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【請願】「人権侵害救済法」に関する請願を提出

 本日、港区議会に対して、以下の請願を提出致しました。明日から、平成23年第三回港区議会定例会が開会致します。
 私は、政府が成立を目指している、いわゆる「人権侵害救済法案」について、その実態は人権制限法案であるとの判断から、反対の立場であります。

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いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求める請願

請願の趣旨
 港区議会におかれては、政府が国会で成立を目指している、いわゆる「人権侵害救済法案」について、危険な問題点が多く、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に対して送付して頂きたい。

理由
人権侵害救済法は、現在民主党が、今国会での成立を目指して進めている法案です。以前自由民主党政権下では、「人権擁護法」と呼ばれておりました。
 法案の目的ですが、国民による人権侵害や差別を監視するために「3条委員会」(すなわち人権委員会)という組織を作り、国民の言動を取り締まることが目的です。
 3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法第3条(内閣府設置法49条)に規定される委員会です。
 民主党案も旧政府案(自民政権)も、人権委員会をいわゆる3条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としています。
 この3条委員会ですが、政府、この場合は法務省の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や制裁権を持つ組織が設立されることになります。
 制裁権限などは、 法務省の中間報告では、「導入後の運用状況により、必要性を見極める。」としていますが、制裁権の放棄はしていません。

 以下は、この法案の問題点です。
 第一に、人権侵害の定義がありません。
 「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう」(法案第二条)と定義されていますが、一体どのような行為が不当な差別に当たるのか、具体的な記載がありません。
 第二に、三権分立に反します。
3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。これで、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから分離・独立した、新たな司法権や捜査権を持つ組織が出来上がることになり、日本の法体系の大幅な変更になる大問題です。
 3条委員会は、政治からの独立性を守るために国家行政組織法で定められた行政組織ですが、我が国は三権分立が成り立っており、強いてそのような機関を設置する積極的な理由がありません。
 同法案は国連人権委員会決議「パリ原則」を元に立案されたものと思われますが、この決議の趣旨は、政府への監視、勧告を目的としています。しかし、この法案は私たち国民を監視対象としています。
 第三に、一握りの人々の意思で国民が監視されます。
委員の要件として、「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」(法案第十一条第2項)とされております。
 これは「特定の人たちを積極的に委員にする」という事で、特定の人々の意思によって国民の言論が監視されるという事です。
 第4に近代法の基本的理念に反します
先に述べたとおり、人権委員会の委員には、特定の人が優先的に選ばれます。これは、人権侵害の被害者の立場の人間が優先的に選ばれるという事です。被害者及び、被害者の賛同者が、裁判で言うところの「被告」を裁くという、前近代的な発想です。
 しかし現在の法は、復讐を認めておらず、第三者機関として裁判所があります。
 第5に人権委員に国籍条項がありません。
 「地方参政権を有する者に限定する」(中間報告) とだけしかありません。
 第6に、マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別であります。
中間報告では、一般国民の言論や行動を規制しようとする一方で、マスメディアに対する規制は設けないとしています。
規制は全ての人々に適用されるべきで、そうでなければ法の下の平等に反します。言論の自由は一握りの人々だけに許される権利であってはなりません。

 以上の理由から、港区議会として、政府に対し、同法案について慎重な対応を強く望む趣旨の意見書を、送付して頂きたいと思います。

平成  年  月  日

請願者
山本閉留巳


港区議会議長様

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