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【尖閣】渋谷ハチ公広場で街頭署名活動

0530.jpg 日本会議主催による「尖閣を守れ!全国統一行動」の一環として行われた渋谷ハチ公広場での街頭署名活動に参加致しました。
 弁士は私以外に、辻村ともこ狛江市議会議員、水野むねひろ前港区議会議員、八木のぶなり氏(港区在住)が務めました。
 尖閣列島は日本固有の領土です。港区議会では、昨年の9月議会で、「尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書」を、全会派一致で採択しました。

 以下は、平成22年第3回定例会最終日(平成22年10月8日)の議事録からの転載です。意見書案の原文は、私が起案し、朗読は民主党系会派フォーラム民主の七戸淳議員が行いました。

ただいま議題となりました発案につきまして、提案者を代表して、案文を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 尖閣諸島海域における中国漁船の領海内での不法操業と海上保安庁船に対する衝突事件への我が国政府の対応に抗議する意見書
 違法操業中の中国漁船が、本年九月七日、尖閣諸島の久場島沖の我が国領海内において、退去命令や停船命令を無視し、不法操業し第十一管区海上保安本部の巡視船、「よなくに」(PL63)、「みずき」(PS11)に相次いで衝突し、そのまま逃走を図ったため、同本部は公務執行妨害罪の容疑で、同漁船長を逮捕しました。
 しかし那覇地方検察庁は、九月二十四日、送検していた同漁船長を処分保留で釈放しました。これは主権国家、法治国家としての責任を放棄し、また我が国は中国の圧力に屈したとの印象を、国民のみならず国際社会にも与えかねず、極めて憂慮すべき事態であります。また、外交上重大な影響を及ぼしかねない釈放の決定を、一地検が判断したことは、まさに政治不在であり看過できません。
 尖閣諸島は、日本政府が何度も現地調査を行ったうえで、明治二十八年(一八九五年)一月十四日の閣議決定によって日本領に編入したもので、尖閣諸島に対する最初の領有行為です。
 大正八年(一九一九年)には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した三十一人を住民が救助し、全員を中国に送還しました。
 この救援活動に対し、中華民国の長崎駐在領事から大正九年(一九二〇年)五月二十日に感謝状が届けられました。感謝状の中には、尖閣諸島がはっきり、日本の領土として記述されていました。中国側は、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が明治二十八年(一八九五年)から昭和四十五年(一九七〇年)までの七十五年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないという事実であります。このことは日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠となるのです。
 今後、中国が尖閣諸島及び周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されます。その場合、我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐりトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害され、ひいては我が国の領域保全が脅かされかねないことを、港区民のみならず多くの国民が不安を感じているところです。
 よって、港区議会は、国民の生命、人権、財産、安全、そして領土・領海を守るため、今回の政府の措置に強く抗議すると共に、次の事項が速やかに実現されるよう強く要請します。
 一 尖閣諸島及び周辺海域が我が国固有の領土及び領海であることを、歴史的事実と法の道理に則して、中国政府及び国際社会に堂々と主張する外交努力を強めること。
 二 尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
 三 日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出いたします。
 以上でありますが、皆様におかれましては、本発案に満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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