づき、救援物資を現地へ搬送しました。
 今回の救援物資の内容は、長靴500足。同町は地震後の津波により、沿岸部が壊滅的な被害を受けました。避難所にいる被災者の皆さんが、自宅跡地を見に行こうしても、瓦礫やぬかるみで歩行が困難であるため、長靴が必要との要請に基づき、今回のオペレーションとなりました。
 区内在住・在勤の皆さんや、阪神淡路大震災当時神戸で共に活動したボランティア仲間でチームを編成し、3月25日深夜に東京を出発し、亘理に向かいました。途中降雪によるチェーン規制に阻まれながらも安全運転に徹し、翌26日未明、亘理町に入りました。

 活動報告を動画にまとめました。

【地震】救援物資輸送活動報告 第一部 港区議会議員 山本へるみ

【地震】救援物資輸送活動報告 第二部 港区議会議員 山本へるみ

【震災】震災に便乗した悪質商法に要注意

 警察からの情報によれば、震災に便乗して、親類や実在する団体の名を騙り、被災者支援の義援金等と称して、特定の口座に振り込ませようとする詐欺容疑事案が発生しているとのことです。
 義援金などを求める電話等があった場合には、直ちに振り込んだりすることなく、相手方をよく確認し、詐欺の被害に遭わないように注意してください。
 不審な電話等があった場合にはお近くの警察署へ通報、相談してください。

■ 悪質商法の手口
事例1:岩手にいる親類を装い「おばあちゃん、地震で私の被害は大丈夫だったけど、他の親類の被害がひどい。皆で義援金を送ることになったから100万円を用意して」と電話してくる。

事例2:実在する団体を騙って「災害支援基金への寄付をお願いします」等という文面のファックスを送信し、当該団体が設けた募金振込口座とは異なる個人名の口座に振り込ませようとする。

事例3:震災により、自宅損壊の被害があった(ガラス窓が割れた等)という情報を得た業者が建設業者を騙り、「このままだと屋根が崩落します」「自宅の修繕が必要です」等と不安をあおり、不要な工事の契約を取り付ける。

事例4:「乾電池」「ガソリン」「懐中電灯」等、多くの人が必要としている物品等を「間もなく無くなる(買えなくなる)」等と不安をあおり、高額で売りつける。

■ 被害にあわないために
・ATMの操作を求める電話や手紙は「詐欺」と考え、相手に連絡はせず、すぐに最寄りの警察署に相談するか110番に通報してください。
・区役所など公的機関が義援金等の振込を求める電話や訪問をすることはありません。
・「あわてない」「すぐにお金を振り込まない」「事実を確かめる」ようにしましょう。
・息子や孫など親族と声が似ていても、不審だと思ったら、必ず警察や家族に相談しましょう。

■ 相談窓口(最寄りの警察署)
 愛宕警察署 電話:03-3437-0110
 三田警察署 電話:03-3454-0110
 高輪警察署 電話:03-3440-0110
 麻布警察署 電話:03-3479-0110
 赤坂警察署 電話:03-3475-0110
 東京湾岸警察署 電話:03-3570-0110

■ 問い合わせ
 港区役所防災課生活安全係
 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2270-2)

【震災】計画節電に絡むニセ電話に注意!

 東北地方太平洋沖地震で、東京電力福島第一原子力発電所が機能停止となったことを受け、東京電力管内で景買う停電が実施されています。
 このような状況の中、区役所などの職員、東京電力の社員を名乗る人物から不審な電話かかってくる事案が多発しております。

 港区役所並びに東京電力では、計画節電に係る点検と称する戸別訪問は行っておりませんので、騙されないようご注意願います。
 また港区以外に在住されている方も、不審な電話を受けた際には、それぞれの自治体に事実関係を確認されることをお勧めします。

 先日練馬区で区議立候補予定者である松下政経塾の後輩がツイッターに投稿し、練馬区内で、区役所職員や東電社員を名乗り、各家庭を戸別訪問する旨の電話がかかるケースが続発しており、区も東電もそのようなことは行っておりませんのでご注意を、という内容でした。
 早速、港区議会予算特別委員会最終日にこの件を取り上げ、港区でも同様のケースが起きうるので対応を要望致しましたところ、港区のホームページに注意を呼び掛けるページが掲載されました。

 実は先週末、私の自宅にも、東京電力の保安会社を名乗る男から電話が入り、「そちらのビルのエレベータの状況を点検しにうかがいたい。」と言いました。私が「うちのマンションにはエレベータは無いよ。」と言うと、「では対象外ですので・・・。」、さらに私が「相手の状況も確認しないで電話するの?」と聞くと、一方的に切られてしまいました。
 そもそも港区は、他の自治体の方には申し訳ないのですが、計画停電の対象区になっていませんので、論理上もおかしな話です。

 このようなケースの他、震災被害に絡む悪徳商法も横行しているようです。くれぐれもご注意願います。

【震災】東北地方太平洋沖地震関連情報1

◆3月18日午後12時

 東北地方太平洋沖地震に関連した中小企業融資の新設について

 下記URLをご参照願います。 
http://www.city.minato.tokyo.jp/kinkyu/kuminto/index.html

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◆3月18日午前6時

 東北地方太平洋沖地震 被災者に対する「区立住宅」の提供について(港区ポータルサイトより)

 本日(15日)、港区では東北地方太平洋沖地震で被災された方に対し、「港区立住宅」の提供を決定しました。
 提供するのは、区立住宅の「シティハイツ高輪(2LDK・3戸)」と「シティハイツ赤坂(2LDK・2戸)」の全5戸です。
 港区では、本日(15日)、東京都に対して、「被災地支援として、即入居可能な区立住宅5戸を提供する」旨を申し出ました。

提供を決めた区立住宅
シティハイツ高輪(3戸)2LDK(62から75平方メートル)
シティハイツ赤坂(2戸)2LDK(62平方メートル)
※この他、災害対策用職員住宅(4戸)についても、無料提供を決定しました。

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◆3月17日午後8時

 区庁舎における節電対策について(港区ポータルサイトより)

 3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により、東京電力管内の電力需給が極めて厳しい状況になっております。
 こうした状況を受け、区では、職員一人ひとりが意識を持ち、積極的に取り組むことによって、できる限り区庁舎における消費電力量を減らすため、次のような対策を実施中です。
・空調の停止
・非常用を除くエレベーターの2分の1停止
・離席時のパソコンのシャットダウン
・廊下や事務室等の必要最小限の点灯
・職員の可能な限りの階段利用
 その結果、取り組み開始前の3月10日に比較して、3月14日には庁舎での電力使用料の約51パーセント削減を行うことができました。
 今後も、引き続き、区庁舎における節電対策を継続し、消費電力量の削減に努めて参ります。

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◆3月17日午前8時

 1.義援金の受付について

 東北関東大震災による義援金の受付先についてのお知らせです。
東北関東大震災義援金にご協力ください

 2.被災地への支援
 区は、「港区大規模災害被災地の支援等に関する条例」に基づき、被災地への支援を行います。
 「商店街友好都市との交流に関する基本協定」を締結している福島県いわき市からの要請に基づき、3月14日(月曜)午後8時に港区役所を出発した区職員4人と社団法人東京都トラック協会港支部のトラック5台が、「ミネラルウォーター(500ミリリットル入りペットボトル:16,000本」、「毛布:2,000枚」、「組み立て式トイレ:49台」の支援物資をいわき市へ送り届け、本日(15日)午前6時、区役所に到着しました。

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◆3月16日午後12時

 1.区民等に対する震災相談窓口の開設について(区HPより)

 区では、5か所の各総合支所内に、東北地方太平洋沖地震に関して、区民や事業者の皆さんが相談できる窓口を開設しました。
 相談時間は、月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までです(ただし祝日を除く)。
 相談できる内容は、次のとおりです。

・罹災証明の相談
・税金等の減額免除の相談
・余震恐怖等に対する相談
・当面の防災(震災)対策相談

 2.区有施設予約利用者の東北地方太平洋沖地震に伴うキャンセル対応について(同)

 区有施設を予約し、あらかじめ使用料を納付しているものの、今般の東北地方太平洋沖地震の発生による影響により、やむをえず予約をキャンセルされる方につきましては、既に納付されている使用料の全額を返還することとします。詳しくは、各施設にお問い合せください。
 なお、地震発生以後これまでの間に同様の事情で予約をキャンセルし、あらかじめ使用料を納付したものの、返還されていない方につきましても対象となります。

【主な対象施設】
区民センター、福祉会館、健康福祉館、勤労福祉会館、男女平等参画センター、商工会館、生涯学習センターなど

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◆3月16日午前11時

港区役所の業務について(港区ポータルサイトより)
 3月11日(金曜)に発生した東北地方太平洋沖地震後の区の業務について、お知らせします。
東京電力株式会社から、計画停電を実施すると発表されましたが、発表では、本日の計画停電の実施について、港区は対象外となっています。
 区の窓口や各区有施設は開庁しています(※一部施設を除く)が、節電対応や交通事情等の状況によっては、区の業務内容により、区民や事業者の皆さんにご不便とご迷惑をおかけすることが想定されます。
職員一同、区民サービスの維持に精一杯努めますが、このような状況をご理解いただきたくお願いします。
区としても、このような計画停電の事態を受け、各区有施設でも節電を実施しますのでご理解くださるよう、お願いします。

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◆3月16日午前10時

 昨日の予算特別委員会で、震災対策について、集中審議が行われました。
 この中で、私は節電対策について質問しました。以下は山本の書き取り内容です。
 港区は、今のところ輪番停電の対象とはなっていません。様々な理由はありますが、他の停電対象自治体、そして被災地の現状を考えると心が痛みます。
 そのような思いに立ち、
 ① 区民の皆さんへの節電啓発
 ② 福祉施設等を除く区有施設での節電の促進について
 ③ 以上の取り組みを広報し、世間の理解を得るための取り組みは
の三点を質問しました。櫻井純企画課長が答弁し、
○ 港区は山本委員指摘のとおり、計画停電の対象区になっておりません。
○ しかし今後の電力需給不足、また痛みを分かち合うため、区のHPなどで1/4節電を呼び掛けていいます。
○ 区有施設では、東電からの要請を受け、スポーツセンターを当面休館しています。本庁でも空調を止めたり、消灯するなどの対応を取っている。また区営プールの開放を見合わせています。
○ 今後も率先して取り組みを行います

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◆3月15日午後7時

1.東北地方太平洋沖地震等の影響で家庭などから発生したごみについて

 (1) 不燃ごみの扱いについて
 ガラス、陶器類等、地震の影響で、発生した不燃ごみについては、紙で包む、ダンボール箱に入れるなど、危険のない状態にし、収集日にお出し下さい。
なお、量が多いなど、特別な事情のある方は、みなと清掃事務所にご相談ください。

 (2) 粗大ごみの扱いについて
 地震の影響で、発生した家庭から出る粗大ごみを処分する場合、港区では、粗大ごみ処理手数料を免除します。直接、みなと清掃事務所に電話でお申し込みください。

 申し込み・問い合わせ
  みなと清掃事務所 電話:(代表)03-3450-8025 ファックス:03-3450-8063

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◆3月15日午後6時

1.健康増進センター(ヘルシーナ)臨時休館のお知らせ
 平成23年3月11日に東北地方で発生した地震の影響により、次の期間は臨時休館させていただきます。
 平成23年3月14日(月曜)から3月19日(土曜)
 なお、3月20日(日曜)以降については、決定次第、ホームページ上でお知らせいたします。
 
 問い合わせ
 みなと保健所健康推進課健康づくり係 電話:03-3455-4928

2.東北地方太平洋沖地震に伴う区内避難所の閉鎖について
 3月11日、区は、区内55カ所に避難所を開設し、午前0時15分頃のピーク時には約3,300人の区民、帰宅困難者の皆さんを受け入れました。その後、徐々に利用者が減少し、3月12日(土曜)午後6時30分、すべての避難者等が自宅等へ戻ったことから、区内の避難所をすべて閉鎖しました。

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◆3月15日午後2時

1.平成23年3月14日から3月19日までの健診事業等中止および振替のお知らせ
 平成23年3月14日(月曜)から3月19日(土曜)に予定していた次の健診事業等は、東北地方で発生した地震の影響により中止させていただきます。
 なお、中止となった健診事業等の振替えにつきましては、下記の通りです。

 (1) 中止する健診事業および振替日

  ① 3月14日(月曜)
  ・午後:4ヶ月児育児相談(三田分室)中止
       ↓
   4月4日(月曜)(三田分室)、4月11日(月曜)(三田分室)、午前:4月25日(月曜)(赤坂仮庁舎)

  ② 3月15日(火曜)
  ・午後:経過観察児健診(三田分室)中止
       ↓
   3月29日(火曜)(三田分室)

  ③ 3月16日(水曜)
  ・午前:うさちゃんくらぶ(三田分室)中止
       ↓
   3月30日(水曜)(三田分室)

  ・午前:緩和ケアミニ講話(赤坂仮庁舎)中止

  ・午後:精神保健福祉相談(赤坂仮庁舎)中止
       ↓
   3月23日(水曜)(赤坂仮庁舎)

  ・午後:バースデイ歯科健診(三田分室)中止
       ↓
   4月8日(金曜)(赤坂仮庁舎)、4月20日(水曜)(三田分室)

  ④ 3月17日(木曜)
  ・午後:1歳6ヵ月児健診(三田分室)中止
       ↓
   4月5日(火曜)(三田分室)、4月14日(木曜)(三田分室)

  ⑤ 3月18日(金曜)
  ・午前:デイケア事業(赤坂仮庁舎)中止
  
  ・午後:母親学級(赤坂仮庁舎)中止

  ・午後:母子メンタルヘルス相談(赤坂仮庁舎)中止
       ↓
   4月6日(水曜)(赤坂仮庁舎)、4月13日(水曜)(赤坂仮庁舎)

  ⑥ 3月19日(土曜)
  ・午後:両親学級(赤坂仮庁舎)中止
       ↓
   3月26日(土曜)(赤坂仮庁舎)

 (2) 今後の予定について
 3月22日(火曜)以降の健診等につきましては、みなと保健所健康推進課にご確認下さい。
 なお、3月22日(火曜)以降の健診事業等につきましては、決定次第、順次ホームページ上でお知らせいたします。

 ■ 問い合わせ
  みなと保健所(保健サービスセンター)
  健康推進課地域保健係 電話:03-3455-4772
  健康推進課健康づくり係 電話:03-3455-4928 FAX:03-3798-4619

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◆3月15日午後1時

1.福島原子力発電所爆発による放射線の身体への影響等の相談について(みなと健康CANより)
 放射線の身体への影響等について、相談を希望される方は、みなと保健所へご連絡ください。
  みなと保健所保健予防課
  みなと保健所健康推進課
  電話:03-3455-4701(代表)

2.4ヶ月育児相談中止のお知らせについて(同)
 3月14日開催の4ヶ月育児相談につきましては、東北地方で発生した地震の影響により中止させていただきます。
 3月15日以降の健診等につきましては、みなと保健所(保健サービスセンター)健康推進課にご確認下さい。尚、3月15日以降に健診等の実施につきましては決定次第順次ホームページ上でお知らせいたします。
 ■問い合わせ
  みなと保健所(保健サービスセンター)
   健康推進課地域保健係 03-3455-4772(内線3874)
   健康推進課健康づくり係 03-3455-4928(3873) FAX3798-4619

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◆3月15日午後0時

1.平成23年3月14日から3月19日までの健診事業等中止のお知らせ(みなと健康CANより)
 平成23年3月14日(月曜)から3月19日(土曜)に予定していた次の健診事業等は、東北地方で発生した地震の影響により中止させていただきます。
 なお、中止となった健診事業等の振替えにつきましては、決定次第、順次ホームページ上でお知らせいたします。

(1)中止する健診事業等
 〇 3月15日(火曜) 午後:経過観察児健診(三田分室)
 〇 3月16日(水曜) 午前:うさちゃんくらぶ(三田分室)
               午前:緩和ケアミニ講話(赤坂仮庁舎)
               午後:精神保健福祉相談(赤坂仮庁舎)
               午後:バースデイ歯科健診(三田分室)
 〇 3月17日(木曜) 午後:1歳6ヵ月児健診(三田分室)
 〇 3月18日(金曜) 午前:デイケア事業(赤坂仮庁舎)
               午後:母親学級(赤坂仮庁舎)
               午後:母子メンタルヘルス相談(赤坂仮庁舎)
 〇 3月19日(土曜)  午後:両親学級(赤坂仮庁舎)

(2)今後の予定について
3月22日(火曜)以降の健診等につきましては、みなと保健所健康推進課にご確認下さい。
なお、3月22日(火曜)以降の健診事業等につきましては、決定次第、順次ホームページ上でお知らせいたします。
<問い合わせ>
  みなと保健所(保健サービスセンター)
   健康推進課地域保健係 電話:03-3455-4772 
   健康推進課健康づくり係 電話:03-3455-4928 FAX:03-3798-4619

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◆3月14日午後3時 

1.会議報告
 全34議員と行政との会議が、本日午後1時30分から行われました。以下報告です。
 (1) 区内の震度
     5弱
 (2) 区内被害
  ① 人的被害 死者・行方不明者なし 重軽傷なし
  ② 建物被害 全壊なし ビル傾き1件(新橋5-9-7)
  ③ 道路橋梁被害 小さな陥没数ヶ所
  ④ 交通機関被害 JR、地下鉄等一時不通

2.地下鉄情報(東京メトロ・都営地下鉄HPより)
 東京電力の計画停電により、本数を減らして運転しているため、ダイヤが乱れています。
 (1) 銀座線・丸ノ内線 通常時の4割程度の運転本数となっています。
 (2) 日比谷線 東武伊勢崎線、東急東横線との直通運転を終日中止しています。
            通常時の5割程度の運転本数となっています。
 (3) 東西線 快速運転、東葉高速線との直通運転を中止し、JR中央・総武各駅停車との直通運転を終日中止しています。通常時の4割程度の運転本数となっています。
 (4)千代田線 JR常磐線各駅停車線との一部直通運転、小田急小田原線との直通運転を終日中止しています。通常時の4割程度の運転本数となっています。
 (5)半蔵門線 東急田園都市線との直通運転中止、東武伊勢崎線との直通運転を終日中止しています。通常時の5割程度の運転本数となっています。
 (6)南北線 通常時の8割程度の運転本数となっています。
 (7)大江戸線 計画停電の影響により、本数を減らして運転しています。

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◆3月14日午後1時 議会に関する情報です。

 地震が発生した11日午後以降、港区議会平成23年度予算特別委員会が休憩のままとなっております。同委員会には、全34議員が参加しているため、事実上議会活動が止まっている状態です。
 本日午後1時30分より、行政側から全議員に対する状況説明会を行う予定です。輪番停電の影響による公共交通機関の運行調整で、登庁出来ない職員も多数おり、通常の議会日程が進まない状態です。
 詳細は改めてお知らせします。

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◆3月14日午後12時 現在の把握情報です。

(1) 区有施設の開設状況について(港区HPより)
 ① 港区スポーツセンターについて
 東京電力株式会社から、節電のため、港区スポーツセンター(プール棟を含む)を休止してほしい旨、要請がありました。そのため、本日3月14日(月曜)から当分の間、休止することとします。

(2)  港区役所の業務について(港区HPより)
 3月11日(金曜)に発生した東北地方太平洋沖地震後の区の業務について、お知らせします。
 東京電力株式会社から、計画停電を実施すると発表されましたが、3月14日(月曜)の発表では、本日の計画停電の実施について、港区は対象外となっています。
 区の窓口や各区有施設は開庁していますが、交通事情等の状況によっては、区の業務内容により、区民や事業者の皆さんにご不便とご迷惑をおかけすることが想定されます。
 職員一同、区民サービスの維持に精一杯努めますが、このような状況をご理解いただきたくお願いいたします。
 区としても、このような計画停電の事態を受け、各区有施設でも節電を実施しますのでご理解くださるよう、お願いいたします。

(3)港区芝浦・港南地区の交通状況
 区民の方が、自主的に動画を作成しアップされました。ご参照下さい。
 港区芝浦・港南地区の交通状況 2011年3月13日

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◆3月14日午前10時 現在把握している情報を以下列挙します。

(1) 計画停電(港区内)
 ① 東京電力による計画停電について、今のところ港区で実施する予定はありません。
 ② 今後予定が変更するおそれがありますので、各種情報に注意して下さい。

(2) 公共施設運営状況
 ① 計画停電による公共交通機関の運行調整により、出勤できる職員数が減り、区有公共施設の運営に支障が出ております。
 ② 区では、BCP(緊急時事業継続計画)の発動を検討しております。

(3) 区内被災状況
 ① 道路陥没一ヶ所、建物の傾き一ヶ所(以上港区確認事案)。
 ② 東麻布で建物の外壁落下一ヶ所(山本現場確認、その後消防、港区に通報)。

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◆3月13日午前11時の情報です。

 報道にもございますが、東日本大震災の被害の影響により、明日から計画停電が行われます。計画停電は、東京電力(以下東電)の管内を5つのグループに分けて行われます。
 まず現在確認されているグループ毎の時間割です。

第一グループ   6:20 ~ 10:00
        16:50 ~ 20:30
第二グループ   9:20 ~ 13:00
        18:20 ~ 22:00
第三グループ  12:20 ~ 16:00
第四グループ  15:20 ~ 19:00

 第一及び第二グループは、一日二回停電が行われますが、状況により、午後の二回目分を行わない可能性もあります。
 東電の記者会見では、23区については、荒川区の一部を除き、明日は実施しないとのことでしたが、HP(現在閲覧不可)では荒川区の区も含まれているとのことで、東電側が確認中とのこと。

 なお港区内の各公共施設への影響については、今後調査の上、随時お知らせ致します。

【一定】十四日目 緊急会議と区内被災状況

 東北地方太平洋沖地の発生により、港区議会は休憩のまま再開に至っておりません。
 本日、全議員、全理事者による緊急会議が開会しました。
 区長より以下の報告が行われました。

 <港区内における被害状況>
(1) 区内の震度
 5弱
(2) 区内の被害等(3月12日午後5時現在)
 ① 人的被害  死者、行方不明者 なし 重軽傷者 なし
 ② 建物等被害  全壊 なし
             ビルの傾き 1件(新橋五丁目)
 ③ 道路橋梁等被害 小さな陥没数ヶ所
 ④ 交通機関被害 JR、地下鉄等一時不通

 <区の対応>
(1) 地震対策会議
 平成23年3月11日(金)午後3時 区内状況把握を指示
(2) 災害対策本部
 ① 推移
    平成23年3月11日(金)午後4時30分 災害対策本部を設置
    平成23年3月12日(土)午後2時 災害対策本部態勢を解除し、情報連絡体制に移行
 ② 本部対応状況
  ・ 人命救助最優先に対応
  ・ 区内被害状況の把握
  ・ 避難所開設及び帰宅困難者対策を実施
 ③ 災害対策本部の職員態勢
 全職員の60%態勢(約1300名)
(3)避難所等の開設状況と避難者等の推移
 ①駅前滞留者の状況(区内JR駅最大滞留者数)
  品川駅  1,300名(3/11 19:30)
  田町駅  1,000名(3/11 17:00)
  浜松町駅 1,800名(3/12 0:00)
  新橋駅  3,000名(3/11 18:45)
 ② 避難所兼帰宅困難者対応施設の開設状況及び利用者の推移
 避難所開設数は55施設。ピーク時(3/12 0:15)における避難者数は約3,300名であった。

 区長による報告の後、各議員より発言がありました。
 私からは、以下発言しました。
① 区のホームページで、震災発生直後の午後3時に地震発生を知らせる記事が掲載されたが、状況が動いているにもかかわらず、その後6時間にわたり更新がされていなかった。
② 他の特別区は、帰宅困難者の避難所開設を報道を通じて公開しているのに、港区は全く公開していなかった。
③ 携帯電話が通じない中、ツイッターによる情報掲載が大いに役に立った。今後区でも新しい情報ツールとして検討してもらいたい。
④ 区長報告にはなかったが、東麻布で一件、ビルの外壁落下事案が在った。

 

立候補説明会/納税者保護誓約書に署名

 平成23年4月24日執行港区議会議員選挙への立候補予定者に対する説明会が、港区役所本庁会議室で開催されました。今回の立候補予定者は、過去最多の60名前後になる見込みです。

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060689_P1060689.jpg 日本税制改革協議会(JTR)の「子供にツケをまわさない!」という理念に賛同し、納税者保護誓約書に署名しました。
 同協議会は新自由主義の立場に立ち、増税による国家や自治体の肥大化に反対しています。また日本版のティーパーティーも開催しております。ティーパティーとは、米国で起きている保守系の草の根運動で、個人の自由と自立、小さな政府を志向する運動です。

<参考サイト>
JTR - 日本税制改革協議会

成人の日 記念のつどい

060075_P1060110.jpg 成人の日の今日、東京プリンスホテルで開催された「成人の日 記念のつどい」(主催:港区 港区教育委員会 港区選挙管理委員会)に、来賓として出席しました。
 3年前、初めてこの行事に参加した際は、式典中にもかかわらず、あまりに騒々しい雰囲気に呆れ、私は怒って途中で帰ってしまいました。新成人に対して頭に来たのではなく、ああいう無秩序な状態を容認している大人達、行政などの主催者達に頭が来ました。その後に行われた議会の一般質問の際、私はこの問題を取り上げ、壇上で机を叩きながら改善を促したことがありました。

060077_P1060117.jpg その後、区側も改善に尽力され、現在では秩序ある、礼儀正しい進行となっております。
 第一部では、光を落とし、着席スタイルで新成人達は、静かに話を聞いております。各来賓からのお話、区から選挙や年金などの大事なお話などが紹介されます。

 休憩時間になると、一旦新成人達を移動させ、その間に椅子を撤去し、パーティー用のテーブルを運び入れます。ホテルの従業員の皆さんが大量に動員され、一斉に模様替えをおこなうのですが、まさに人海戦術です。
060078_P1060119.jpg060079_P1060124.jpg

060080_P1060136.jpg 第二部は立食パーティーで、新成人の皆さんは、久しぶりに旧友に再会するなど、楽しいひと時過ごしました。私は皆さん達の元を周り、記念写真のシャッターを押してあげました。

港区新年あいさつ交歓会

060072_P1060098.jpg 今朝は、東京メトロ南北線麻布十番駅1番口にて、区政報告「街頭報告」配布活動を行いました。

060073_P1060104.jpg 午前中は東麻布であいさつ回りを行い、午後から東京プリンスホテルで開催された「港区新年あいさつ交歓会」に参加致しました。港区の主催で、区内の町会・自治会・商店会など各種団体、それに港区を選挙区とする各層議員が一堂に会しました。
 交歓会にはオーストラリア大使もお見えになられましたので、私より表敬し、昨年4月にオーストラリアを視察訪問したことを報告致しました。

060074_P1060109.jpg 夜は、JR田町駅芝浦口にて、配布活動を行いました。

平成23年の幕開けです

060055_P1050889.jpg 平成23年(皇紀2671年)の年が始まりを、皆様と共に迎えることができ、大変嬉しく思います。
 今年は、私にとり、「免許書き換え」の年であります。桜の花の咲く頃に、皆様の地元をいろいろとお騒がせすることになろうかと存じますが、これも港区を良くしていくための熱意の表れとして、お許し頂ければ幸いです。

 年明け早々危機感を煽るつもりはないのですが、今年懸念される日本の危機として私が思うには、一つは朝鮮半島情勢の流動化、もう一つは増大化する国の借金です。これらについては、また日を改めて記述致します。

 元旦になり、飯倉交差点近くの飯倉熊野神社で開催される、近隣氏子町会の皆さんによる甘酒振る舞い会に行きました。神社前から見上げる東京タワーは、新年に併せてデコレイトしておりました(左下写真)。六本木交差点からロアビル前にかけては、多くの人々で歩道が溢れておりました(右下写真)。
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みなと区民まつり(10日)体育祭(11日)

030721_P1030721.jpg030720_P1030720.jpg
 第29回「みなと区民まつり」が、9日と10日の両日、増上寺境内及び隣接する都立芝公園を会場として開催されました。
 毎年私は、麻布法人会と日本会議港支部のブースで、スタッフとして活動しております。法人会ブースでは税金クイズや献血が、また日本会議ブースでは子供達を対象に世界あの国旗クイズが行われております。なお献血については、昨年より麻布法人会からブースが隣にある港区産業団体連合会に移り、今年は同連合会のブースを中心に活動しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

030730_P1030730.jpg030757_P1030757.jpg
 みなと区民スポーツ・体育祭が開催されました。
 開会式は芝浦小学校で挙行され(左写真)、港区のスポーツ・文芸関連団体が一堂に会しました。
 会場は同小の他、周辺道路、真向かいの港区スポーツセンターでした。
 道路上では、舞踊会のおねえ様方が踊りを披露され(右写真)、一般の参加者や洋楽の踊り手の皆さんも飛び入りで参加していました。

マラソン大会

 港区役所課別対抗マラソン大会が開催され、区議会議員も超党派でチームを組み出場しました。私は出場しませんでしたが、他議員と共に応援に参加しました。マラソンコースは、増上寺脇をスタート/ゴールとし、境内と芝公園外周を一周するものです。選手の皆さんお疲れ様でした。

21ウ議252-5648.jpg※写真:出場及び応援議員一同。前列向かって左から、水野むねひろ(自民)、杉本とよひろ(公明)、阿部浩子(F民主)、七戸淳(F民主)、後列同じく、小斉太郎(みらい)、山本へるみ(F民主)、杉原としお(自民)、菅野弘一(自民)の各議員。

区政報告会開催

21ウ政247-0161.JPG 「すぐ行動!!歳末報告集会21」を、午後1時より六本木のアイビスホールで開催致し、42名の方にご来場頂きました。
 集会では、大塚たかあき都議会議員(党港区支部長)より都政報告、海江田万里衆議院議員(党東京一区総支部長)より国政報告が順に行われ、その後私より区政報告を行いました。

 区政報告では、

  • 「成人の日 記念のつどい」(成人式)の式典内容の改善
  • 新型インフルエンザ対策として情報周知のあり方の見直し
  • 補正予算を組みワクチン優先接種の全額補助の実現
  • 景観条例の制定
  • 保育所入所基準の見直し
  • 繁華街等における無許可自動車屋台の一掃
  • 麻薬対策の推進
  • 費用弁償(議員交通費等)減額

等について順に報告しました。

 また今後の重要課題として、

  • 特別区(東京23区)における地方分権の推進
  • 都区財政調整制度の見直し

について報告しました。

 ご来場頂きました皆様に心より御礼申し上げます。

議案説明・総務常任委員会開会

 本日午前、第4回定例会における議案について、我が会派は行政より説明を受けました。以下一覧です。私が副委員長を務める総務常任委員会所管事項については、☆印を付けました。

◆平成21年第4回港区議会定例会提出予定案件◆
 区長報告1件 
 議案14件
 議案内訳 条例一部改正7件 条例廃止2件 補正予算1件 工事請負契約の承認1件
        土地の購入1件
<区長報告1件>
☆区長報告第 4号 専決処分について(港区立三田中学校改築工事請負契約の変更)
<議案14件>
 議案第 90号 港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関す
           る条例の一部を改正する条例
 議案第 91号 港区私道整備に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 92号 港区立敬老館条例を廃止する条例
 議案第 93号 港区立敬老館の目的外の使用に関する条例を廃止する条例
 議案第 94号 港区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
 議案第 95号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第 96号 港区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する
 議案第 97号 港区介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第 98号 港区立学校設置条例の一部を改正する条例
☆議案第 99号 平成21年度港区一般会計補正予算(第5号)
☆議案第100号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立高輪子ども中高生プラザ新
            築工事)
☆議案第101号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立高輪子ども中高生プラザ新
            築に伴う電気設備工事) 
☆議案第102号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立高輪子ども中高生プラザ新
            築に伴う機械設備工事) 
☆議案第103号 土地の購入について 
<追加議案5件>
 人権擁護委員候補者の推薦について
 人権擁護委員候補者の推薦について
 人権擁護委員候補者の推薦について
 人権擁護委員候補者の推薦について
 人権擁護委員候補者の推薦について


 午後1時30分より、区議会第4委員会室で総務常任委員会が開会しました。
1 報告事項
 (1)平成21年第4回港区議会定例会提出予定案件について
2 審議事項
 (1)発案19第9号 地方行政制度と財政問題の調査について
 (2)発案20第1号 港区における平和行政の推進に関する条例

 報告事項1-(1)については、上記予定案件一覧の中から、☆印のついて案件について説明が行われました。
 委員長より定例会中の視察先として、区長報告4号に関連して三田中学校を視察したい旨提案が在り了承されました。この他各委員より視察先に関する提案が行われたため、正副委員長一任で了承されました。
 審議事項2案については、本日継続となりました。

12/4六本木一丁目西地区説明会について

地区計画の変更に関する都市計画の原案説明会の開催
(六本木一丁目西地区地区計画B-1地区の地区整備計画の変更について)

 平成6年に六本木一丁目西地区地区計画が策定されましたが、このほど同地区内のB-1地区における地区整備計画の変更が検討されており、下記日程による説明会が開催されます。
                    記
日時 平成21年12月4日(金) 午後7時から
場所 麻布小学校
内容 ①地区計画変更に関する都市計画の変更原案
(計画の概要、今後のスケジュール)
   ②建築計画についての概要
   ③質疑応答など
主催 東京都・港区

※当該地区は、六本木一丁目4番に位置し、現在森ビル21及び25が建っている場所です。また両ビルの前の特別区道では、過去2年間麻布第三分団の練習場所として使われてきましたが、計画では並行するる都道に編入され消滅します。来年から両ビルの解体工事、再来年4月に着工予定です。

地球温暖化対策に関する学習会

 港区議会全議員参加
 地球温暖化対策に関する学習会が港区議会で開催されました。学習会は全議員が自由参加できる場です。
 今回の内容は、
(1)地球温暖化の現状について
(2)温室効果ガス削減に向けた世界の動きと日本の取り組みについて
です。
 講師は、東京大学生産技術研究所教授、山本良一氏です。

 本年G8サミット宣言では、「工業化以前の水準からの世界全体の平均気温が2度を超えないようにすべきだとする広範な科学的知見を認識。」とあります。
 注目すべき点では、気候変化による悪影響は戦争の原因になるという考え方です。配布された資料によれば、2003年(平成15年)から今日までスーダン西部で続いているダルフール紛争が最初の気候戦争とされ、潘基文国連事務総長は報道機関の取材に対して、「ダルフールの紛争は、気候変動をその一つの要因とする生態学的危機がきっかけとなって始まった。」述べ、インド洋の温度上昇が季節風に影響を与え、過去20年間で降水量が40%程度減少したとする国連の調査に触れ、「サハラ砂漠以南の乾燥化の原因の一つが人的要因による地球温暖化であることを示唆している。」
 安全保障の観点から地球温暖化を見ると、また新しい視野が開けそうです。

定例会最終日 インフルエンザ対応の補正予算など可決

 午後1時より本会議が開会されました。
 本日新たに、
議案第89号 平成21年度港区一般会計補正予算(第4号)
が提出されたため、総務常任委員会への付託が決まり、一旦本会議は休憩となりました。
(新型インフルエンザ対応のための補正予算案です。詳細は後日ご報告致します)

 総務常任委員会で同議案に関する審議が行われ、全会派一致で可決されました。その後本会議で行う委員長報告の案文を確認するため、各常任委員会及び各特別委員会が相次いで開かれました。

 本会議が再開され、各常任・特別委員長による委員長報告が行われ、議案及び請願に関する採決が行われました。採決の結果は以下のとおりです。

<全会一致で可決された議案>
議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第73号 財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例を廃止する条例
議案第74号 港区立児童遊園条例の一部を改正する条例
議案第75号 港区立公共駐車場条例の一部を改正する条例 
議案第76号 平成21年度港区一般会計補正予算(第3号)
議案第77号 平成21年度港区介護保険会計補正予算(第1号)
議案第83号 工事請負契約の承認について(港区立特別養護老人ホーム白金の森大規模改修工事)
議案第84号 工事等請負契約の承認について(港南三・四丁目地区電線共同溝等整備事業に係る工事)
議案第85号 物品の購入について(港南小学校ちゅう房機器)
議案第86号 訴えの提起について
議案第87号 訴えの提起について
議案第88号 訴えの提起について
議案第89号 平成21年度港区一般会計補正予算(第4号)

<賛成多数で可決された議案>
議案第78号 平成20年度港区一般会計歳入歳出決算
議案第79号 平成20年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
議案第80号 平成20年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算
議案第81号 平成20年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
議案第82号 平成20年度港区介護保険会計歳入歳出決算

<全会一致で採択された請願>
請願21第 4号 障がい者通所施設への助成拡大に関する請願※
請願21第 7号 学童クラブの障害児受け入れ年齢延長に関する請願
請願21第 8号 一日外出および宿泊訓練費の補助に関する請願
請願21第10号 私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願
※前回定例会からの継続審議となっていた請願

<全会一致で可決された発案>
発案21第11号 平成21年度補正予算の適正な執行を求める意見書
発案21第12号 新型インフルエンザ対策の抜本的強化を求める意見書

<継続審議となった発案>
発案21第10号 港区高齢者の医療費の助成に関する条例

 以上をもって、平成21年第三回定例会は閉会致しました。

定例会六日目 調査日

 今日は調査日です。委員会審議は行われておりません。
 私は、区議会だより編集委員として、区議会だより179号に掲載する代表質問及び一般質問に関する原稿の作成に当たっております。

定例会二日目 一般質問及び議案付託

 平成21年第3回港区議会定例会の二日目です。

 本日の日程は以下のとおりです。
 日程 1 会議録署名議員の指名
 日程 2 代表質問・一般質問
       なかまえ 由紀 議員 (みらい)
       ゆうき くみこ 議員 (自民党議員団)
       樋渡 紀和子 議員 (フォーラム民主)
       沖島 えみ子 議員 (共産党議員団)
       林田 和雄 議員 (公明党議員団)
       小斉 太郎 議員 (みらい)
 ※代表質問は、なかまえ議員のみ、他は一般質問。

日程第 3 議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 4 議案第73号 財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例を廃止する条例
日程第 5 議案第74号 港区立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第 6 議案第75号 港区立公共駐車場条例の一部を改正する条例 
日程第 7 議案第76号 平成21年度港区一般会計補正予算(第3号)
日程第 8 議案第77号 平成21年度港区介護保険会計補正予算(第1号)
日程第 9 議案第78号 平成20年度港区一般会計歳入歳出決算
日程第10 議案第79号 平成20年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
日程第11 議案第80号 平成20年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算
日程第12 議案第81号 平成20年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
日程第13 議案第82号 平成20年度港区介護保険会計歳入歳出決算
日程第14 議案第83号 工事請負契約の承認について(港区立特別養護老人ホーム白金の森大規模改修工事)
日程第15 議案第84号 工事等請負契約の承認について(港南三・四丁目地区電線共同溝等整備事業に係る工事)
日程第16 議案第85号 物品の購入について(港南小学校ちゅう房機器)
日程第17 議案第86号 訴えの提起について
日程第18 議案第87号 訴えの提起について
日程第19 議案第88号 訴えの提起について

 さらに以下請願5案が追加されました。
日程第20 請願21第 6号 一日も早い待機児の解消を願う請願
日程第21 請願21第 7号 学童クラブの障害児受け入れ年齢延長に関する請願
日程第22 請願21第 8号 一日外出および宿泊訓練費の補助に関する請願
日程第23 請願21第 9号 運河沿い遊歩道の一部迂回を求める請願
日程第24 請願21第10号 私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願

 各議案及び各請願は、以下のとおり各委員会に付託されました。
<総務常任委員会付託>
議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第76号 平成21年度港区一般会計補正予算(第3号)
議案第77号 平成21年度港区介護保険会計補正予算(第1号)
議案第83号 工事請負契約の承認について(港区立特別養護老人ホーム白金の森大規模改修工事)
議案第84号 工事等請負契約の承認について(港南三・四丁目地区電線共同溝等整備事業に係る工事)
議案第85号 物品の購入について(港南小学校ちゅう房機器)
<保健福祉常任委員会付託>
請願21第 6号 一日も早い待機児の解消を願う請願
請願21第 7号 学童クラブの障害児受け入れ年齢延長に関する請願
請願21第 8号 一日外出および宿泊訓練費の補助に関する請願
<建設常任委員会付託>
議案第74号 港区立児童遊園条例の一部を改正する条例
議案第75号 港区立公共駐車場条例の一部を改正する条例 
議案第86号 訴えの提起について
議案第87号 訴えの提起について
議案第88号 訴えの提起について
請願21第 9号 運河沿い遊歩道の一部迂回を求める請願
<区民文教常任委員会付託>
議案第73号 財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例を廃止する条例
請願21第10号 私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願

港区議会定例会が開会 代表質問行う

 平成21年第3回港区議会定例会が、本日開会致しました。

 本日の日程は以下のとおりです。
 日程 1 会期の決定
 日程 2 会議録署名議員の指名
 日程 3 諸般の報告
 日程 4 代表質問・一般質問
       杉原 としお 議員 (自民党議員団)
       山本 閉留巳 議員 (フォーラム民主)
       風見 利男 議員 (共産党議員団)
       古川 伸一 議員 (公明党議員団)
 
 日程1については、会期は本日9月16日から10月9日までの24日間となりました。
 また日程4の質問は、今日は全て代表質問でありました。
 私は所属会派フォーラム民主を代表して、代表質問を行いました。港区議会インターネット録画中継(以下URL参照)で、質疑の様子がご覧に慣れます。
http://www.minato-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=766&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

 以下質問の原稿です。

 平成21年第3回定例会において、フォーラム民主を代表して、山本閉留巳が代表質問を行います。
 先の衆議院議員選挙において、我が国で小選挙区比例代表並立制導入以来、初めて政権交代が行われました。新たな政治情勢の中、初めての港区議会定例会でございます。港区から改革の波を起こし、港区の繁栄と区民の幸福のために、国や都とも積極的に連携して行く必要が有ると思います。同時にただ単に国や都の意向に従うのではなく、あくまで港区の区民と区益を守ることを主眼とし、港区からの地方分権の風を起こして行く覚悟で、今後の区政に臨んで参りたいと思います。
 それでは順に質問して参ります。

質問1番、特別区制度のあり方についてお尋ねします。
 先に行われた第45回衆議院議員選挙においては、各党各候補者から、地方分権、地域主権、あるいは道州制といった言葉が発せられ、地方自治の改革について大いに関心を集めることになりました。
 ところで一連の地方分権に関する議論の中で、東京23区すなわち特別区の自治については、あまり焦点が当てられていなかったと思います。港区を含め東京23区は、地方自治法第281条により「特別地方公共団体」の一種とされ、特別区と呼ばれております。これに対して特別区以外の基礎自治体は、同法第5条等で「普通地方公共団体」とされております。
 特別区の制度は、昭和22年(1947年)に公布された地方自治法により定められ、大東亜戦争前から存在していた都内35区が再編され、現在の23区となりました。この再編により、それまで東京市及び東京都の単なる行政上の区割りでしかなかった区が、新たに特別区となり、区議会を有する自治体として再生しました。
 しかし長い間、特別区は東京都の内部団体であり、一般で言う地方公共団体、あるいは基礎自治体ではないとする見解が主でありました。
平成12年の地方分権改革により、ようやく特別区は基礎自治体であると定められ、東京都からの独立性を担保しました。
 東京都から「独立」したとは言え、未だ我が港区の法的地位は、前述の特別地方公共団体であり、本来市町村の様な基礎自治体に属すべき権限を、都が掌握したままの状態が今日まで続いております。
 先ほどの地方自治法第281条の第2項以下の規定では、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保という理由により、普通地方公共団体で認められている事務が特別区では認められず、都が行っているものが在ります。
都区財政調整制度における調整三税、すなわち固定資産税、区民税の内の法人納付分、特別土地保有税について、港区では東京都が徴収している大元の根拠がここにあります。都から23区に対する普通交付金の総額が約9000億円、その内の約4000億円が港区民が納めた税金であり、港と渋谷を除く21区の収支差額の補填について、およそ半分を近くを、港区が負っていることになります。
 この都区財政調整制度については、区長もこれまで積極的な発言をされていると聞いております。
 そこで質問です。
① 先の衆院選の結果、地方分権に対する期待が高まっております。このまま特別地方公共団体の地位に甘んじていくのか、この機に新しい方向性を目指していくべきか、今後の特別区における地方分権の在り方について、
② 特別区における地方分権を進めていく中での都区財政調整制度の今後一層の見直しについて、
区長の考えをお聞かせ願います。

質問2番、専門性の有る職員、専門部署の整備についてお尋ねします。
 今定例会では、「議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が提出されています。その中で本庁の部の新設や改組など再編が行われることになり、この再編をもって平成18年以来続けられてきた区役所改革は一旦ピリオドを打つことになります。
しかしながら、組織改革には終わりというものはなく、今後も必要に応じた点検や見直しは必要かと思います。平成18年に発生したシティハイツ竹芝エレベータ事故は、大変痛ましい事故であったと思います。また後ほど触れますが、新型インフルエンザの発生でも、広報のあり方が問われています。
 事件・事故の区別なく、また平時・有事の区別なく、事実関係を的確に報道する能力、事故原因の究明に必要な技術的能力、法律上の責任を明確化する法的能力などが求められてくる時代ではないかと考えます。
 平成19年第4回定例会の代表質問の際、我が会派の樋渡紀和子議員より、情報通信技術のスペシャリストを庁内に配置について質問が行われました。これに対し武井区長は、こうした人材の確保は、民間へのアウトソーシングが有効ですが、情報政策の企画立案や委託事業者の管理など区が担うべき役割を果たすためにも、区独自でも確保する必要がある、と答弁されております。
 IT以外でも、政策企画や委託事業者の管理など区が担うべき役割を果たすべく、区独自の人材確保、あるいは専門部署設置の必要性が高まるものと考えます。
 また個人的には、法務責任者は副区長クラスが望ましいと思いますが、現行の副区長定数条例で、副区長は二名とされていることも承知しております。
 そこで質問です。
① 法務・財務・技術・報道などの専門性の要する人材の募集、既存職員の育成や活用について、
② これらの事務を担当する専門部署の整備等について、
区長の考えをお聞かせ願います。

質問3番、国際化の推進についてお尋ねします。
 区では現在年度内の完成を目指し、国際化推進プランを作成しているものと聞いております。
それによると、外国人登録が総合支所でも行えるなど外国人へのサービスの充実化、区内に在る77ヶ国大使館等とのネットワークづくりなどが掲げられています。
 国際都市を目指す港区としては、このプランの内容を含め、あらゆる施策を推進していく必要があると思います。
 一方解決していくべき課題も在ります。まず外国人サービスの充実とありますが、窓口担当など応対に当たる職員の語学力の向上が求められます。私は消防団員として、防災訓練に参加する外国人に、消火器の使用方法やベランダ間の板の壊し方などの説明を行っておりますが、区の各部門で個別に外国人サービスを行うよりは、国際化行政を一本化した方が良いのではないかと思います。
 先ほどの質問2番とも関わりますが、国際化の分野でも、一層の人材育成や組織の整備が求められるかと思います。
 そこで質問です。
① 国際化における専門性の有する人材の募集、既存職員の育成や活用について、
② 同じく担当する専門部署の整備等について、
区長の考えをお聞かせ願います。

質問4番、緊急時における広報の在り方についてお尋ねします。
 新型インフルエンザが本年4月以降、メキシコでの流行を端緒に、世界的に流行しました。発生当初は豚インフルエンザと呼ばれておりましたが、専門用語ではH1N1亜型という名称で、我が国では、5月9日、カナダから米国経由で成田空港に帰国した大阪府立高校の男性教諭と男子生徒2名が、さらに翌10日、この3人と同じ航空機に乗り、停留措置が取られていた別の男子生徒が、新型インフルエンザに感染していたことが、厚生労働省の発表により確認されました。
 さてその後の港区の対応についてであります。区ではウェブを活用し、当時の流行情況や感染防止などについて情報を掲載していたのですが、一方で紙ベースの媒体については流行当初の時点で発行されていませんでした。隣の品川区では、早い時期から紙による広報活動が行われていました。IT社会とはいえ、区民の皆さんが全員ネットにアクセスできているわけでなく、広報みなとの号外を発行したり、区内の全掲示板に貼り付けるなど、紙ベースの媒体の活用方法はいくらでも在ったかと思います。
 やむを得ず私は、自分の区政報告の形態を取り、区内で配布するに至りました。多くの区民の皆さんより、「こういうのを待っていた。」といった声を聞きました。
 この件をめぐり、みなと保健所の関係者と意見交換をする機会が有りましたが、「混乱が起こる」と言われ、流行確認から2ヶ月も経った6月1日になって臨時号が発行されましたが、「証文の出し遅れ」という印象は拭えません。
 この「混乱が起こる」という当局の考えは、二つの意味で矛盾があります。一つは、ならば不特定多数が閲覧するインターネットでの情報提供で区内に混乱が起きていたのか否か検証されているのか、二つ目は、そもそも事態の性質上混乱が起きて当然であり、それに適正に対処することこそ、行政そして政治の責務ではないのか。今回はたまたま弱毒性でありましたが、今後強毒製のウィルスが発生した場合どうするのか。
 区は情報を送り出す側だけでなく、情報を受け取る側の人々の気持ちになって、緊急時における広報のあり方を、今一度見直すべきかと思います。
 そこで質問です。
 緊急時における広報の在り方について、区長の考えをお聞かせ願います。

質問5番、街頭落書き及び街頭貼り付け対策についてお尋ねします。
 私は平成19年第3回定例会における一般質問で、街頭落書きについて質問致しました。区長から、
●落書き行為については、軽犯罪法または刑法上の器物損壊罪にあたる犯罪となるものであることから、区として、落書きを処罰する条例を制定することは考えていないこと、
●落書きは放置せず消去していくことが最も効果的な対策と考えていること、
●区は地域の方々による落書きの消去活動を支援することにより、落書きをしにくい地域環境づくりに努めてまいります
と答弁されました。
 私は麻布地区における住民・事業者・行政により構成されている麻布地区の生活安全と環境を考える協議会で、昨年度まで落書き対策分科会長、そして今年度からは環境美化分科会長として活動している他、若手有志による落書きパトロール活動も開始し、区長の言われる放置せず消去していく現場に参加しておりますが、やはり個人やグループの力には限界を感じることがございます。
 コンクリートなどはペンキなどが染み込み消去することができず、むしろ表面に新たに絵を塗るなどする工夫も必要かと思います。
 さらに最近では、落書きに加え、強い粘着性のあるシールやステッカーを貼る街頭貼り付けも顕在化しております。
 被害箇所が民有地の場合、消去等について管理者の許可や協力を得ること、場合によってはその管理者の所在を確認する必要も発生しております。
 そもそもこの問題の根源的な解決方法は、消去ではなく、落書きや貼り付けがされないような街づくりを進めておくことではないかと思うのであります。
 また消去だけでなく、例えば子供達に街をきれいにするための学習の一環として絵を書いてもらう、「落書きから楽書きへ」(落とす落書きから楽しい落書き)というようなアプローチも在って良いのではないでしょうか。
 そこで質問です。
①街頭落書きや街頭貼り付けを行わせないための街づくりの有り方についてどのような考え方をお持ちなのか、区長の考えを、
②また子供達への環境美化教育としてこの問題の解決を活用することについて、教育長の考えを、
それぞれお聞かせ願います。

質問6番、放置看板及び路上客引き対策についてお尋ねします。
 これらも平成19年第3回定例会における一般質問で区長にお尋ねしたことであります。
放置看板対策については、
●各総合支所を拠点に地域の方々や警察と協力して放置看板対策に取り組んでいること、
●指導の時点では一時的な改善が見られるものの、その後再び放置看板が出されるなどの現状があること、
●再三の指導にもかかわらず、放置看板を撤去しない事業者に対しては、道路法及び東京都屋外広告物条例に基づき、警告書を送付するなどの対策の強化に努めている
と答弁されました。
また路上客引き対策については、
◎路上で人の前に立ちふさがったり客の腕を執拗に引っ張るなどの行為は、通行の妨げやまちの雰囲気を害するとともに、治安の悪化を招く一因となっていること、
◎平成19年七月に開催した六本木地区安全安心まちづくり推進会議では、違法風俗店や客引きの取り締まり強化を、特に重点的に取り組む事業の一つとして決定し、地域や関係機関と連携し、飲食店等への啓発活動などを実施していく、
と答弁されました。
 放置看板等については、以前に比べ、放置する飲食店は限られてきましたが、依然として開き直っている態度を示す店舗があります。
 また客引き行為は未だ続いております。 今月7日に開催された外国人労働者適正雇用講習会では、不法滞在外国人の8割が不法就労者であるとうかがいました。今なお六本木などで客引き行為を行うアフリカ系外国人達は、適正な就労に基づく滞在外国人であるのか、区は法務・治安当局と連携しどの程度実態を把握しているのでしょうか。
 そこで質問です。
① 今なお看板、のぼりなどを路上に放置している店舗等に対し、区はどのような対応を進めていくのか、
② 路上客引きを一掃するため、実態把握を含め、区はどのような対応を進めていくのか、
区長の考えをお聞かせ願います。

質問7番、麻薬対策についてお尋ねします。
 ここのところ、有名芸能人による麻薬の使用・所持で逮捕されたとのニュースが相次いでおります。
 俳優の押尾学被告は、合成麻薬MDMAを飲んだとして、麻薬取締法違反の罪で、女優の酒井法子(本名・高相法子)被告は、覚せい剤取締法違反の罪で、それぞれ逮捕されました。
 被疑者が共に有名人ということもあり、社会に大きな反響を与えました。しかも押尾被告の事件では、事件現場が六本木ヒルズのレジデンス(住宅棟)の一室であったこと、また酒井被告の事件では、同じく逮捕された夫の高相祐一被告共々港区民であり、子供を持つ保護者でもあります。
 私も、かっての"のりピー"世代の一人としては驚きと残念さを隠せませんが、区議会議員として、これまで薬物一掃を呼び掛けてきた一員として、彼らの起こした反社会的行為を到底容認することはできません。
 昨年の第4回定例会の代表質問で、我が会派の樋渡紀和子議員より、麻薬取引及び所持に関する啓発活動ついての質問に対し、区長は、
●学校において警視庁の協力により、薬物に関する知識の普及に努めていること、
●東京都薬物乱用防止推進港区協議会の活動を支援し、薬物の危険性に関する啓発活動も行っていること、
●さまざまな媒体を活用し、麻薬の恐ろしさや、麻薬所持及び取引の危険性についての啓発活動等を進めていく
と答弁されました。
 被疑者が有名人であるか否かは、啓発活動の本質には関係ありませんが、やはり社会に与える影響は大きいかと思います。また被疑者本人だけでなく、その家族や関係者にも計り知れないショックを与えます。
 そこで質問です。
① 昨年以降、区全体としての薬物乱用防止等の取り組みについて、区長の考えを、
② 学校教育現場における薬物に関する知識の普及の現状について、教育長の考えを、
それぞれお聞かせ願います。

質問8番、自殺対策についてお尋ねします。
 今月の10日から今日16日まで、自殺予防週間であります。
 自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することを目的に、平成19年6月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされております。
 我が国における年間の自殺者数は3万人で、世界で8位、主要国では1位という状況です。
 自殺の予防に向け、全国各自治体で取り組みが始まっております。福井県では、自殺予防週間を前に、自殺対策に取り組む県内自治体職員やボランティアらに、悩みを持つ人たちからの相談の受け付け方を学ぶための研修会が開催されておりました。
 専門家の見解では、自殺の原因には地域ごとに違いがあり、自治体には実務的な対応が求められること、そしてそのためには国が有する自殺に関する情報を、各自治体に公表していくことが必要とのことでした。
 自殺については、その原因などの関連情報は警察が把握しており、自治体が調査するには難しい問題もあります。
 そこで質問です。
① 平成18年に自殺対策基本法が施行されて以来、区ではどのような取り組みを進めて来たのか
② 国や都と連携して今後どのような取り組みを考えているのか
区長の考えをお聞かせ願います。

質問9番、ものづくりを初めとする産業振興についてお尋ねします。
 昨年の第3回定例会平成19年度決算特別委員会の産業経済費における質疑で、ものづくりの振興と産業文化について質問致しました。
 これに対し、当時の産業振興課長より、ものづくりの振興について、新たな港区産業振興プランでは、ものづくりの振興に向けた課題として、立地環境を生かした連携の強化、持続的発展を可能とする企業の付加価値向上、各産業の状況に応じた人材育成、事業ニーズに合わせた資金調達を揚げ、新たな産業振興プランでは、これらの課題や想定される社会環境の変化などから、これからのものづくりをはじめとした港区の産業振興の方向性を考え支援していくとの答弁がありました。
 また産業文化について、 区の産業振興施策は、産業構造を踏まえて考えていく必要があり、印刷・製本、金属製品製造業などの古くからの産業とIT、不動産、飲食店、サービス業といった今の時代を代表する産業をどのように両立させていけばよいのか、新たな産業振興プランでは、ITや専門サービス業などをビジネスサポート産業と位置づけ、こうした産業の集積を生かして、事業所間の連携を促進し、ネットワークを形成するということにより、製品、サービスの高付加価値化を図って競争力を高めていく方向性を打ち出す予定で、こうした港区の産業構造を生かした多様な産業の交流が、産業文化といった場合の港区ならでは産業特性、風土の創出につながるものと考えているとの答弁が有りました。
 そこで質問です。
① 以上の考え方を踏まえ、新たな港区産業振興プランの元、一層の産業振興の推進に向け、どのように決意され取り組まれていくのか、
② また制度の改善だけでなく、ものづくりに携わる、あるいはこれから携わろうと志す人々の意欲を向上させていくために、どのような取り組みが必要なのか、
区長の考えを、
③ また子供達にも、物づくりへの理解を深めさせていくための取り組みについて、
教育長の考えを、それぞれお聞かせ願います。

これをもちまして、質問を終わります。

質問通告書を提出(三定代表質問)

 今月16日より、港区議会定例会が開会致します。
 私は、初日本会議で、所属会派フォーラム民主を代表して、代表質問に立ちますが、本日質問通告書を提出致しました。質問通告書は、代表及び一般質問の内容を、あらかじめ区議会議長を通じて、区長に対し通告するための文書です。
 代表質問に対する答弁は、武井雅昭港区長及び高橋良祐教育長が行います。

 今回の代表質問の内容は以下のとおりです。

1.特別区制度の在り方について
(1)特別区における地方分権について
(2)都区財政調整制度の今後一層の見直しについて

2.専門性の有る職員、専門部署の整備について
(1)法務・財務・技術・報道など専門性の有する人材の募集、既存職員の育成や活用について
(2)専門的な事務を担当する専門部署の整備等について

3.国際化の推進について
(1)国際化における専門性の有する人材の募集、既存職員の育成や活用について
(2)国際課など専門部署の整備等について

4.緊急時における広報の在り方について
 新型インフルエンザ発生当時、区ではウェブを活用し、当時の流行情況や感染防止などについて情報を掲載していたが、一方で紙ベースの媒体は発行されなかった。
 区は情報を送り出す側だけでなく、情報を受け取る側の人々の気持ちになって、緊急時における広報のあり方を、今一度見直すべきでは。

5.街頭落書き及び街頭貼り付け対策について
(1)街頭落書きや街頭貼り付けを行わせないための街づくりの有り方について、
(2)「落書きから楽書きへ」という視点で、子供達の環境美化教育に活用することについて

6.放置看板及び路上客引き対策について
①今なお看板、のぼりなどを路上に放置している店舗等への区の対応について
②路上客引きを一掃するため、実態把握を含め、区のよ対応について

7.麻薬対策について
①有名人による麻薬報道が相次いでいるが,昨年以降区全体としての薬物乱用防止等の取り組みについて
②学校教育現場における薬物に関する知識の普及の現状について

8.自殺対策について
①平成18年に自殺対策基本法が施行されて以来、区で進めて来た取り組みについて
②国や都と連携して今後の取り組みについて

9.ものづくりを初めとする産業振興について
①新たな港区産業振興プランの元、一層の産業振興の推進に向け、どのように取り組むのかについて
②制度の改善だけでなく、ものづくりに携わる、あるいはこれから携わろうと志す人々の意欲を向上させていくための取り組みについて
③子供達にも、物づくりへの理解を深めさせていくための取り組みについて

☆平成21年第3回港区議会定例会開会日
 9月16日(水) 午後1時より
 山本へるみが代表質問を行います。

議案説明・編集委員会・行財政等対策特別委委員会

 平成21年第3回港区議会定例会が、今月16日から来月9日まで開会します。同定例会の初日に行われる本会議にて、所属会派フォーラム民主を代表して代表質問に立ちます。

 本日午前10時30分より行政から技官説明を受けました。今定例会における提出予定案件は以下のとおりです。
議案第72号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第73号 財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例を廃止する条例
議案第74号 港区立児童遊園条例の一部を改正する条例
議案第75号 港区立公共駐車場条例の一部を改正する条例 
議案第76号 平成21年度港区一般会計補正予算(第3号)
議案第77号 平成21年度港区介護保険会計補正予算(第1号)
議案第78号 平成20年度港区一般会計歳入歳出決算
議案第79号 平成20年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
議案第80号 平成20年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算
議案第81号 平成20年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
議案第82号 平成20年度港区介護保険会計歳入歳出決算
議案第83号 工事請負契約の承認について(港区立特別養護老人ホーム白金の森大規模改修工事)
議案第84号 工事等請負契約の承認について(港南三・四丁目地区電線共同溝等整備事業に係る工事)
議案第85号 物品の購入について(港南小学校ちゅう房機器)
議案第86号 訴えの提起について
議案第87号 訴えの提起について
議案第88号 訴えの提起について

 以上議案17件です。内訳ですが、条例の一部改正3件、条例の廃止1件、補正予算2件、決算5件、工事請負契約の承認1件、工事等委託契約の承認1件、物品の購入1件、訴えの提起3件となっております。


 午前11時より区議会だより編集委員会が開かれました。編集委員会は区議会だよりの編集を行う委員会で、各会派から一名ずつ参加しており、フォーラム民主からは私が参加しております。 今回の議題です。
(1)区議会だより記載方法の変更提案について(委員会の活動記録について)
(2)区議会会議録検索システムの公開に関わる個人情報について
(3)その他


 午後1時30分から行財政等対策特別委員会が開会されました。 
 今回の議題は以下のとおりです。
(1)報告事項
 ①平成21年度溶く財政調整区別算定結果(港区)について
 ②平成22年度財調に向けた大枠の方向性等について
(2)審議事項
 ①付託案件について

 質疑内容については、議事録が出来次第掲載致します。

新型インフルエンザ関連情報(2) -区内感染への対応

 本日は議会調査日です。標記情報をお知らせ致します。 

 一昨日港区内にある私立高校正則高校に通学する複数の生徒から、新型インフルエンザ(A/H1N1型)に感染されたことが確認されました。
 その後の調査で、昨日16時現在、9人の生徒及び1人の教師の方の感染が判明しております。
 この件についての港区の対応をお知らせ致します(港区危機管理対策本部決定より)。区民の皆さんは、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願い致します。

1.最新の情報を引き続き収集し、逐次本部会議に於いて対応策を決定する。

2.感染は当該高校に留まっているため、区立小・中学校、幼稚園、保育園の休校・休園は行わない。また区内私立幼稚園等への休園要請は行わない。

3.区立の通所施設の休止は行わない。また民間事業者に対する休業の要請は行わない。

4.その他の区の施設についても休止・事業の縮小等は行わない。

5.区主催の行事は予定どおり行う。

6.区の業務も通常どおり行う。

7.感染拡大を出来る限り抑制し、区民の健康を守るため、東京都をはじめ関係機関と連絡をとり、必要な対応を講じる。

8.区民等に対し、すみやかに正確な情報提供を行うとともに、冷静な対応を引き続き要請する。

9.感染者をはじめ関係者に関する個人情報の取扱に配慮する。

本件について港区では、最終確認を経て、報道機関に公表する予定です。

<参照情報>

 みなと保健所発熱相談センター
 電話:03-3455-4770
 受付時間:月曜~金曜 午前8時30分から午後5時15分
 ※夜間、土曜、日曜、祝日は、

 東京都発熱相談センター
 電話:03-5320-4509

<報道資料>

東京・正則高校で新たに生徒7人の感染確認
6月11日13時27分配信 日本テレビ

 10日に3年の男子生徒2人が新型インフルエンザに感染していることがわかった東京都の私立高校で、ほかに7人の生徒が感染していることがわかった。

 都などによると、これまでに感染が確認されたのは、港区の私立正則高校3年の男女9人。正則高校ではすでに2人の感染が確認されていたが、発熱などの症状を訴えていたほかの生徒7人も、詳しい遺伝子検査の結果、新型インフルエンザに感染していることがわかった。

 正則高校は感染の拡大を防ぐため、11日から1週間の臨時休校を決めている。学校側によると、感染が確認された生徒や、その家族には、いずれも渡航歴はないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090611/20090611-00000037-nnn-soci.html

二定2日目 議案等審議を各常任委員会へ付託

 第二回定例会二日目です。
 昨日に引き続き、各会派から一般質問が行われましたが、今期定例会では、我が会派からの質問はありませんでした。
 一般質問終了後、請願等の追加日程を加え、各委員会への付託が決められました。詳細は以下のとおりです。来週15日~17日が常任委員会の審議日となります。

<総務委員会所管>
区長報告第2号 専決処分について(損害賠償の決定)
区長報告第3号 平成20年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書
議案第49号 平成21年度港区一般会計補正予算(第1号)
議案第50号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築工事)
議案第51号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う電気設備工事)
議案第52号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う空気調和設備工事)
議案第53号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う給排水衛生ガス設備工事)
議案第54号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築工事)
議案第55号 工事請負契約の変更について(六本木六丁目道路整備工事)
議案第56号 工事請負契約の変更について((仮称)こうなん星の公園自転車駐車場整備工事)
議案第57号 建物の購入について((仮称)芝五丁目多目的室等)
議案第58号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用サーバー等)
議案第59号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用ソフトウェア)
議案第60号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用ネットワーク機器)
議案第61号 物品の購入について(次期行政情報システム税務システム用ソフトウェア)
議案第62号 物品の購入について(次期行政情報システム介護保険システム用ソフトウェア)
議案第63号 物品の購入について(三田中学校ちゅう房機器)
議案第64号 物品の購入について(高陵中学校ちゅう房機器)
議案第66号 特定事業に係る契約の承認について(気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業)
議案第71号 平成21年度港区一般会計補正予算(第2号)

<保健福祉常任委員会所管>
議案第44号 港区立福祉会館条例の一部を改正する条例
議案第45号 港区立地域包括支援センター条例の一部を改正する条例
議案第46号 港区立児童館条例の一部を改正する条例
請願21第4号 障がい者通所施設への助成拡大に関する請願

<建設常任委員会所管>
議案第43号 港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第65号 権利の放棄及び和解について
議案第67号 特別区道路線の廃止について(赤坂四丁目)
議案第68号 特別区道路線の認定について(赤坂四丁目)
議案第69号 特別区道路線の廃止について(港南四丁目、港南一丁目)
議案第70号 特別区道路線の認定について(赤坂四丁目、港南一丁目)
請願21第5号 「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書提出の請願

<区民文教常任委員会>
議案第42号 港区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第47号 港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
議案第48号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例


第2回定例会開会

 本日、平成21年第2回定例会が開会しました。開会期間は今月19日までです。
 今日と明日は本会議が開かれ、それぞれ代表質問と一般質問が行われます。本日我が会派「フォーラム民主」からは、七戸淳幹事長が代表質問に立ちました。
 開会期間中の議事は以下のとおりです。

区長報告第2号 専決処分について(損害賠償の決定)
区長報告第3号 平成20年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書
議案第42号 港区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第43号 港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第44号 港区立福祉会館条例の一部を改正する条例
議案第45号 港区立地域包括支援センター条例の一部を改正する条例
議案第46号 港区立児童館条例の一部を改正する条例
議案第47号 港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
議案第48号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第49号 平成21年度港区一般会計補正予算(第1号)
議案第50号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築工事)
議案第51号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う電気設備工事)
議案第52号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う空気調和設備工事)
議案第53号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う給排水衛生ガス設備工事)
議案第54号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築工事)
議案第55号 工事請負契約の変更について(六本木六丁目道路整備工事)
議案第56号 工事請負契約の変更について((仮称)こうなん星の公園自転車駐車場整備工事)
議案第57号 建物の購入について((仮称)芝五丁目多目的室等)
議案第58号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用サーバー等)
議案第59号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用ソフトウェア)
議案第60号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用ネットワーク機器)
議案第61号 物品の購入について(次期行政情報システム税務システム用ソフトウェア)
議案第62号 物品の購入について(次期行政情報システム介護保険システム用ソフトウェア)
議案第63号 物品の購入について(三田中学校ちゅう房機器)
議案第64号 物品の購入について(高陵中学校ちゅう房機器)
議案第65号 権利の放棄及び和解について
議案第66号 特定事業に係る契約の承認について(気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業)
議案第67号 特別区道路線の廃止について(赤坂四丁目)
議案第68号 特別区道路線の認定について(赤坂四丁目)
議案第69号 特別区道路線の廃止について(港南四丁目、港南一丁目)
議案第70号 特別区道路線の認定について(赤坂四丁目、港南一丁目)
議案第71号 平成21年度港区一般会計補正予算(第2号)

 上記議案の内、第71号のみ議案説明後に提案された議案です。

議案説明・建設委員会

 一昨日、議案説明(午前)と建設常任委員会(午後)が行われました。
 今月10日より、平成21年第二回港区議会定例会が開会されます。同定例会で審議されます議案等について、港区当局より説明を受けました。午後からの建設常任委員会でも議案説明が行われました。同じ議案説明ですが、午前のは各会派毎に行われ、午後のは建設委員会に関わる部分を中心に説明が行われました。内容が重複致しますので、以下建設委員会の審議に集約してご報告致します。

■平成21年6月5日開会 港区議会建設常任委員会
1.報告事項
 (1)長期優良住宅建築等計画の認定制度について
 (2)平成21年第二回港区議会定例会提出予定案件について
2.審議事項
 (1)請願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願
 (2)請願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
 (3)請願20第20号 (仮称)『芝浦四丁目計画』に関する請願
 (4)発案19第11号 街づくり行政調査について

■長期優良住宅建築等計画の認定制度について
 長期間良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅、すなわち「長期優良住宅」について、その建築・維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布、平成21年6月4日に施行されました。
 同法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、認定計画実施者が建築及び維持保全を行うこととなります。

■平成21年第二回港区議会定例会提出予定案件について

○区長報告2件
区長報告第2号 専決処分について(損害賠償の決定)
区長報告第3号 平成20年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書

○議案29件(条例一部改正7件 補正予算1件 工事承認5件 工事変更2件 建物購入1件 物品購入7件 権利放棄1件 特定事業承認1件 道路廃止2件 道路認定2件)
議案第42号 港区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第43号 港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第44号 港区立福祉会館条例の一部を改正する条例
議案第45号 港区立地域包括支援センター条例の一部を改正する条例
議案第46号 港区立児童館条例の一部を改正する条例
議案第47号 港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
議案第48号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第49号 平成21年度港区一般会計補正予算(第1号)
議案第50号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築工事)
議案第51号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う電気設備工事)
議案第52号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う空気調和設備工事)
議案第53号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築に伴う給排水衛生ガス設備工事)
議案第54号 工事請負契約の承認について(港区みなと保健所庁舎改築工事)
議案第55号 工事請負契約の変更について(六本木六丁目道路整備工事)
議案第56号 工事請負契約の変更について((仮称)こうなん星の公園自転車駐車場整備工事)
議案第57号 建物の購入について((仮称)芝五丁目多目的室等)
議案第58号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用サーバー等)
議案第59号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用ソフトウェア)
議案第60号 物品の購入について(次期行政情報システム共通基盤用ネットワーク機器)
議案第61号 物品の購入について(次期行政情報システム税務システム用ソフトウェア)
議案第62号 物品の購入について(次期行政情報システム介護保険システム用ソフトウェア)
議案第63号 物品の購入について(三田中学校ちゅう房機器)
議案第64号 物品の購入について(高陵中学校ちゅう房機器)
議案第65号 権利の放棄及び和解について
議案第66号 特定事業に係る契約の承認について(気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業)
議案第67号 特別区道路線の廃止について(赤坂四丁目)
議案第68号 特別区道路線の認定について(赤坂四丁目)
議案第69号 特別区道路線の廃止について(港南四丁目、港南一丁目)
議案第70号 特別区道路線の認定について(赤坂四丁目、港南一丁目)

上記議案の中で、建設常任委員会で審議する議案は以下のとおりです。
議案第43号 港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第65号 権利の放棄及び和解について
議案第67号 特別区道路線の廃止について(赤坂四丁目)
議案第68号 特別区道路線の認定について(赤坂四丁目)
議案第69号 特別区道路線の廃止について(港南四丁目、港南一丁目)
議案第70号 特別区道路線の認定について(赤坂四丁目、港南一丁目)

臨時会開会

 平成21年第一回港区議会臨時会が本日開会致しました。同会で審議された議案は以下のとおりです。

議案第39号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第40号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第41号 港区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例
発案21第5号 港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 上記議案三案及び発案一案は、特別区人事委員会が本年5月11日に行った勧告を受け、職員及び議員の期末手当を0.2ヶ月分削減する内容です。
 本会議にて、議案39号と41号は総務常任委員会に、40号は区民文教委員会に審議が付託され、本会議は一旦休憩となりました。
 両委員会の審議が終了後、本会議が再開され、採決の結果、議案39号と40号は賛成多数で、41号及び発案21第5号は、全会一致で可決されました。

感染防止2

 本日の産経新聞に、私の区政報告として「感染防止2」が折り込まれております。内容をテキストにして以下転載致します。
 なお文書作成日は今月18日で、その後の二日間に急速に感染が拡大しております。
<以下転載>


港区議会議員 山本へるみ 新型インフルエンザ関連報告
感 染 防 止  2

発行:港区議会フォーラム民主
(平成21年5月18日)

 新型インフルエンザ(H1N1)の発生について、流行地域からの帰国者、またそれ以外の方で、インフルエンザ様症状(鼻水、咽頭痛、咳、38度以上の発熱等)のある方は、下記発熱相談センターへご相談下さい。

 みなと保健所発熱相談センター
 電話:03-3455-4770
 受付時間:月曜~金曜 午前8時30分から午後5時15分

 ※夜間、土曜、日曜、祝日は、
 東京都発熱相談センター
 電話:03-5320-4509

 厚生労働省は5月18日未明までに、新たに兵庫県及び大阪府の高校生や教諭ら84人の感染が確認されたと発表しました。これらの高校生には海外渡航歴がなく、感染経路は不明です。「国内感染」はこれで92人となり、成田空港での検疫で判明した4人も含めると、国内の感染者数は計96人となりました。
 流行地域から帰国後、発熱、せきなど感染が疑われる場合は、直接医療機関を受診せずに、上記発熱相談センターに必ず電話でご相談ください。
 新型インフルエンザの感染者は、高齢者が少なく、18歳未満が約60パーセントを占めています。一般に軽症で済みますが、合併症をもつ人や妊婦で重症化することがあると言われています。区民の皆さんは、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願い致します。

☆海外へ渡航される方へ
 WHOは、メキシコにおいて発生し、流行が拡大しているインフルエンザ様の感染症について、新型インフルエンザと発表しました。
 不要不急の海外渡航、特に新型インフルエンザの感染が確認されている国(下記参照)への渡航は自粛してください。

☆5月15日午前10時現在、WHOにより感染が確認されている国(日本除く)。
 メキシコ、米国、カナダ、スペイン、ニュージーランド、イスラエル、英国、ドイツ、オーストリア、オランダ、スイス、デンマーク、中国(含む香港)、フランス、韓国、コスタリカ、イタリア、アイルランド、コロンビア、エルサルバドル、ポルトガル、グアテマラ、スウェーデン、ポーランド、ブラジル、アルゼンチン、パナマ、オーストラリア、ノルウェー、タイ、フィンランド、キューバ

☆独自に感染確認を公表している国
 ベルギー、ペルー

 なお、これらの国以外においても、新型インフルエンザの発生の可能性が在りますので、今後の情報にご注意ください。

☆幼児・児童・生徒・保護者の皆さんへ
イ.    健康状態を確認し、帰国後インフルエンザの症状が出た方は、最寄りの保健所にすぐ問い合わせて下さい。
ロ. 学校、保育園、児童館等施設以外で発症した場合には、完治するまで休むことになりますので、その旨学校、保育園、児童館等にご連絡願います。
ハ. その他心配事が在る場合には、学校、保育園、児童館等にご相談願います。

(以上文中みなと保健所・外務省・読売新聞参照)

港区議会議員 山本へるみ 
昭和41年10月5日 港区生まれ。 港区立麻布小学校、明治大学付属中野中学校・高等学校、明治大学経営学部経営学科卒業。 財団法人松下政経塾第10期塾生。
現在、港区議会建設常任委員、交通環境等対策特別委員、民主党港区支部副幹事長、麻布消防団班長 、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)幹事
控室連絡先 〒105-8511 東京都港区芝公園1-5-25 
TEL 03-3578-2939 FAX 03-3578-2949
E-Mail herumi1@nifty.com  URL http://herumi.jp/

新型インフルエンザ関連情報(1)

 4月28日WHO(世界保健機関)は、豚インフルエンザの警戒水準について、これまでのフェーズ3(動物から人への感染)からフェーズ4(人から小集団規模の人への感染)へ、また本日未明(現地時間29日夜)には、さらにフェーズ5(人から大集団規模の人への感染)に引き上げると発表しました。
 フェーズ4に引き上げられた28日の時点で、政府、東京都共に対応に着手しておりますが、港区も本年3月策定の「港区新型インフルエンザ対策行動計画」(以下対策行動計画)に基づき対応しております。
 以下現時点までに収集した情報を提示致します。

1.港区危機管理対策について
(1)状況認識。対策行動計画での第一段階「海外発生期」である(第二段階は国内発生期)。
(2)現時点における対応
①健康危機管理対策室を28日午後設置。
②発熱外来設置に向け医療機関への働きかけに着手。
③26日から電話相談窓口開設、28日から発熱相談センターを設置。
④抗インフルエンザ薬タミフル等の流通確保に向け着手。
⑤疫学調査チーム(医師、保健師、事務各1名)を3個班編成。
⑥区職員、幼稚園、小学校、中学校、保育園への文書を作成する。
⑦区ホームページに常に最新情報を掲載する。
⑧職員自身が体調不良や発病の恐れが在る場合には、みなと保健所に相談することとする。

2.非常物資について
 防災、学務、子ども各課において、新型インフルエンザ対策として予算化したマスクについて、購入できる限りの数量の購入を28日に開始した。

3.幼児・児童・生徒・保護者の皆さんへ
 国内では発症事例は報告されていませんが、海外に渡航される方は下記の点に十分ご注意下さい。
(1)海外へ渡航される方へ
 メキシコに於いては、インフルエンザの症状を示す比較的重い呼吸器疾患が流行しております。また米国においても感染例、感染の疑いが報告されています。
 渡航される方は今後の情報に十分ご注意願います。
(2)感染を防ぐために
 うがい、手洗いなどの基本的な予防法が効果的。流行地域への渡航は控えて頂きたいのですが、止むを得ず渡航する場合は、以下の点に気を付けて下さい。
①うがい、手洗いなどを適時行い、衛生的に過ごすこと。
②マスクなどを着用し、感染防止に努めること。
③出来るだけ人ごみを避けること。
④休養を十分取り、体力維持に努めること。
⑤現地でインフルエンザの症状がみられた場合、現地の医療機関で受診すること。
(3)流行地域から帰国された方へ
①健康状態を確認し、帰国後インフルエンザの症状が出た方は、最寄りの保健所にすぐ問い合わせて下さい。
②学校、保育園、児童館等施設以外で発症した場合には、完治するまで休むことになりますので、その旨学校、保育園、児童館等にご連絡願います。
③その他心配事が在る場合には、学校、保育園、児童館等にご相談願います。

4.豚インフルエンザの感染、及び感染が疑われる地域等からの帰国者又は入国者の相談窓口
 みなと保健所健康予防課 電話番号 03-3455-4770
                   受付日時 平日午前8時30分~午後5時15分
 なお休日・夜間は、東京都保健医療情報センター「ひまわり」、電話番号03-5272-0303で対応します。

豚インフルエンザに対する保健所の対応について

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)事案について、みなと保健所保健予防課が、27日発表した内容をお知らせ致します。

①電話相談窓口の開設
 4月26日(日)から、感染が疑われる地域に疑われる地域に渡航した方を対象に電話相談窓口を開設。
 時間:平日8:30~17:15
 (休日・夜間は、東京都保健医療センター「ひまわり」で対応)

②ホームページへの掲載
 区民向けに、豚インフルエンザに関する情報を提供。

③控インフルエンザ薬の備蓄
 職員の防疫活動用にタミフル100錠を緊急に購入。
 薬剤師会と早急に協議し、タミフル2,000人分のリレンザ1,000人分の流通備蓄を行う。

④疫学調査チームの編成
 医師1名、保健師1名、事務1名よりなる疫学調査チームを3班編成。

⑤医師会への情報提供
 豚インフルエンザに対する区の対応について。医師会事務局に依頼し、医師会員に周知。

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<みなと保健所ホームページ資料より>
メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患(豚インフルエンザ)の発生について
[ 平成21年4月28日 更新]

 WHOは、4月28日に専門家による緊急委員会を開催し、警戒水準(フェーズ)を3から4に引き上げました。

(1)現在の状況
・メキシコ政府によると、4月26日現在、豚インフルエンザが疑われる同国の感染者は約2,000人、死者は140人を超えています。
・メキシコ以外では、米国、カナダ、英国、スペインで感染者が確認されています。

(2)海外へ渡航される方へ
 現在、メキシコにおいて、インフルエンザ様の症状を示す、比較的重い呼吸器疾患が流行しています。渡航する方はその是非について検討して下さい。
 なお、米国(カリフォルニア州、テキサス州、カンザス州)においても、豚インフルエンザウイルス(H1N1亜型)の感染例が報告されていますので今後の情報にご注意下さい。

(3)流行地域からの帰国者でインフルエンザ様症状のある方へ
 豚インフルエンザウイルスが流行している地域(メキシコ、米国のカリフォルニア州及びテキサス州、カンザス州)から帰国された方で、帰国後7日以内にインフルエンザ様症状(鼻水、咽頭痛、咳、38度以上の発熱等)が出た方は、みなと保健所保健予防課(電話:03-3455-4770)までご相談下さい。

(4)電話相談窓口の開設について
 みなと保健所では、4月26日(日曜)から、感染が疑われる地域に渡航された方を対象に電話相談窓口(電話:03-3455-4770)を開設しました。

受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分
※夜間・休日は、東京都保健医療情報センター「ひまわり」(電話:03-5272-0303)で対応

問い合わせ
みなと保健所保健予防課
電話:03-3455-4770

一定最終日 21年度予算、景観条例を可決

 平成21年第一回港区議会定例会が本日閉会致しました。

 午後1時より本会議が開かれ、区長報告1件、議案37件、新規請願1件について各所管委員長より中間報告と閉会中の継続審査の申出が行われ、採決の結果可決されました。
 続いて発案として、「第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」「政治資金の更なる透明性を求める意見書」「港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の三案が上程され、いずれも可決されました。この際、共産党議員団よりオリンピック招致に反対する立場から討論(意見表明)が行われました。
 最後に追加議案として、「港区教育委員会委員の任命の同意について(澤孝一郎君)」が上程され可決されました。
 これをもちまして、本定例会は閉会となりました。今期可決された区長報告、議案、採択された請願は以下のとおりです。

<区長報告1件>
 区長報告第1号 専決処分について(損害賠償額の決定)
<議案38件>
※新規条例2件、条例一部改正20件、補正予算4件、当初予算5件、工事請負契約承認4件、訴訟1件、包括外部監査契約の締結1件、追加議案1件。
 議案第 1号  公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 2号  港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号  港区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号  港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第13号  港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
 議案第14号  港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号  港区立区民斎場条例の一部を改正する条例
 議案第16号  港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号  港区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
 議案第18号  港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第19号  港区介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第20号  港区介護従事者処遇改善臨時特例基金(新規)
 議案第21号  港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第22号  平成20年度港区一般会計補正予算(第3号)
 議案第23号  平成20年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
 議案第24号  平成20年度港区介護保険会計補正予算(第2号)
 議案第25号  平成21年度港区一般会計予算
 議案第26号  平成21年度港区国民健康保険事業会計予算
 議案第27号  平成21年度港区老人保健医療会計予算
 議案第28号  平成21年度港区後期高齢者医療会計予算
 議案第29号  平成21年度港区介護保険会計予算
 議案第30号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事)
 議案第31号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う電気設備工事)
 議案第32号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う空気調和設備工事)
 議案第33号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う給排水衛生ガス設備工事)
 議案第34号  訴えの提起について
 議案第35号  包括外部監査契約の締結について
 議案第36号  平成20年度港区一般会計補正予算(第4号)
 議案第37号  港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 議案第38号  港区教育委員会委員の任命の同意について(澤孝一郎君)
<請願>
※新規1件。
請願21第 2号  老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願
<発案>
 発案21第 2号  第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
 発案21第 3号  政治資金の更なる透明性を求める意見書
 発案21第 4号  港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

一定三日目 各議案を委員会付託

 第一回定例会三日目は、前日に引き続き、各会派所属議員による一般質問が行われました。今回フォーラム民主からの一般質問はありませんでした。

 一般質問に続き、く各議案の常任委員会への付託が行われ、私の所属する建設常任委員会には、以下の議案が付託されました。
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第34号  訴えの提起について

 平成21年度港区一般会計予算初め予算関連5案については、新たに設置が決まった平成21年度予算特別委員会にて集中審議を行うことになりました。

 追加日程として、新たに請願三件が上程されました。建設委員会には、下記請願第2号が付託されました。
 請願21第 1号 区民が必要な介護を受けられることを求める請願
 請願21第 2号 老朽化するマンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願
 請願21第 3号 港区立幼稚園で在園児の兄弟姉妹入園優先枠の設定、地域優先枠の設定に関する請願

 

 

一定二日目 代表質問

 平成21年第一回港区議会定例会の二日目です。

 本日は各会派代表者による代表質問が行われました。我が会派(フォーラム民主)から渡辺専太郎議員(議員団長)が代表質問に立ちました。
 以下質問の原稿を転載します。この質問に対する武井区長の答弁については、追って掲載致します。

 私は、平成21年第1回港区議会定例会にあたり、「フォーラム民主」を代表し、武井区長並びに高橋教育長に質問いたします。
 昨年6月、多くの区民の信託を受け、2期目の武井区政がスタートしました。その後、早々に策定に取り組んできた平成21年度からの6年間を計画期間とする新たな「港区基本計画」がいよいよ決定に至り、この4月から武井区長が目指す、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」・「人にやさしい創造的な地域社会」の実現に向けた新たな区政運営がスタートします。  
 しかし、基本計画の策定に取り組み始めた昨年はアメリカの金融問題に端を発した世界的な金融危機によって、世界的な不況の波が押し寄せ、激動の年となってしまいました。昨年後半にはわが国の経済状況も悪化し、株価の下落、生産、消費の大幅な落ち込み、年が明けた現在に至ってもさらに企業の経営不振、雇用の悪化と先行き不透明な状態が続き、私どもの生活に大きな影響を及ぼしています。国民の誰もが将来の生活に対する不安を抱いています。
 こうした状況であるからこそ、もっとも身近な政府である区は、区民生活を支え、「区民の誰もが夢と希望の持てる港区」、「区民にとって真に魅力ある政策」の推進のため全力で取り組んでいかなければならないと考えます。

 まず、第一の質問は、「基本計画が目指す港区の将来像」についてお伺いします。
 現行基本計画は、平成18年3月、後期3カ年計画として、大幅な見直しが行われました。
当時の背景としては、「芝浦港南地区を中心とした急激な人口増加」や「特別区民税収入の堅調な伸び、行財政改革を推進してきたことよる抜群に堅調な財政状況」があったかと思います。
現行の後期計画では「地域の個性の尊重」「区民参画による施策づくり」「多様な主体との協働の推進」を基本姿勢に掲げ、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」をスローガンに大幅な見直しが行われました。
 言うまでもなく、同時に大胆な組織機構改革が行われ、区役所・支所改革を断行し、より身近で、便利で、信頼される区政の実現に向け、新たな総合支所制度がスタートいたしました。
新基本計画は、ゼロから計画策定に取り組んだ初めての基本計画であり、まさに武井区長が持つ港区の将来ビジョン実現に向けた道しるべきあると考えます。
 新たな基本計画の特徴は、第一に「区役所・支所改革をさらに充実し、都心における望ましい地域自治を実現するための地区版基本計画の策定」です。また、「今日の人口構造や社会経済情勢の急激な変化や不透明さへ柔軟、的確に対応する先見性とたゆまぬ改革の姿勢」、さらには「先行きの不透明な時期だからこそ、今まで蓄えてきた区の強みを現在と将来の区民に還元し、夢と希望の持てる区民生活の実現を目指す積極的な財政運営」などが特徴として挙げられると思います。
 しかし、一方で、先に述べた昨年後半から顕在化してきた世界的な経済不況、区民生活への影響、将来の不安など区政を取り巻く環境は不透明で厳しい状況が今後、続くことは間違いない事実であると思います。
 その時点で示された施政方針の実現に向けた政策運営も、現在の状況下においては大きな影響も出てきているのではないかと推察するものであります。
 私はやはり、将来の港区と区民生活を考えたとき、現下の経済状況や今後の厳しい区財政状況等が予測される中、軌道修正すべき点やスケジュールを見直す必要性も生じているのではないかと思います。
 区長は、改めて現時点で港区の将来像をどのように捉えておられるかお考えをお伺いします。
また、区長がお考えの港区の将来像を実現するための道しるべとなる新基本計画に織り込んだ重点施策はなにか、昨年6月時点で示された施政方針とのと相違点(修正点)がありましたら、そのことも含めお考えをお聞かせ下さい。

 次に、今後の財政計画、財政運営についてのお考えをお伺いします。
 平成21年度予算では最重点施策として、「人にやさしい支え合うまち」「誰もが安全で安心な都心生活を送れるまち」「参画と協働により地域の活力があふれるまち」の3つの目標が打ち出されています。
 また、平成21年度予算概要において、長期的な財政運営方針として「将来を見据えた財政運営」の考え方が示されています。
 この中で、区財政は「現在も良好な状況を維持している」が「景気は今後も深刻さを増す可能性があり区財政を取り巻く状況は極めて不透明なものである」と指摘しているところです。
一方で、厳しい社会経済情勢にある今こそ、これまの財政力を活用して、緊急経済対策や未来を担う子ども達のための区有施設の改築などに積極的に取り組む、とあり、今後の厳しい財政状況を踏まえつつも、 新基本計画にも、「区は刻々と変化する社会経済情勢を迅速かつ的確に捉え、将来のあるべき姿を見通す先見性、現状にとらわれない課題認識、そして課題解決を先送りしない改革姿勢をもって基本計画を改定し、磐石な財政基盤を維持しながら、これまで蓄えてきた財政の力を港区ならではの質の高い行政サービスとして還元し、継続的に提供していく、と決意を述べています。積極果敢な財政政策を打ち出し、緊急課題に積極的に取り組む姿勢が明確になっています。
 しかし、東京都は5年ぶりに当初予算がマイナスに転じると報道され、港区も今後の区税収入が不透明であり。将来に一抹の不安を感じます。
 そうした中にあっても、教育関連施設や保育施設整備、さらには田町駅東口北地区公共公益施設整備など、多額の投資的経費を必要とする施設整備を推進する方針と、今後の中長期の財政状況の見通しと、また、厳しい財政状況が予測される中、今後の財政運営の方針について、区長はどのように考えておられるか、そのお考えをお伺いいたします。
次に「行財政改革への取り組みについて」お伺いいたします。
 区長は、新基本計画や新年度予算において、積極予算を打ち出す一方で、今後の膨大な財政需要に応え、港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供していくために、人件費の圧縮、経常的経費の節減など不断の内部努力に取り組み、簡素で効率的な区政運営を行ってく、と行政改革への取り組む姿勢を示しています。
 将来とも増加すると見込まれる行政需要への対応と財政規模の拡大、組織機構改革によるポストの増加により職員の業務量は増えることはあっても減ることはないと考えられる中、逆に、一層人件費を圧縮し経常的経費を節減するための不断の努力とは、具体的にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
また、19年度からスタートした「第二次港区職員定数配置計画」は、現在どの程度の達成状況か、さらに、この間の人口増や行政需要の拡大、財政規模の拡大にあわせ「第二次港区職員定数配置計画」の見直しを行う必要も生じているのではないかと考えますが、見直しについて区長のお考えをお伺いいたします。

 次に港区における不況対策、失業者支援についてお尋ねします。
 アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退は、我が国の経済にも深刻な影響を及ぼしております。取り分け雇用の場面においては、非正規労働者を中心とした雇い止めや、中途での労働契約の解除などによって、大量の失業者が発生している状況です。これから年度末を迎えるに当たって、この状況は更に悪化していくことが十分に予想されるのであります。
 このような状況の中、港区においても本年1月に、緊急総合不況対策本部を設置したと伺っております。この本部は、区長を本部長として、全庁の横断的な連携を強化し、迅速かつ効果的な対策を講じていくとのことであります。景気対策や雇用政策は一義的には国の役割であろうと思いますが、今回の100年に1度と言われている不況によって、区民生活に深刻な影響を与えている以上、区として緊急かつ総合的に対処していくことが必要です。
 そこで、区長にお尋ねします。今回の非正規労働者の雇い止めなどにおいては、失業と同時に住む場所を失った労働者が多数存在しますが、この問題に対する策はあるのか。住居の確保は人間生活を営む上で重要なことです。非正規労働に従事している区民の皆さんが安心できる対応が望まれます。区長のお答えをお願いいたします。
 また、働く意思を持ちながら、直ちに就業先が見つからない方々を区自ら積極的に雇用することについては、どのようにお考えでしょうか。現状の対応等を含めて区長のお答えをお願いいたします。

 次に区役所・支所改革について数点お尋ねします。 区長は、今定例会の所信表明において、 「区民の身近な場所でより多<のサービスを提供する」、「地域の課題は地域で考え決定し、解決することを目指す」この2つを旗印として平成18年から区役所・支所改革に取り組み、区民と区役所との信頼関係を築いてきたと述べられました。区長の区役所・支所改革にかける強い意志と固い信念は揺るぎないものと感じているところです。また、そのことの表れの一つが、組織条例を改正しての専管組織、区役所改革推進本部の設置であったのだろうと思っております。 
そこで区長にお尋ねします。まず、本年4月に実施する総合支所の組織再編についてであります。平成18年4月に現在の総合支所制度を発足させてから丸3年が経過しようとしております。事務の集権、集中化に馴染み始めていた職員にとっては、180度の転換ともいうべき大胆な改革だったと言えましょう。多<の現場の職員は、この改革に戸惑い、悩みながらも日々の円滑な業務執行に努めてきたことによって、現在ではある程度安定してきたのではないでしょうか。一方、区民にとっても、総合支所が身近で便利で頼れる存在として認知されるようになり、区政に対する区民参画の入口としても機能し始めてきております。そのような状況にあって、区長は、本年4月に、総合支所の組織を見直そうとしている訳ですが、現状の何処にどのような問題点があると考えているのか、区長のお答えをお願いいたします。
区役所・支所改革の2点目の質問は、現場職員の能力
 育成についてであります。時代の変遷や、区民ニーズを汲み取り、組織を実態に適ったものに変化させていくことは大切なことであります。このこと自体を否定するものではありません。しかしながら、行き着くところ最後は「人」であります。人間の育成が何にも増して大事なことだと思っております。聞くところによれば、福祉サービス全般を担っているくらし応援課の保健福祉係では、200種類以上の事業を取り扱っているそうです。ものによっては、年に数回扱うかどうかといった事務もあるそうですが、職員による対応の可否や人事異動によってノウハウが失われるようなことはあってはならないことです。昨年の第3回定例会の決算特別委員会において、担当課長から接遇面を中心に御答弁を頂いたところですが、一つひとつの事務事業のノウハウ継承について、 今回の再編整備に当たって、何か具体的な策はおありなのでしょうか。区長のお答えをお願いいたします。区役所・支所改革に関する最後の質問は、支援部等の本庁組織の今後の行方についてであります。港区では、他の自治体と異なり、各行政分野を担当する「部」の名称に「支援」という文言が付け加わっております。組織条例第2条では、総合支所の事務を総合的に支援する組織としての役割を担うのが「部」であると規定されており、総合支所中心の区政運営を担保するためには、今回の総合支所組織の再編に対応して、支援部等の本庁組織の見直しも必要になるものと考えます。この点については、昨年11月に策定された、総合支所中心の組織・執行体制の充実策において、平成22年4月に、新たな港区基本計画の分野別計画等に合わせた執行体制に再編すると記載されておりますので、その方向で検討が行われることになるとは思いますが、必ずしもすべての業務を分野別計画に合わせることが正解になるとは限らないと思いますので、この点について十分な検討を行っていただきたいと思います。再編まで後1年となりますが、現時点での進行状況や青写真といったものはどのようになっているのか、区長のお答えをお願いいたします。

 次に、港区の景観とまちづくりについてお尋ねします。
 まずは、街並みの保全についてです。
区内には、芝公園をはじめ、寺社などの歴史や文化を感じさせるものや、落ち着いた街並みなど、良い場所がたくさんあります。ところが、港区に永く住んでいて気になるのは、街並みが大きく変化していることであります。
 魅力あるまちづくりのためには、新たな景観の軸となる道路や、ランドマークとなる建物をつくることも大事ですが、一方で、良好な街並みを保全することも重要です。
そこで、区長は、区民にとって身近な地域で、古くから親しまれてきた街並みを、どのように保全していくお考えなのか、お伺いします。

 次に、港区まちづくり条例の活用状況についてです。
 身近な地域での景観づくりを進めるためにも、まちづくり条例に基づいて、取り組んでいくことが有効だと考えます。
 まちづくり条例では、地域に暮らす区民自らがまちづくりの活動を行い、区がそれを支援する姿勢が示されています。これは区長が常日頃、唱(とな)えている区民参画・区民協働による「まちづくり」を具体化するものだと評価しています。
 そこで、まちづくり条例が施行されて1年あまり経過しましたが、この条例に基づく活動が、どのくらい進んでいるか、お伺いします。

 次に、まちづくり活動の支援体制についてです。
 まちづくり条例をもっと区民の皆さんに活用してもらうためには、これまで以上に区が地域住民と連携(れんけい)・協働し、一緒にまちづくりを考えていくことが重要ではないでしょうか。
そのためには、地域の課題を地域で解決すべく、総合支所が中心となって、地域に密着して、まちづくりの活動を支援していくことが必要だと考えます。
 そこで区長は、今後、区民参画によるまちづくりを推進していくために、どのような体制で取組んでいくお考えか、お伺いします。

 最後に「放課後児童育成事業(放課GO→)の総合支所への移管について教育長にお尋ねします。
 平成19年、教育委員会は「子ども健全育成調整会議検討報告書」を発表し、平成16年度から実施してきた「放課後児童育成事業(いわゆる「放課GO→」)を原則として全ての小学校において実施する」また、「実施に当たっては、半径500m圏内にある児童施設との整合を図る」。ただし「利用人数の差、余裕教室の有無や施設の独立性などの観点から、それぞれの小学校で画一的な対応は困難として、児童館等の子育て支援施設との役割分担を整理し、段階的に取り組む」その上で「放課後児童育成事業を総合支所へ移管を進める」との考え方を示し、議会の質問に対してこうした趣旨の答弁をしています。
 こうした考え方に基づいて、条件の整った小学校から、順次学童クラブが整備されています
 私は、小学校において児童の安全な居場所、生活の場が確保できることは大きな利点があり、地域に開かれた小学校づくりにも大きなプラスになるものと考えています。
しかし、一方で、今までの児童館や児童館で実施してきた学童クラブと比較して、施設が狭い、運営に不安もあるとの声が寄せられていることも事実です。
 国からは、公立小学校内で全児童を対象とした放課後の居場所づくり事業である「放課GO→」と児童福祉分野の「学童クラブ事業」の一体的運営を目指す「放課後子どもプラン」が示され、これに基づき、区教育委員会としても放課GO→を順次拡大するとともに、子ども中高生プラザを全ての地区総合支所館内に整備を進めていく中で、対象児童の重複や事業趣旨や内容の類似性などを考えた場合、整理・統合は当然のことであるとは考えます。
 そこでお尋ねいたしますがこうした問題意識を教育委員会ではお持ちなのでしょうか。また、そうした子ども達や保護者の不安を払拭するために教育委員会としてどのように対応されていくお考えか、お伺いいたします。
 総合支所へ移管されるといっても、やはり小学校の中で実施される事業である以上、より利用児童や保護者の期待に応えることができる放課GO→、放課GO→内学童クラブにするためにも、教育委員会や学校教員も含め今後とも積極的に関与し、総合支所と教育委員会が協働して取り組んでいくべきと考えますが、教育委員会としては、今後どのような方針をお持ちか、教育長の見解をお伺いいたします。

一定開会 暴力団追放・排除に関する緊急決議

 平成21年第一回港区議会定例会が本日開会となりました。

 本日の議事日程は以下のとおりです。
日程第1 会期の決定
日程第2 会議議事録署名議員の指名
日程第3 諸般の報告
日程第4 所信表明
日程第5 発案21第1号 港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議

日程第1 会期の決定
 2月25日から3月19日の23日間となりました。
 
日程第2 会議議事録署名議員の指名
 フォーラム民主の樋渡紀和子議員と公明党の古川伸一議員が選ばれました。

日程第3 諸般の報告
 監査委員会からの例月出納報告、及び地方自治法第121条に基づく説明についての通知が行われました。

日程第4 所信表明
 武井雅昭港区長から所信表明が行われました。基本計画を構成する「かがやくまち」、「にぎわうまち」、「はぐくむまち」の三つの各分野について、それぞれ施策の内容を所信を明らかにしました。

日程第5 発案21第1号 港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議
 標記決議案が上程されました。提出権賛同者は全34港区議で、代表して菅野弘一議員(自民)が朗読を行いました。

港区からの暴力団追放・排除に関する緊急決議(案)

 本年1月、指定暴力団稲川会の総本部事務所が、六本木七丁目から赤坂六丁目に移転するとの報道は、周辺住民はもとより関係団体に多くの不安と脅威をあたえました。
暴力団は、地域の安全と区民の平穏な生活を脅かすとともに、社会生活を蝕み、健全な地域社会の発展を妨げるものであり、その存在を許すことはできません。
 移転地区の周辺地域には、多くの区民が暮らし、区立の小・中学校や福祉施設などのほか、赤坂サカスや東京ミッドタウンなど区民をはじめ多くの人々が集まる施設もあり、何より安全・安心が求められています。
 港区では、今定例会に提出した「港区特定公共賃貸住宅条例」など住宅関係5件の条例改正案の中で、住宅使用者の資格や同居者等に暴力団員でないことを追加するなど、より一層、地域からの暴力団の追放に取り組んでいるところです。
 今回、赤坂・青山地域の住民と働く人たちが一丸となって、まちに暴力団を入らせないという、強い決意のもと、関係機関と協力し、暴力団の追放・排除に向けた取り組みを進めています。
よって、港区議会は、区内から暴力団を追放し、区民が安心して暮らすことができるよう安全・安心なまちづくりの推進に向け、区民とともに暴力のない、明るいまちづくりに全力を挙げて取り組むことを表明します。
以上、決議する。

 上記決議案は、全会一致をもって決議されました。

定例会提出予定案件

 平成21年第一回港区議会定例会予定案件についてご報告致します。定例会は、今月25日から来月19日まで開会されます。
 予定案件の内訳は、新規条例2件、条例一部改正19件、補正予算3件、当初予算5件、工事請負契約承認4件、訴訟1件、追加議案1件となっております。

<区長報告1件>
 区長報告第1号 専決処分について(損害賠償額の決定)

<議案35件>
 議案第 1号  公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 2号  港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号  港区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号  港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 議案第 9号  港区みどりを守る条例の一部を改正する条例
 議案第10号  港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号  港区営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号  港区立住宅条例の一部を改正する条例
 議案第13号  港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
 議案第14号  港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号  港区立区民斎場条例の一部を改正する条例
 議案第16号  港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号  港区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
 議案第18号  港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第19号  港区介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第20号  港区介護従事者処遇改善臨時特例基金(新規)
 議案第21号  港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第22号  平成20年度港区一般会計補正予算(第3号)
 議案第23号  平成20年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
 議案第24号  平成20年度港区介護保険会計補正予算(第2号)
 議案第25号  平成21年度港区一般会計予算
 議案第26号  平成21年度港区国民健康保険事業会計予算
 議案第27号  平成21年度港区老人保健医療会計予算
 議案第28号  平成21年度港区後期高齢者医療会計予算
 議案第29号  平成21年度港区介護保険会計予算
 議案第30号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事)
 議案第31号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う電気設備工事)
 議案第32号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う空気調和設備工事)
 議案第33号  工事請負契約の承認について(港区立芝浦小学校・幼稚園改築工事に伴う給排水衛生ガス設備工事)
 議案第34号  訴えの提起について
 議案第35号  包括外部監査契約の締結について

<追加議案1件>
 港区教育委員会委員の任命の同意について

東京タワー開業記念行事/天空率勉強会

 東京タワー開業記念行事に出席して参りました。
 タワーが開業したのが昭和33年(1958年)で、今年で50年になります。私は子供の頃から、自宅の在る麻布台から東京タワーを見上げながら育ちました。映画やドラマの世界では、怪獣に倒されたり、日本沈没と共に沈んだりしましたが、本物の東京タワーは、この半世紀、どっしりと港区にそびえ立って来ました。
 今墨田区で、新しい高層電波塔、東京スカイツリーの建設計画が進められていますが、それはそれとして、やはり東京タワーは、先の大戦からの復興のシンボル、戦後僅か13年での建設を可能とした日本人の勤勉さの象徴であります。地元民として、これからも東京タワーを守っていきたいと思います。

写真左側は、前田久徳日本電波塔取締役営業部長(左)と渡辺専太郎港区議会議員(右)
DSC05417.JPGDSC05418.JPG
展望台から見た麻ノ葉町会エリア(左)と記念レセプションの様子(右)DSC05422.JPGDSC05426.JPG

 同じ日の午後、天空率に関する議員勉強会に出席致しました。本年第三回定例会(9月18日開会 10月10日閉会)において、『「請願20第11号 「(仮称)西麻布計画」に関する請願
』が審議・採択されましたが、その際建築主が天空率を利用して設計したことが明らかになり、天空率に関する理解を深めることを目的に、今回の勉強会開催となりました。
 建築物の高さや面積について、従来容積率を基準に設計されてきましたが、今から6年前の建築基準法の改正により、新たに天空率による設計方法が作られました。これは建築予定地の道路反対側から空を見上げた時、視界に入る天空のスペースがどれくらい確保できるか、という考え方です。
 視界に入る空のスペースを確保するため、建物の幅は狭くなります。また建築主としては、入るテナントや住民が多いほど収入が増えますから、なるべく高く建てようとします。そうなると、必然的に建物の形状が細く高い、ヒョロッとした形になってしまいます。皆さんの地元でも、最近そういう形の建物が増えているかもしれませんが、それはこの天空率による計算に基づいて設計されているからだと考えられます。
 私は建築畑の出身ではありませんが、建設常任委員として、建設に関わる様々な課題を、きちんと学んでいく必要があります。今後とも勉強を怠らず、区政に当たりたいと思います。

議案説明を受けました。

 定例会開会を控え、行政より議案説明を受けました。区議会では、各定例会毎に、開会前に提出予定の議案について、説明を受ける慣例となっております。今回の議案は以下のとおりです。

平成20年第四回港区議会定例会提出予定案件(議案11件)
議案第 95号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第 96号 港区立学校設置条例の一部を改正する条例
議案第 97号 平成20年度港区一般会計補正予算(第2号)
議案第 98号 工事請負契約の承認について(港区立高輪福祉会館等改築工事)
議案第 99号 工事請負契約の承認について(港区立高輪福祉会館等改築に伴う電気設備工事)
議案第100号 工事請負契約の承認について(港区立高輪福祉会館等改築に伴う機械設備工事)
議案第101号 工事請負契約の変更について(港区立三田中学校改築工事)
議案第102号 指定管理者の指定について(港区立自転車等駐車場)
議案第103号 指定管理者の指定について(港区立公共駐車場)
議案第104号 指定管理者の指定について(港区立港南健康福祉館)
議案第105号 指定管理者の指定について(港区立図書館)

 内訳は、条例の一部改正2件、補正予算案1件、工事請負契約の承認3件、工事請負契約の変更1件、指定管理者の指定4件となっています。
 所属する建設常任委員会に関係する案件は、議案第 97・第102・第103各号です。
 平成20年第四回港区議会定例会は、今月27日に開会します。

小室容疑者、区民税滞納で差し押さえ

 詐欺罪の容疑で逮捕された音楽プロデューサー、小室哲也容疑者が、数年前から港区に対する区民税納入を滞納していた実態が、このほど明らかになりました。同容疑者は、港区西麻布3丁目に居住する港区民です。

 滞納額は約4千万円で、港区では著作権使用料の差し押さえに踏み切りました。この場合、著作権使用料という金額を差し押さえたのではなく、小室容疑者の日本音楽著作権協会(JASRAC)に対する請求権を押さえたことになります。
 作曲家や作詞家は、通常自らの音楽著作権の管理を音楽出版社に委託します。小室容疑者の場合、港区南青山に在るエイベックスが委託先です。
 音楽出版社はさらに同協会に登録手続きを行い、カラオケやCMなどで発生する著作権使用料が同協会に支払われます。作曲家や作詞家は、その一部を同協会に請求し受け取る権利が有りますが、これが請求権です。

 では今後港区は、どのようにして滞納額を得るのでしょうか。まず日本音楽著作権協会が法務局に供託金を支払い、その後裁判所の判断に基づき、港区側へ滞納額が支払われます。
 小室容疑者の場合、さらに離婚した前妻(元DOSメンバー)への慰謝料支払が滞納していることから、前妻側からも請求権が差し押さえられています。その場合でも、税金が優先されることになっています。
 ただし同容疑者は、区民税のみならず、国税や都税も滞納している可能性が高く、国・都・区の順で滞納額の処理が行われます。前妻その他の債権者は、さらにその後になります。

 私の人生の目標が定まっていなかった十数年前、小室サウンドに随分元気づけられたことを覚えております。ファンとしては残念ですが、港区として法に基づき執行することを望みます。

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