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一定十三日目 朝鮮学校保護者補助金について質疑

 教育費の審議が行われました。

<一般会計歳出第八款 教育費>

◇教育費質問1番 放課GO→について
 社会教育総務費の中で、放課後児童育成、いわゆる放課GO→事業に1億866万8千円が計上され、20年度比36%となっております。これは、21年度より学童クラブ機能付き放課GO→が、教育委員会から総合支所へ移管されることに伴う減額かと思います。

質問
(1)本事業の現状に対する評価について
(2)次年度事業の内容について

答弁(佐藤國治生涯学習推進課長)
①区では、児童保護者向けアンケートを年2回、事業者向けモニタリングを同じく2回実施した。その中で、事業運営、内容、実績については概ね好評であった。
②次年度では、季節感の在るカリキュラムなど、様々魅力あるものを取り入れて行きたい。

◇教育費質問2番 朝鮮学校保護者補助金について
 事務局費の中に、朝鮮学校保護者補助金75万6千円が計上され、20年度比100%の金額となっております。

質問
(1)この制度実施についての法的根拠または主務官庁等からの通達の有無は。
(2)事業内容の検証について。
(3)支給が予想される在日朝鮮人の世帯数と生徒数は。
(4)北朝鮮側関係者と話し合いを行ったと聞いたが。
(5)北朝鮮人権法改正の動きとの関連について。

答弁(山本修課長)
①法令上の根拠、通達上の根拠は無い。区の政策上の判断に基づいて実施している。
②事業の検証については、保護者の経済状況を調査し、区の支援が必要と判断した。
③支給先の世帯数は6~8世帯、生徒数は7~9人。
④補助金のあり方について、昨年二回関係者と話し合った。先方は、朝鮮学校長、教育会長、朝鮮総連城南支部長、それに保護者一名だった。
⑤事件法改正後の政策判断については、難しい質問だが、法の内容に従って対応して行きたい。

 一昨年の決算特別委員会以降、予算・決算両特別委員会で連続して、朝鮮学校保護者補助金制度のあり方について質疑を行って来ました。今回の質疑で明らかになったポイントを列挙します。
(ア)補助金制度の法令上の根拠がなく、区の政策判断で行っていること。因みに23区で北朝鮮系学校保護者に限定した補助金を支給しているのは港区だけです。
(イ)港区でこの制度が始まったのが昭和57年(1982年)。以降一昨年の決算特別委員会で私がこの問題を取り上げるまでの25年間、行政も議会も制度の内容に関する検証を行って来ませんでした。
(ウ)23区の多くが昭和57・58年(1982・1983年)頃に集中していおり、時期が一致していることは注目に値します。
(エ)保護者を補助する金でありながら、金額等に関する話し合いの場に朝鮮学校長や朝鮮総連の支部長が同席していることも妙です。因みに区には他に私立幼稚園保護者補助金という制度も在りますが、こちらは保護者のみが議会に請願を出し、所管である区民文教委員会での審議を経て請願が採択され、透明性の有る手続きが踏まれています。

 私は人種や民族に対する差別や偏見を許さない立場であります。しかし他方、特定の民族や住民、日本は北朝鮮を国家承認しておりませんので住民という表現を使いますが、それを理由もなく優遇することもまた、差別や偏見に繋がるものと思います。
 今は百年に一度の経済危機と言われ、区民の生活も厳しい環境にあります。そんな時に、自分たちの住民が餓死してでも軍拡を止めない、そして多くの日本国民を不当に拉致してきた北朝鮮に関係する施設に、例え教育機関とはいえ区民の税金が流用されていることに驚きと憤りを隠せません。
 今後も引き続きこの問題を調査して行きたいと思います。


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