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地方議会議員年金制度について(1)

 以下の文書をご覧下さい。市区町村議会議員年金制度が数年後に破綻することが予想され、そのため本年7月に、港区議会としても各会派毎に意見をまとめることとなり、所属会派フォーラム民主では、私が取りまとめ役となり以下の文書を作成致しました。
 議員年金については、これまで国会では様々な議論が在り、我が党も廃止を表明して来ましたが、地方議会については議論はこれからです。この件に関する私の考え、今後の対応は後日明らかに致しますが、まずは会派の考え方として以下ご紹介致します。

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地方議会議員年金制度に関する検討についての考察

 地方議会議員年金制度について、その制度の存続が危ぶまれるほどに財政状況が悪化しており、本年3月、総務省に「地方議会議員年金制度検討会」が発足した。同検討会における検討事項の一つとして、「地方議会議員年金制度を廃止した場合の問題点等について検討」が挙げられている。
 自治体関係者の中には、この問題は国による市町村合併の推進等が原因であり、国は負うべき責任が大きいとの意見が在る一方、将来存続の見通しが持てない以上、現行制度を廃止すべきとの意見も在る。
 本制度の法的根拠として、昭和37年に制定された地方公務員等共済組合法が在る。同法に基づき、都道府県議会議員共済組合、市議会議員共済組合、町村議会議員組合が設置されている。
 同法は全国の自治体議員を対象としており、事実上の強制加入の形態となっている。組合からの退会・脱退などを記載した条項もない。但し総務大臣が許可した場合には、退会・脱退が可能とする見解も在る。なお同法制定以前は、組合加入は任意であった。
 現行法に従えば、破綻が予想されていたとしても、共済組合掛金の支払いを停止することも出来ない状況である。

 今後我が議会が取るべき対応について以下の事項を提案する。
1. 我が議会において、地方公務員等共済組合法の改正を初め、現行制度の見直しを求める意見書を、議会総意として総務大臣に提出すること。
2. 同じ趣旨により、国会においても早急なる審議を行うよう衆議院及び参議院議長に対しても意見書を提出すること。
3. 各会派所属の議員に在っては、それぞれの所属政党本部に対して、現行制度の見直しのための働きかけを行うこと。

平成21年7月10日

港区議会みなとフォーラム・民主
渡辺専太郎 七戸淳・樋渡紀和子・阿部浩子・山本閉留巳・杉浦のりお

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