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【創新党】常任幹事会、北朝鮮情勢を報告

 日本創新党(山田宏党首)の常任幹事会が開会され、党国民運動本部長として参加致しました。
 同会では、党各部門からの報告が行われましたが、国民運動本部としての報告の多くが、前日の金正日朝鮮労働党総書記死去に関わる、北朝鮮情勢にさかれました。
 党外に公表できる内容のみ、以下列挙します。

1.朝鮮中央放送によれば、「金総書記は、今月17日午前8時30分、現地指導に向かう途中、急性心筋梗塞で倒れ死亡した」とのこと。
2.韓国陸海空三軍は、非常警戒態勢に入った。予備軍の招集は行われていない。
3.同放送は、国家葬儀委員会の名簿を発表。一位に後継者の金正恩朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長、二位に金永南最高常任委員会委員長。
4.金総書記の死亡が、同放送の内容のとおり、急病によるものなのか否かは不明。また死亡日時についても、正確なものか否かも不明。
5.上記4の根拠として、本年一月、米政府元高官は、「今年朝鮮半島で、動乱は起き
ないが、劇的なことが起きるであろう。」と日本のメディアに名言。また朝鮮中央放送のアナウンサーで、重要ニュースに必ず登場するリ・チュンヒ女史が、2ヶ月前から姿を見せなくなったこと、これらの事実との関連にも注目する必要がある。
6.日米両国は大気圏外に偵察衛星を打ち上げており、当該列車の運行状況(金正日乗車の事実確認は別として)は把握していたはず。また米国のNSA、日本の情報本部は、日夜北朝鮮領域内の通信状況を傍受している。
7.中短期的に北朝鮮領域内で動乱が発生する兆候は、今のところ見られない。集団指導体制の安定。後継者金正恩副委員長の支え役は、張成沢・金慶喜夫妻(党・経済対策)、李英浩朝鮮人民軍総参謀長。但し米国識者には、混乱が起きる可能性を指摘する声もある。
8.改革開放政策について、改革が進む可能性もあるが開放は無理。軍が既得権を維持し続けるため。
9.服喪期間は、長くて三年、短くて4か月。
10.来年4月15日(金日成誕生日)から12月中旬(韓国大統領選)までの期間は警戒を要する。
11.野田総理のメッセージの誤り。「拉致されて今現在北朝鮮領域内にいる我が日本国民に危害を加えれば、相応の報復を受けることになる。」などの言葉を発するべきであった。

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