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【一定】四日目 一般質問の質疑内容報告

 本日は調査日です 
 25日開かれました本会議で、私が区長並びに教育長に対して行った一般質問について、質疑の内容を、動画と記事でご報告します。

 動画撮影は質問当日夜行いましたが、強風が吹き、一部音声が聞きづらい部分もあります。

 以下質問と答弁に関する報告記事です。

■ 港区の財政力指数に関する評価について
(山本質問) 港区では、ここ数年、毎年1400億円以上の税金などをお預かりし、区政の運営に充てて来た。財政力指数で、港区は23区中トップの1.2で、借金や補助金がなくても、区民の税金だけで本来財政が成り立っていることを示している。
(区長答弁) 港区は区有施設整備のため高い用地取得費や昼間人口が多いことなど都心区ならでの行政需要を抱え、財政力指数は必ずしも港区の実態を反映している物ではない。区に余裕財源が在るという認識は持っていない。

■ 区民税の減税についての考え方は
(山本質問) これまで区は、税金の余り分を、いわゆる目玉施策や基金に充てて来た。しかし今後、経済状況による税収減、築4・50年経つ区内公共建築物の建て替え、区民の人口増による公共インフラの整備などが想定される。
 新しい方向性に向けた政策の転換も考え、これからは、区民に対して何らかの還元を、実施していくことを考えるべき時期では。
財政力指数で、港区の約半分の杉並区は、以前減税を条例化し、名古屋では現職市長が市民税の1割減税を表明したが。
(区長答弁) 今後も区民の皆さんにご負担いただいた貴重な税金を元に、港区ならではの質の高い区民サービスを提供し、区民生活の基盤を整備することで、区民に還元していく。

■ 地域商品券について
(山本質問) 都内自治体を初め、全国で地域商品券を導入する試みが実施されている。これらも区民に対する還元策として考えられるが。
(区長答弁) 今後調査・研究して行きたい。

■ 固定資産税等について
(山本答弁) これまで私は都区財政調整制度を初め地方分権における港区の自治体としての地位向上について質問してきた。
 現在国会では地方分権関連法案の審議が行われている。現在法律により、固定資産税や法人区民税等を都が徴収しているが、仮に将来法改正が行われ、普通地方公共団体同様、区が徴収できるようになった場合、固定資産税や法人区民税は、どのくらいになると考えられるか。
(区長答弁) 港都税事務所の平成20年度徴収実績を基に試算すると、固定資産税約1200億円、法人住民税の港区相当分は約2000億円と考えられる。

■ 港区政策創造研究所について
(山本質問) 新設された港区政策創造研究所の目的について、区が直面する課題に迅速に対応するべく、区内で発生している事案を的確にとらえ、また将来顕在化する課題を予測することにより、先見性のある政策を創造することとしていることは理解できるが、今後は研究所を支える人材の充実化が急務と考える
 研究員の中で、大学院や外国の教育機関などで、修士号や博士号を取得している人材はどれくらいいるのか。今後採用して行く予定はあるのか。学識と実務能力を兼ね備えた人材が求められるのではないか。
(区長答弁) 外部から採用した所長及び研究員2名は、いずれも修士号を有している。現時点では、新たな研究員の採用は考えていないが、今後研究テーマ等により新たな採用を検討して行く。
 区の政策創造機能や人材育成機能を強化するため、特定分野の専門知識や実務経験等を有している外部人材を活用することが必要だ。

■ 朝鮮学校保護者補助金の見直しに関する具体案について
(山本質問) これまで私は、決算・予算各特別委員会で計5回、本会議一般質問で1回、計6回にわたり、朝鮮学校保護者補助金の是非を質問し、その実態解明に当たってきた。その度に所管課長、教育長より見直しについて答弁が在ったが、そろそろ具体案を示すべき時期ではないか。
(教育長答弁) 現行制度は、対象を朝鮮学校に限定していること、代理人による申請と認めていること、所得に関係なく補助金を交付しているなどの課題が在り、制度の見直しを進めてきた。
 その結果、代理人による申請ついて、来年度から保護者による直接申請する方式に変更することにした。
 その他の課題についても引き続き検討を進め、早い時期に改善を図りたい。

■ 同補助金支出が適正なのか区教委の考えは
(山本質問) 東京都は朝鮮学校補助金支出中止を、またこれまで独自判断で補助金を凍結していた大阪府、そして新たに千葉県も、補助金の予算への計上自体を見送っている。
 国も北朝鮮への経済制裁を政権交代後も継続している中で、港区が北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に、事実上補助金を出す行為が適正なものと言えるのか。
(教育長答弁) 補助金は、朝鮮初・中級学校に通学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減する目的実施している。
 保護者による直接申請への変更、保護者が学校に授業料を納入したことを確認することで、精度本来の趣旨に沿った対応が可能と考える。
 今後も子供達が等しく教育を受けることができるよう、制度の適正な運用に努めていく。

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 今夜は、お台場海浜公園駅北口にて、区政報告「街頭報告 号外」の配布活動を行いました。

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