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謝罪外交に断固反対する国民集会

000477_CIMG6897.JPG 「謝罪外交に断固反対する国民集会」が、星陵会館(千代田区)で開催され、主催者実行委員の一員として参加致しました。
 主催は謝罪外交に断固反対をする集会実行委員会、後援は頑張れ日本全国行動委員会、草莽全国地方議員の会有志、やまと新聞社、日本創新党・たちあがれ日本所属地方議員有志でした。
 上の写真は、集会に参加した超党派の地方議員の皆さんです。

 以下は、本集会実行委員会のビラからの転載です。

 私たちはこれまで、歴史を歪め、国益を損なう謝罪談話を発表してはならないと、政府に強く求めてきました。相手国に妥協し、自虐的な謝罪を繰り返しただけでは、本物の友好関係は築けないからです。そして、本物の友好をのぞむのであれば、たとえ一時的に相手国から反発を受けようとも、史実に基づき、正々堂々と日本の立場を主張すべきだと訴えてきました。

 しかし今回、菅直人首相および民主党政権は、まさに自虐的な謝罪を繰り返し、国益を大きく損なうという、過ちを犯しました。このような謝罪談話を決して認めてはいけません。良識ある多くの国民とともに、改めて政府に抗議します。そしてこの談話を、政府の公式見解として定着させることのないよう、強く働きかけていく方針です。

実行委員長 山田 宏

020180_P1020180.jpg登壇者は以下のとおりです。
山田宏 (日本創新党 党首)、中田宏(日本創新党 代表幹事)、上田清司(埼玉県知事)、加瀬英明(外交評論家)、田母神俊雄(前航空幕僚長)、下村博文(衆議院議員)の各氏。

 集会の様子は、日本創新党公式チャンネルでご覧になれます。

 今回の集会で、私は声明文案の起案と朗読を担当致しました。声明文案は最終的には山田宏日本創新党党首の添削を踏まえ、以下のとおりまとまりました。

菅内閣の謝罪談話に断固反対する声明(案)

 菅直人首相は、八月十日、日韓併合百年にあたって、首相談話を発表した。

 この談話は、歴史的事実を踏まえない偏った歴史認識に基づき、相手国の一方的な主張におもねる「謝罪談話」であり、このような重大な内容をもつわが国のメッセージを発表するにあたり、国民的合意どころか、政府・与党内でも十分な議論、検討、合意が図られたものですらないことが明らかとなっている。

 わが国は朝鮮半島を統治はしたが、その統治の根拠となる日韓併合条約は、当時の国際法に照らし合わせても、正当な手続きを踏んで締結されたものであるというのが現在の政府の見解であり、また当時の国際社会も本条約を承認してきたというのが歴史的事実である。

 また四十五年前に締結された日韓基本条約により、多額の日本国民の税金が経済協力の名目で韓国政府に支払われ、日韓両国は個人補償も含め全ての請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」のであり、今回の謝罪談話の中で「渡す」とされた「朝鮮王朝儀軌」などの文化財についても事実上の「返還」であり、日韓基本条約の精神を骨抜きにしかねない背信的行為である。

 私たちは、相手国に妥協し、自虐的な歴史観に迎合して、ただ謝罪外交を繰り返すだけでは、相手国と真の友好関係は築けないと考える。
 私たちは何よりも、歴史事実を踏まえない自虐的な歴史観を政府が後押しするような行為を繰り返すことで、わが国の子供たちが卑屈と退廃に流されていくことを座視することができない。

私たちは、菅内閣が日韓併合百年に当たって発表した「謝罪談話」に対して、良識ある多くの国民と共に、改めて政府に断固抗議する。そしてこの談話を、政府の公式見解として定着させることのないよう、強く働きかけていくことを誓う。

右、声明する。

平成二十二年八月二十一日

謝罪外交に断固反対する集会参加者一同

 なお声明文案は、会場参加者の総意をもって了承されました。

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