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朝鮮学校保護者補助金をめぐる質疑の記録

 先日開かれた日本会議地方議員連盟研修会終了後の懇親会で、これまでの山本議員による朝鮮学校保護者補助金制度についての取り組みを知りたいとのお声を頂きましたので、以下これまでの決算特別委員会、予算特別委員会、本会議一般質問における質疑の記録をご紹介致します。


平成18年度決算特別委員会(第7日目) 本文
開催日:平成19年10月2日

◯委員(山本閉留巳君)  (中略)
 引き続きまして教育質問2番、朝鮮学校保護者補助金についてお尋ねいたします。項1教育総務費、目2事務局費の中に朝鮮学校保護者補助金という項目があります。平成18年度の決算書では60万9,000円という決算額になっていますが、まず、そもそもこれはどういう事業であるのか、内容も含めて担当課長にお尋ねしたいと思います。

◯庶務課長(山本 修君)  この朝鮮学校保護者補助金が始まりましたのは昭和57年からでございます。区立の小学校・中学校につきましては、学校教育法第1条に規定する学校であることから、要保護世帯及び準要保護世帯につきましては補助金の支給制度がありますけど、朝鮮学校につきましては学校教育法第83条に規定する各種学校であるということから、支給の対象にはなりません。こうしたことを背景にして、別途、補助金制度をつくったものでございます。

◯委員(山本閉留巳君)  今、制度ができた経緯もあわせてお話をいただいたと思いますが、そうしますとこの補助金ですね、これは今、朝鮮学校というふうにお話がありました。ちょっと質問がダブるかもしれませんけれども、要するに我々が耳にする朝鮮学校だけなのか、そういった保護者さんですね、どういう保護者さんなのか、朝鮮籍の方なのかどうなのか、どういう保護者の方に支出をされているのか、担当課長にお尋ねします。

◯庶務課長(山本 修君)  この保護者補助金制度につきましては、昭和57年から昭和59年ないしは昭和56年度から昭和59年度にかけて、特別区のほとんどの区でスタートしているという、一つのそういう背景がございます。他区の例を見ますと、いわゆる朝鮮籍、それから韓国籍、中国籍、こういったところの保護者に対しましての補助金を支給しております。港区につきましては、朝鮮籍の児童・生徒のいる保護者世帯についてのみ支給をしております。

◯委員(山本閉留巳君)  実は今、私も所属をしているのですが、全国の拉致議連に所属している議員さんたちが全国各地で同じような調査を行っております。そういう中で今回この質問をしているわけでありますけれども、確かに教育委員会からもいただいたいろいろな資料も拝見しました。自分でもちょっといろいろ調べてみたのですけれども、やはり昭和50年代後半に23区のうちの大体16区がこのような制度を始めていると。昭和60年代に入ると、中央区、台東区、世田谷区、渋谷区の4区ということで、あとは平成に入ってからだと思うのですけれども、これは質問ではなくて、私個人の意見ですけれども、やはり当時、何かしらの組織的な動きがあったのかなと。当時の議員さんの中にも積極的に働きかけをしていたような動きがあったという情報も聞いております。これは議会の問題なので、行政の問題ではないので質問はいたしませんけれども、いずれにいたしましても、それからことしでもう25年が経過をしているわけですけね。もう四半世紀になる。その四半世紀の間に、やはり行政としてこの制度が本当に必要であるのかどうかという検証というものをされてこられたのか、こなかったのか、そのあたりをお伺いできますでしょうか。

◯庶務課長(山本 修君)  この事業の必要性の検証につきましては、これまでのところございません。

◯委員(山本閉留巳君)  税金にかかわることなので、継続的な実施については、どういう経緯であってもやはり検証というものが私は必要かと思うのです。実はこの件に限らず、支出額と不用額の差が開く項目についてはすべて聞いているんですが、今回、この支出額が予算額の60.3%しか執行されていないという実績なのですが、その辺の事情についてお尋ねしたいと思います。

◯庶務課長(山本 修君)  平成18年度の当初予算というのは、平成15年度と平成16年度の実績を基本にしまして平成17年度中に要求しております。平成15年度と平成16年度、その実績からすると、対象者で大体10人、金額で年間100万円程度の補助金があれば十分だということから、そういう内容の要求をしてきたものでございます。しかしながら、平成18年度は、後期の部分だけ、これは年2回、前期と後期に振り分けて支出をしているんですが、後期だけを見ますと9人ということで減少しております。こういった実績の減ということから、執行率の数字でございます。

◯委員(山本閉留巳君)  はい、わかりました。この制度についてなんですが、結論から言うと、私個人としては、この補助金制度が本当に必要なのか、そろそろやめた方がいいのではないかなというふうにも思っております。確かにこの制度が始まったころは、北朝鮮に対していろいろシンパシーを感じている党派であるとか政治家であるとか、あるいは一部のマスコミとか、そういったところが幅をきかしていた時代もあったかということはよくわかります。しかし、四半世紀たった今日、この北朝鮮という国が日本に対して、あるいは世界の国々に対して、あるいは自分たちの国の人民に対して、何をしてきているのか。核の問題、拉致の問題、ミサイルの問題、にせ札あるいは麻薬、そして自国の住民に対する人権弾圧、その結果としての脱北者の増加ということで、この教育施設自体も今でこそ額縁はおろしていますが、つい最近まで金日成、金正日の肖像画を掲げていたということで、そういった北朝鮮の体制と直接リンクをしているような施設である。教育機関であったとしても、やはりそこに区民の税金が流れていくことについては、これは港区民としても日本国民としても私個人は非常に疑問を感じております。今後、この補助金制度についてはどのように考えていらっしゃるのか、担当課長のお考えをお伺いしたいと思います。

◯庶務課長(山本 修君)  この制度が始まりました昭和57年は対象者が30人以上いたというふうに聞いております。先ほど答弁させていただいたとおり、平成18年度を見ると対象者が9人しかいないということで、3分の1から4分の1に減っているという現状がございます。また、支援の必要があるかどうかということについては検証しておりませんので、こういった点を検証しながら今後検討してまいります。

◯委員(山本閉留巳君)  ぜひ再検討していただきたいというふうに思います。この問題は今後も追いかけ続けていきたいと思います。
 (以下省略)

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平成20年度予算特別委員会(第7日目) 本文
開催日:平成20年3月7日

◯委員(山本閉留巳君)  ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、質問の4番、朝鮮学校保護者補助金制度についてのお尋ねでございます。
 区内に在住の在日韓国人及び北朝鮮籍のそれぞれの人口について、先日、私は行政に調査依頼をかけたのですが、合計した数字はわかるけれども、それぞれはわからないという回答をいただいております。今回、予算書の第1項教育総務費の中の第2目事務局費の中に朝鮮学校保護者補助金というのがございます。平成20年度、そして昨年度も同額、一昨年度から比べると減少傾向にあるかと思いますが、やはり予算立てをする以上、子どもを学校に通わせている、具体的に言えば朝鮮学校という形になると思いますが、そういった保護者数ないしは世帯数というのは当然ある程度教育委員会でも把握をされているのではないのかなと思いますが、まず、一つ目は、現在補助金を受けている保護者の数、実績など把握されている数字がありましたらお答え願います。

◯庶務課長(山本 修君)  平成19年度の実績でございますけれども、対象としているのは6世帯で、児童・生徒数は合わせて9名でございます。

◯委員(山本閉留巳君)  この問題につきましては、昨年、平成18年度の決算特別委員会でも一度取り上げておりまして、今後も、この制度が入ったいきさつ、25年前から今日に至るいきさつ、いろいろありましたし、また、その後検証を実際には行っていないということでありましたので、今後、この制度のあり方については検証を行っていただくように要望申し上げたところでありますが、その後、去年からことし、まだ半年しかたっていないのですが、今後、この補助金制度のあり方について、今、どのように検討されていらっしゃるのかだけお伺いいたします。

◯庶務課長(山本 修君)  昨年9月にいろいろとご質問をいただきまして、本年1月に各該当の学校に保護者の経済状況に関する調査を実施しております。この結果を踏まえまして、今後、あり方というものを考えてまいります。

◯委員(山本閉留巳君)  引き続きよろしくお願いします。
 以上をもちまして、教育費の質問を終えさせていただきます。

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平成21年度予算特別委員会(第7日目) 本文
開催日:平成21年3月13日

◯委員(山本閉留巳君)  (中略)
 さて、続きまして、質問の2は、朝鮮学校保護者補助金制度についてお尋ねをいたします。
 項の1、教育総務費、目の2、事務局費の中に朝鮮学校保護者補助金75万6,000円が計上され、この金額は平成20年度に比較をいたしまして100%、つまり同額という設定になっております。きょうは時間の余裕もあるようなので、じっくり皆さんと一緒にこの件を検証してまいりたいなと思いますので、皆さん、よろしくおつき合いを願います。
 まず、この制度自体にそもそも法的な根拠があるのか否か。あるいは、例えば文科省から通達がある、東京都から何か要請がある、あるいは何か請願があって議会で採択をしたとか、何かこういった行政上の基準というものがあるのか、このあたりについてまずお尋ねをしたいと思います。

◯参事(庶務課長事務取扱、教育政策担当課長事務取扱)(山本 修君)  朝鮮学校保護者補助金につきましては、法や通達に根拠があるというものではございません。区の政策判断ということで、昭和57年度から実施をしているものでございます。

◯委員(山本閉留巳君)  確かに行政には裁量権があるということは承知をしているわけですけれども、金額ですが、毎年、平成19年度から21年度まで計上されている金額が75万6,000円、これが3年間続いております。平成19年度の決算では、これの不用額がゼロということなので、全額支出をされているということです。平成18年度になりますと100万8,000円ということなのですが、仮におおむね100万と計算したときに、10年間だと1,000万、20年間だと2,000万。この制度が始まったのが昭和57~58年ごろ、港区は57年というふうに認識をしておりますが、約3,000万ぐらいの金額が支出をされているわけであります。
 そうなってきますと、幾ら区の政策判断といっても、やはり法的な基準や通達がないまま公金がこういう形で出ていることについて、正直言って、私は議員の一人として強い疑問を抱いているわけでございます。
 2年前の平成18年度決算特別委員会で、私が初めてこの問題を取り上げたわけですけれども、そのときの答弁の中では、少なくともそれまでこの制度が始まって25年間、この制度、事業に対する検証はなされていませんと。今後は検証するという趣旨のご答弁をいただいたかと記憶をしておりますが、現状、この補助制度の必要性、まあいろいろあると思うのですけれども、必要なのか必要でないのか、この制度の内容、事業の内容の検証について、今、区はどういった考えでいらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。

◯参事(庶務課長事務取扱、教育政策担当課長事務取扱)(山本 修君)  以前ご質問をいただきまして、検証いたしますというふうに私はご答弁を差し上げました。それ以降、まず経済状況、いわゆる保護者補助金を受けている相手方の経済状況に関する調査ということでもって、学校の方にも連絡をしまして、協力を得まして調査を実施したという経過がございます。この結果から言えば、一般的にはそういう区の支援の必要な方々が多いのではないかという判断をしております。
 ちなみに平成21年度につきましては、対象世帯は大体6から8世帯を見込んでおります。また、対象者の児童・生徒数のつきましては、大体7人から9人程度と想定しているところでございます。

◯委員(山本閉留巳君)  以前いただいたご答弁も、たしか6から8世帯ということなんですけれども、例えばこういう予算特別委員会に出ておりますと、幾つか今回も質問させていただきましたが、前年度比幾らという言い方を必ず私はしてまいりましたけれども、やはり必ず大体年度によって金額に変化があるわけですね。例えば前年度に比べて少し増えた、103%とか、あるいは減ったとか。この朝鮮学校補助金について言いますと、ずっと75万6,000円、75万6,000円、75万6,000円なんですね。やはり3年もたってくると、もう卒業する人もいるし、入学する人もいるし、いろいろとその辺の変化があるのではないかと思うのですが、どう見てもこの19年度から3年間同じ金額が判で押したように続いている。ほかの項目、例外としては民生費で取り上げました企業内保育所等設置支援、これは確かに全部120万というふうな金額が続いて、これは理由は先日お伺いしましたけれども、やはり同じ金額がこう続いているということは、私は少し違和感を覚えるわけであります。
 伺った情報によりますと、港区の担当者の方と、この北朝鮮側の人という言い方がいいかわからないけれども、話し合いを行ったというのですが、この話し合いをした相手というのは、例えば保護者の方の集まりなのか、どういうお立場の方と区の担当者は最近お話し合いをされたのでしょうか。

◯参事(庶務課長事務取扱、教育政策担当課長事務取扱)(山本 修君)  この補助金制度のあり方ということで、昨年度2回関係者の方とお話をしております。相手の方は、学校法人東京朝鮮学園の校長先生がお一人、それから、その学校の教育会の会長さんお一人ですね。それから在日朝鮮人の総連合会、いわゆる朝鮮総連の城南支部の委員長さんがお一人、それから保護者の代表の方お一人ということで合計4名の方と協議をしてまいりました。

◯委員(山本閉留巳君)  例えばこういう補助金というのは、ほかにも、例えば私立学校の幼稚園の保護者に対する補助金とかありますが、概して保護者の方からご要望があって、それに対して区が政策の判断をする、あるいは区議会に請願があれば、それを区民文教常任委員会の方で審議をして決めるわけですけれども、今のお話を聞いていると、保護者の方がお一人だけで、関係者と言われる校長、それから朝鮮総連城南支部の代表、それから教育会長がいると。そうなってくると、これは保護者補助金制度になってはいるのですけれども、保護者以外の方の数が多い。ここにちょっと私はこれを必要としているとされている方たちの意識というか、考え方というものに対して何かあるのかなとどうしても関心を持ちたくなってくるわけであります。
 実はこの制度が入ったのが、港区の場合は昭和57年、1982年、23区全体も大体この時期に一斉にこの制度が始まっているわけであります。非常に見事に23区ほとんどがこの時期に集中してこの制度を開始しております。もちろん私は国籍でどうのこうの、人種でどうのこうのというのは好きじゃない人間なので、別にそのことはどうこう言いませんが、例えばほかの区は、例えばヨーロッパであるとか、同じアジアの台湾であるとか、中国であるとか、あるいは大韓民国であるとか、そういった方のお子さんたちもこの制度の恩恵にあずかるべきだと。ところが、唯一23区の中で港区だけがなぜか区の表示では朝鮮ですが、いわゆる北朝鮮になっている。その辺について、この制度が本当に世界の国々の子どもたちにとって役に立っている制度なのかどうなのか。ましてや、今、時節柄、この間も金賢姫さんが十数年ぶりに出てきて飯塚さん親子と面会するシーンもありましたし、そして、今また北朝鮮の弾道弾、向こうは人工衛星と言っていますけれども、発射するというようなことが近づいていると言われている中で、この制度が、確かに27年前、30年近く前はそういうものが、私は必要ないと思いますが、必要だったという議論もあったかもしれないし、それに対する検証が行政においても、議会においてもしてきたのか、あるいはしてこれなかったのかもしれません。でも、この制度が私は今の時代に果たして必要なのかどうか大いに疑問であります。
 そこで、最後にもう一つお伺いしますが、実は今、北朝鮮人権法という法律がありまして、皆さんもご案内のとおり、12月になりますと、区役所のいろいろなところに拉致問題、あるいは特定失踪者のポスターが張り出されるわけですけれども、今、この改正の動きがあるわけです。今、国会の状況がいろいろと不透明なので、ちょっととんざはしていますが、我が民主党、そして自民党さん、そして公明党さん、それぞれ拉致問題対策本部、特命委員会、対策委員会、名称は違いますけれども、それぞれ担当の部署を自民、公明、民主、各党がございます。そしてまた、その3党の議員さんで拉致議連というものも構成されています。そして、改正をする中で、我が民主党の中で、この朝鮮学校補助金制度を法律で禁止をしようという、今検討を党内で行っているところであります。
 そこで、先ほど政策上の判断で法的根拠はないけれども、この制度をやっているというお答えでありましたけれども、もし仮にこの人権法が改正をされて、これが法律で禁止をされる、ほかの法規も含めて。あるいは弾道ミサイル発射による対抗策として、政府が経済制裁をする中で、もしこの項目が入った場合は、港区としてはどういう政策判断をされるのかお尋ねをいたします。

◯参事(庶務課長事務取扱、教育政策担当課長事務取扱)(山本 修君)  大変難しい問題でございますけれども、法の要請があれば、その内容に沿って対応してまいります。

◯委員(山本閉留巳君)  まさしくそのとおりでなければいけないというふうに思っております。私はこの問題をしつこく取り上げている理由は、あえて申し上げるつもりはありませんけれども、もしかしたら、皆さんにとっては何か一つの補助金、単なる一つのアイテムとしか思わないかもしれませんが、私にとっては、やはりこれは事実上の北朝鮮との戦争の一環であるという認識で私はこの場に立っております。特に豊かな時代ならともかく、経済状況が貧困をしている中で、今、皆さん、生活に余裕もない、しかも相手の国は、日本は承認していませんけれども、独裁者がいて、そして多くの人民が餓死をして、でも軍拡をやめようとしない。そういうところとつながりのあるような、教育施策とはいえ、やはり港区の税金が支出されるということについては、私は今後も検証を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
 それをもちまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。

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平成20年度決算特別委員会(第7日目) 本文
開催日:平成21年10月6日

◯委員(山本閉留巳君)  わかりました。実は、私が内閣官房拉致問題対策本部より聞いている範囲では、港区でまだ上映していないということだったのですが、上映しているということですので、その辺はもう一度私も確認します。いずれにしても、内閣府の方からこの文書・DVDと一緒にアンケート用紙が送られていると思いますので、もし行き違いということであれば、港区でも一応実施をしているということで了解させていただきます。
 余談ですけれども、これがそのDVDです。武井区長もたしか品川区の大井第一小学校のご卒業というふうに伺っていますが、横田めぐみさんも8歳までこの大井第一小学校に在学しております。区長はじめ皆様にもいま一度思い入れをしていただきますと、大変、元支援者というか、現在も支援者でありますけれども、ありがたいなと思う次第です。
 続きまして、質問2番、朝鮮学校児童生徒保護者補助金についてお尋ねします。
 項の1教育総務費、目の2事務局費において、朝鮮学校保護者補助金支出額67万2,000円、不用額8万4,000円となっております。
 そこで質問です。まず一つ目は、平成20年度の実施状況と検証について。それから2つ目は、この補助金ですが、どなたが受け取っていらっしゃるのか。それぞれお尋ねいたします。

◯庶務課長・教育政策担当課長兼務(伊藤康博君)  平成20年度は6世帯、9人の方を対象に補助金を交付してございます。また、昨年、交付世帯について所得の状況等を調査させていただきましたが、1世帯を除いて非常に低所得の世帯であることがわかりました。今後の課題といたしましては、極めて所得の高い世帯に対する補助のあり方を検討する必要があると考えてございます。
 次に、補助金はどなたが受け取っているのかということでございますが、原則として保護者の方から申請いただき、保護者に対して交付することとなってございます。しかし、この補助金は学校に支払われる授業料等に充当されるものであることから、保護者の手続きの負担軽減を図るため、学校長が保護者から委任状をいただいた上で、学校長が代理して申請し、学校長、すなわち学校に対して交付する。学校は補助金相当額を授業料等から減額するという形をとってございます。

◯委員(山本閉留巳君)  もう一つお尋ねしますが、本年3月13日の予算特別委員会で補助金の支出に関しての法的根拠の有無について質問しましたところ、当時の所管課長からは、法的根拠がなく、区の政策判断に基づいて、昭和57年度より実施をしているというお答えをいただいておりますが、この事業を行う上での政策判断というのは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

◯庶務課長・教育政策担当課長兼務(伊藤康博君)  一般の小・中学校、すなわち学校教育法第1条に定める学校、私ども通常1条校と言ってございますが、この学校に通学している場合、低所得の世帯には就学援助制度で支援を受けることができます。しかし、朝鮮学校は各種学校に位置づけられ、1条校ではございませんので、就学援助制度による支援を受けることができません。こうしたことと過去の歴史的な経緯をも考慮いたしまして、補助金を交付することとしたものでございます。

◯委員(山本閉留巳君)  今、最後に歴史的な経緯というお話がありました。どうも日本人はこの部分になると、特定の方向に考えがいってしまう人もおられるようでありますけれども、こういった保護者の補助制度は、例えば私立幼稚園とか、ほかにも制度があるわけです。前にも申し上げましたけれども、そちらの方は、例えば議会に請願を出して、議会で審議をしてやっていると。もう時間がありませんので、余り深くは言いませんが、この朝鮮学校児童生徒保護者補助金制度については、ちょっとそれとは違うプロセスを経て、この金額が支出されているわけでございます。
 私は別に何人をどうのというふうに言うわけではなくて、同じやるのであれば、やはりきちんとだれが見てもおかしくないなというような形でやった方が、結果的には民族差別にならないのではないのかというふうにも思います。いずれにいたしましても、きょういろいろ新しいご答弁をいただきましたので、この答弁を踏まえて、今後もこの問題、ちょうど今、政府も新しい体制になりまして、北朝鮮への経済制裁強化ということも言われておりますが、そういう中でのこの制度の是非のあり方については、今後もまた検証し、また次回予算特別委員会で取り上げさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 質問を終わります。

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平成22年第1回定例会(第3号) 本文
開催日:平成22年2月26日

◯四番(山本閉留巳君) 平成二十二年、庚寅の年、第一回港区議会定例会において、フォーラム民主の一員として、区長、教育長、議長に質問いたします。
(中略)
 質問六番、朝鮮学校保護者補助金についてお尋ねいたします。
 平成十八年度決算特別委員会以降、各年度の決算及び予算特別委員会において、断続的に私は、この補助金制度の是非について取り上げてまいりました。この三年間の審議の中で、二十三区の中で朝鮮学校に通う子弟に限定した補助金制度を維持しているのは港区だけであること、補助金の申請をめぐる交渉の場に、当事者である保護者以外の団体関係者が同席していること、保護者補助金とうたいながら、実際には朝鮮学校長が受け取っていること、制度開始から四半世紀の間、制度の実態や是非等についての検証が行われてこなかったこと、以上の実態が明らかになっております。
 一連の質疑に際して、教育行政担当者の皆さんが、困難な状況の中で、極めて協力的に対応していただいたことについては、私は率直に評価しております。しかし、冷静に考えますと、これは極めて奇異なる制度であると思います。いくら区独自の政策判断とはいえ、補助金の額をめぐる話し合いの席に保護者以外の人間が同席していること、授業料等に充当されるからといって学校長が受け取っている実態をどのように説明するのでしょうか。同じく保護者補助金制度として、港区には私立幼稚園保護者補助金がありますが、こちらは毎年保護者の皆さんが区議会に請願を提出し、そしてその請願の採択によって税金が支出されており、透明性が確保されていると思います。
 さらに政府筋の話として、北朝鮮が朝鮮学校に対し、過去半世紀にわたり、総計四百六十億円もの資金提供を実施し、昨年も約二億円の教育援助金を送金していたとの報道もございます。改めて申すまでもなく、この補助金は国民の皆さんの血税であります。また、我が国は現在、北朝鮮に対する経済制裁を実施しており、そのような情勢の中で、このような補助金は適切であるのでしょうか。私は、朝鮮学校保護者補助金の実態を区の責任できちんと検証してもらいたいと思いますが、本件について教育長にお尋ねいたします。

◯教育長(高橋良祐君) ただいまのフォーラム民主の山本閉留巳議員のご質問にお答えいたします。
 朝鮮学校保護者補助金の実態についてのお尋ねです。
 この制度は、保護者からの申請のほか、保護者の委任を受けた代理人による申請を認めております。代理人が補助金の交付を受けた場合であっても、保護者に補助金が渡っていることを実績報告書で確認しております。今後とも、補助金の適正な執行という観点から、必要に応じ調査検証してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。

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 ところで、上記、平成22年第1回定例会(開催日:平成22年2月26日) における一般質問に対し、当時共に会派を組んでいた阿部浩子港区議会議員(社民党)が、以下のような発言を行っておりました。「おまけ」として掲載しておきます。

平成22年度予算特別委員会(第7日目) 本文
開催日:平成22年3月12日

◯委員(阿部浩子君)  (中略)
 次に、朝鮮学校児童・生徒保護者補助金についてです。
 本会議での山本議員の質問に教育長は、「保護者からの申請のほかに、保護者の委任を受けた代理人による申請を認めている」とし、「今後も補助金の適正な執行という観点から必要に応じ調査していく」と答弁されました。今後の対応についても、教育者としての観点から、児童は皆平等であり、区のしてきたことは適正だという思いがしっかりと伝わってきました。
 隣の千代田区では、「不法に外国人学校に通うお子さんの保護者の方へ」という記事を掲載し、対象者は区内在住で、外国人学校義務教育に相当する課程に通い、教育委員会の就学免除・猶予を受ける児童・生徒の保護者としています。補助金月額は6,000円です。朝鮮学校だけではなく、すべての外国人学校としている点が港区とは違います。このことについては、これから風見委員が質問するようなので私はお聞きしませんが、朝鮮学校に偏ることなく、すべての外国人学校に通う児童・生徒の保護者へ補助金を出すべきです。よろしくお願いいたします。
 最後に、昨日指導室長は、高校の無償化の朝鮮学校の扱いについて、法案が通ってから、省令でどうするか定めるとしていました。また、区議会にも請願が提出されました。東京朝鮮中高級学校の高級部生徒は563名で、そのうち朝鮮籍、韓国籍がともに約48%、日本国籍が約4%と聞いております。
 私は、高校の実質無償化から朝鮮学校を外すべきではないと思います。それはどの子どももすべて平等であるからです。子どもを差別することは完全な人権侵害であり、国が罪のない子どもたちをいじめているのと同じです。新聞には「発言」という場で、朝鮮学校に行っている子どもからさまざまな自分の意見が掲載されております。私は子どもを持つ親として、その文章をまたテレビで報道されるたびに本当に胸が熱くなってきます。こういったことは、子どもの権利条約でも子どもの平等をうたっております。子ども手当と同じように、すべての子どもたちが平等に受けられるようにしていただきたいと思います。また、教育委員会でも今後とも子どもの権利条約に基づいた教育を提供してほしいことを心からお願いして質問を終わります。
 以上です。

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 これまでも救う会全国協議会の一員として、自治体による朝鮮会館等への減免措置撤廃運動に参加しておりましたが、私自身は税金を取らないという減免より、税金を出すという、しかも法的根拠も無いままにそれを行うことの方が、たちの悪い政策であると思います。

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