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事業仕分けについて

 連日事業仕分けのニュースがトップを飾っております。我が党は先の衆院選の際の政権公約で、行政の無駄をなくすため、行政刷新担当大臣と、その下に行政刷新会議を設置することを掲げておりました。
 同会議の議長は鳩山由紀夫内閣総理大臣が、副議長は仙谷由人内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)がそれぞれ務めています。また内閣総理大臣が指名する議員や行政職員、民間も有識者が加わり、担当分野により分科会が設置されています。
 現在三つの分科会が構成され、第1分科会が総務・財務・国土交通・環境各省を、第2分科会が外務・厚生労働・経済産業各省を、第3分科会が文部科学・農林水産・防衛各省を中心に、事業仕分けに当たっております。

 さて私の周辺での評価ですが、概ね好評です。今までよく分からなかった税金の流れや事業の必要性などが白日の元にさらされているわけですから、多くの国民の皆さんが関心を持つのは当然だと思います。尤も評価される方々でも、議論の進め方や態度、見識の有無については、逆に厳しい見方をされております。このことも我が党は真摯に受け止める必要があります。

 ところでそれよりも私が深刻に受け止めていることがあります。この事業仕分けの会議は、諸外国でいえば公聴会に当たる側面もあるのですが、本来は衆参両院の予算委員会で行うべき仕事ではないかと思うのです。
 港区議会議員に就任して以来、何回か予算もしくは決算特別委員会に参加致しましたが、予算決算そのものに対する質問をされる議員がほとんどおらず、むしろご自身が聴きたいことを質問されている状況であります。
 なぜこのような状況に在るのか、暫く分かりませんでしたが、よくよく考えてみれば、国会の予算委員会では、テレビ中継を見ている限り、予算に関する質問はほとんど出ず、さらには質問自体がなかなか行われず、自分の意見をとうとうと述べてから、やっと質問が出る、そんな状態です。国がそんな状態なら、自治体も同じようになるのも仕方のないことかもしれません。
 しかし予算と付く委員会なら予算の質問をしなければ意味がありませんし、税金のチェック機能を果たしているともいえません。この点を我が議会もしっかり押さえておく必要があるかと思います。

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