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【人権法】吉祥寺で街頭演説会

 いわゆる「人権侵害救済法案」、実態は言論規制法案ですが、同法案に反対する趣旨で活動している有志の皆さん、人権侵害救済法案に反対する会主催による街頭演説会が、吉祥寺丸井前で開催され、応援弁士として参加致しました。

 以下は演説の要旨です。先日港区議会に提出した請願文の抜粋です。

 第一に、人権侵害の定義がありません。
 「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう」(法案第二条)と定義されていますが、一体どのような行為が不当な差別に当たるのか、具体的な記載がありません。
 第二に、三権分立に反します。
3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。これで、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから分離・独立した、新たな司法権や捜査権を持つ組織が出来上がることになり、日本の法体系の大幅な変更になる大問題です。
 3条委員会は、政治からの独立性を守るために国家行政組織法で定められた行政組織ですが、我が国は三権分立が成り立っており、強いてそのような機関を設置する積極的な理由がありません。
 同法案は国連人権委員会決議「パリ原則」を元に立案されたものと思われますが、この決議の趣旨は、政府への監視、勧告を目的としています。しかし、この法案は私たち国民を監視対象としています。
 第三に、一握りの人々の意思で国民が監視されます。
委員の要件として、「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」(法案第十一条第2項)とされております。
 これは「特定の人たちを積極的に委員にする」という事で、特定の人々の意思によって国民の言論が監視されるという事です。
 第4に近代法の基本的理念に反します
先に述べたとおり、人権委員会の委員には、特定の人が優先的に選ばれます。これは、人権侵害の被害者の立場の人間が優先的に選ばれるという事です。被害者及び、被害者の賛同者が、裁判で言うところの「被告」を裁くという、前近代的な発想です。
 しかし現在の法は、復讐を認めておらず、第三者機関として裁判所があります。
 第5に人権委員に国籍条項がありません。
 「地方参政権を有する者に限定する」(中間報告) とだけしかありません。
 第6に、マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別であります。
中間報告では、一般国民の言論や行動を規制しようとする一方で、マスメディアに対する規制は設けないとしています。
規制は全ての人々に適用されるべきで、そうでなければ法の下の平等に反します。言論の自由は一握りの人々だけに許される権利であってはなりません。

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