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【拉致】朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願

 本日、平成23年第四回港区議会定例会が開会しましたが、同議会に対し私は、救う会青年会長として、「朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」を提出致しました。請願の文面は以下のとおりです。
 なお、議会事務局によれば、本請願が同議会本会議で付託された場合、審議日時は12月7日午後1時から行われるとのことです。
 港区議会では、議員の資格が無くても、一般の区民等が請願者として所管委員会に出席し、趣旨説明や質疑に参加することが出来る独特の仕組みを採用しております。

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          朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願

請願の趣旨
 現在港区が実施している「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」すなわち朝鮮学校保護者補助金について、その廃止を求めます。

理由
 「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」すなわち朝鮮学校保護者補助金(以下補助金)は、「昭和57年06月09日 港総総第153号 朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金交付要綱」に基づき、昭和57年以降実施されている制度です。
制度について、学校教育法第134条に規定する各種学校である朝鮮学校に対し、別途設けられた補助金制度である、というのが港区教育委員会の公式の説明であります。別途とあるのは、区立の小学校・中学校については、学校教育法第1条に規定する学校であることから、要保護世帯及び準要保護世帯に対する補助金の支給制度があるからです。
さて補助金について、港区議会平成18年度決算特別委員会第7日目(平成19年10月2日開会)の質疑で、当時の山本閉留巳委員の質問に対し、当時の山本修港区教育委員会庶務課長は、「港区は、朝鮮籍の児童・生徒のいる保護者世帯についてのみ支給している。」、また「(補助金制度導入後)この事業の必要性の検証につきましては、これまでのところない。」などと答弁されています。
また平成21年度予算特別委員会第7日目(平成21年3月13日開会)の質疑では、同委員の「この制度自体にそもそも法的な根拠があるのか否か。あるいは文科省からの通達、東京都からの要請など、何か行政上の基準というものがあるのか。」との質問に対し、同課長は「法や通達の根拠はない。区の政策判断ということで、昭和57年度から実施をしている。」と答弁されております。また同じ日の質疑では、補助金をめぐる話し合いで、区の交渉相手として、同課長は、「学校法人東京朝鮮学園の校長先生がお一人、その学校の教育会の会長さんお一人、それから在日朝鮮人の総連合会、いわゆる朝鮮総連の城南支部の委員長さんがお一人、それから保護者の代表の方お一人ということで合計4名の方と協議した。」と答弁されました。区が実施している他の保護者補助金制度では、保護者自身が直接区議会や区教育委員会に請願しているのに対し、本来交付対象者ではない人間の方が、保護者より多数交渉の席に参加しているというわけです。
さらに平成20年度決算特別委員会第7日目(平成21年10月6日開会)での質疑では、当時の伊藤康博庶務課長・教育政策担当課長兼務は、「原則として保護者の方から申請いただき、保護者に対して交付することとなっている。しかし補助金は学校に支払われる授業料等に充当されるものであることから、保護者の手続きの負担軽減を図るため、学校長が保護者から委任状をいただいた上で、学校長が代理して申請し、学校長、すなわち学校に対して交付する。」と答弁されております。
一連の質疑を通じて、
① 23区中、朝鮮学校通学指定に限定した補助金制度を実施しているのは港区だけであること、
② 補助金申請をめぐる交渉席に、当事者である保護者以外の団体関係者が同席していること、
③ 保護者補助金と言いながら、実際には学校長が受け取っていること、
④ 制度開始から四半世紀の間、制度の是非や実態についての検証がおこなわれてこなかったこと、
などが明らかになりました。
なお平成23年第一回港区議会定例会一般質問で、当時の高橋良祐教育長は、補助金制度見直しの具体案について、「特に改善が必要な代理人による申請については、来年度から保護者が直接申請する方式に変更する。」と答弁されています。
 私は特定の国の人間を優遇するような施策は、逆差別の温床になりかねないと思います。なぜ北朝鮮に限定するのか、領域内の住民を弾圧し、日本を初め各国の国民を拉致する北朝鮮という団体(日本は北朝鮮を国家承認していない)の影響下にあり、その指導者とされる人間達の肖像画が掲げられていた朝鮮学校です。しかも補助金支出の透明性については、これまで極めて疑わしい状態でありました。
国は現在北朝鮮に対する経済制裁を、政権交代後も継続しています。また今春の時点で補助金について、東京都は中止、大阪府では凍結、千葉県では予算計上の見送りの動きが出ておりました。そのような状況の中で、一人港区だけが北朝鮮に限定した優遇措置を続ける理由が、本当にあるのでしょうか。
 よって、港区議会におかれては、「朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金」の廃止の意思を明らかにし、平成24年度以降の同補助金の予算計上中止を、港区及び港区教育委員会に求めて頂くよう請願致します。


平成  年  月  日

請願者
北朝鮮に拉致された日本人を救出する青年の会(救う会青年)
 会長 山本閉留巳

港区議会議長様

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