超党派による全国草莽地方議員の会主催による外国人地方参政権絶対阻止のための遊説活動に参加致しました。
遊説活動は２３区内各所で順に行われ、各区の区議会議員が地区担当として遊説をリードしました。そして最終区が港区となり私が担当することになり、麻布十番商店街で実施致しました。議員が弁士となり、参政権に反対する市民グループのメンバーがビラの配布を行いました。
外国人地方参政権とは、永年日本に在住している在日韓国人を初めとする外国人に、地方議員や首長選挙に対する投票権を付与させるというものです。一度自民公明連立政権で成立を目指した経緯がありますが、自民党内での反対の動き、また同党本部への国民各位による反対の意思を示したＦＡＸや電話などの影響により、国会上程が阻止された経緯があります。
民主党でも、鳩山代表や小沢幹事長が賛成の意向と聞いておりますが、党内には反対意見も多く、夏の総選挙ではマニフェストへの掲載は見送られた経緯があります。
この機会に私の意見を明らかにしたいと思いますが、私は外国人地方参政権に反対の立場であります。そもそも、なぜ外国人に地方とはいえ参政権を認める必要が有るのか分かりません。税金を日本人と同じように納めているからいいのではないかという意見もありますが、その分公共サービスの恩恵を受けているわけですから特別に認めていいというわけではありません。
民主主義国において、主権者は国民であり、国民とはその国の国籍を有している人々であります。国民は自国の政治に参加する権利と責任を有しております。外国人には本来その権利も責任も有りません。有るとすれば、それは自分の国籍が認められている国のみであります。
ご存じの方もおられますが、私の父親はフィリピン人で、母親が日本人であります。私は日本国籍を有しているので選挙権・被選挙権を持ち、現在港区議会議員としての立場に就いております。フィリピン籍ならこれは無理であります。外国人であっても、日本の政治に参加したいと思うのであれば、日本人に帰化すればよいのであります。
世界の国々でも、地方外国人参政権を認めている国として、確かに北欧の一部や英連邦加盟国のケースもありますが、絶対的に少ないのであります。
仮に日本で、ある国の外国人が地方参政権を得た場合、その外国人は日本と母国のの２カ国における選挙権を持つことになります。その場合、もし母国が日本を敵対国家とみなした場合、日本の政治が左右する可能性が発生し、安全保障の観点からも非常に危惧されるべき問題と思います。
この参政権を推進する議員は、我が民主党にも自民党にもおります。彼らは、共生社会や外国人の地位向上などを理由にしておりますが、要は投票率の低下が続く中、新たな票を生み出す機会がほしいのであります。参政権を与えたからといって、共生社会や法的地位の向上が図れるわけではありません。むしろ国の安全保障を考えずに、安易に参政権を与えることにより、逆に日本国内で新たな民族問題を引き起こす可能性もあります。
港区議会議員有志による日韓親善議員連盟が在り、私も加盟しております。この議連に近い韓国人系団体が、地方参政権獲得のために働きかけを行ってくる可能性がありますが、私は反対の立場に変わりはありません。
外国人の票に頼ってでも政治家の地位にしがみつこうとする議員を排除するためには、やはり日本国民たる有権者が、国民としての自覚と自国への誇りを失わずに投票権を行使することだと思います。
※写真は麻布十番での遊説の様子。向かって左から二瓶文隆中央区議会議員（自民）、松浦芳子杉並区議会議員（自民）、山本。写真提供：松浦芳子事務所。
※動画サイト You Tube http://www.youtube.com/watch?v=Cce1DuOaK0A
