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一定二日目 代表質問

 平成21年第一回港区議会定例会の二日目です。

 本日は各会派代表者による代表質問が行われました。我が会派(フォーラム民主)から渡辺専太郎議員(議員団長)が代表質問に立ちました。
 以下質問の原稿を転載します。この質問に対する武井区長の答弁については、追って掲載致します。

 私は、平成21年第1回港区議会定例会にあたり、「フォーラム民主」を代表し、武井区長並びに高橋教育長に質問いたします。
 昨年6月、多くの区民の信託を受け、2期目の武井区政がスタートしました。その後、早々に策定に取り組んできた平成21年度からの6年間を計画期間とする新たな「港区基本計画」がいよいよ決定に至り、この4月から武井区長が目指す、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」・「人にやさしい創造的な地域社会」の実現に向けた新たな区政運営がスタートします。  
 しかし、基本計画の策定に取り組み始めた昨年はアメリカの金融問題に端を発した世界的な金融危機によって、世界的な不況の波が押し寄せ、激動の年となってしまいました。昨年後半にはわが国の経済状況も悪化し、株価の下落、生産、消費の大幅な落ち込み、年が明けた現在に至ってもさらに企業の経営不振、雇用の悪化と先行き不透明な状態が続き、私どもの生活に大きな影響を及ぼしています。国民の誰もが将来の生活に対する不安を抱いています。
 こうした状況であるからこそ、もっとも身近な政府である区は、区民生活を支え、「区民の誰もが夢と希望の持てる港区」、「区民にとって真に魅力ある政策」の推進のため全力で取り組んでいかなければならないと考えます。

 まず、第一の質問は、「基本計画が目指す港区の将来像」についてお伺いします。
 現行基本計画は、平成18年3月、後期3カ年計画として、大幅な見直しが行われました。
当時の背景としては、「芝浦港南地区を中心とした急激な人口増加」や「特別区民税収入の堅調な伸び、行財政改革を推進してきたことよる抜群に堅調な財政状況」があったかと思います。
現行の後期計画では「地域の個性の尊重」「区民参画による施策づくり」「多様な主体との協働の推進」を基本姿勢に掲げ、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」をスローガンに大幅な見直しが行われました。
 言うまでもなく、同時に大胆な組織機構改革が行われ、区役所・支所改革を断行し、より身近で、便利で、信頼される区政の実現に向け、新たな総合支所制度がスタートいたしました。
新基本計画は、ゼロから計画策定に取り組んだ初めての基本計画であり、まさに武井区長が持つ港区の将来ビジョン実現に向けた道しるべきあると考えます。
 新たな基本計画の特徴は、第一に「区役所・支所改革をさらに充実し、都心における望ましい地域自治を実現するための地区版基本計画の策定」です。また、「今日の人口構造や社会経済情勢の急激な変化や不透明さへ柔軟、的確に対応する先見性とたゆまぬ改革の姿勢」、さらには「先行きの不透明な時期だからこそ、今まで蓄えてきた区の強みを現在と将来の区民に還元し、夢と希望の持てる区民生活の実現を目指す積極的な財政運営」などが特徴として挙げられると思います。
 しかし、一方で、先に述べた昨年後半から顕在化してきた世界的な経済不況、区民生活への影響、将来の不安など区政を取り巻く環境は不透明で厳しい状況が今後、続くことは間違いない事実であると思います。
 その時点で示された施政方針の実現に向けた政策運営も、現在の状況下においては大きな影響も出てきているのではないかと推察するものであります。
 私はやはり、将来の港区と区民生活を考えたとき、現下の経済状況や今後の厳しい区財政状況等が予測される中、軌道修正すべき点やスケジュールを見直す必要性も生じているのではないかと思います。
 区長は、改めて現時点で港区の将来像をどのように捉えておられるかお考えをお伺いします。
また、区長がお考えの港区の将来像を実現するための道しるべとなる新基本計画に織り込んだ重点施策はなにか、昨年6月時点で示された施政方針とのと相違点(修正点)がありましたら、そのことも含めお考えをお聞かせ下さい。

 次に、今後の財政計画、財政運営についてのお考えをお伺いします。
 平成21年度予算では最重点施策として、「人にやさしい支え合うまち」「誰もが安全で安心な都心生活を送れるまち」「参画と協働により地域の活力があふれるまち」の3つの目標が打ち出されています。
 また、平成21年度予算概要において、長期的な財政運営方針として「将来を見据えた財政運営」の考え方が示されています。
 この中で、区財政は「現在も良好な状況を維持している」が「景気は今後も深刻さを増す可能性があり区財政を取り巻く状況は極めて不透明なものである」と指摘しているところです。
一方で、厳しい社会経済情勢にある今こそ、これまの財政力を活用して、緊急経済対策や未来を担う子ども達のための区有施設の改築などに積極的に取り組む、とあり、今後の厳しい財政状況を踏まえつつも、 新基本計画にも、「区は刻々と変化する社会経済情勢を迅速かつ的確に捉え、将来のあるべき姿を見通す先見性、現状にとらわれない課題認識、そして課題解決を先送りしない改革姿勢をもって基本計画を改定し、磐石な財政基盤を維持しながら、これまで蓄えてきた財政の力を港区ならではの質の高い行政サービスとして還元し、継続的に提供していく、と決意を述べています。積極果敢な財政政策を打ち出し、緊急課題に積極的に取り組む姿勢が明確になっています。
 しかし、東京都は5年ぶりに当初予算がマイナスに転じると報道され、港区も今後の区税収入が不透明であり。将来に一抹の不安を感じます。
 そうした中にあっても、教育関連施設や保育施設整備、さらには田町駅東口北地区公共公益施設整備など、多額の投資的経費を必要とする施設整備を推進する方針と、今後の中長期の財政状況の見通しと、また、厳しい財政状況が予測される中、今後の財政運営の方針について、区長はどのように考えておられるか、そのお考えをお伺いいたします。
次に「行財政改革への取り組みについて」お伺いいたします。
 区長は、新基本計画や新年度予算において、積極予算を打ち出す一方で、今後の膨大な財政需要に応え、港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供していくために、人件費の圧縮、経常的経費の節減など不断の内部努力に取り組み、簡素で効率的な区政運営を行ってく、と行政改革への取り組む姿勢を示しています。
 将来とも増加すると見込まれる行政需要への対応と財政規模の拡大、組織機構改革によるポストの増加により職員の業務量は増えることはあっても減ることはないと考えられる中、逆に、一層人件費を圧縮し経常的経費を節減するための不断の努力とは、具体的にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
また、19年度からスタートした「第二次港区職員定数配置計画」は、現在どの程度の達成状況か、さらに、この間の人口増や行政需要の拡大、財政規模の拡大にあわせ「第二次港区職員定数配置計画」の見直しを行う必要も生じているのではないかと考えますが、見直しについて区長のお考えをお伺いいたします。

 次に港区における不況対策、失業者支援についてお尋ねします。
 アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退は、我が国の経済にも深刻な影響を及ぼしております。取り分け雇用の場面においては、非正規労働者を中心とした雇い止めや、中途での労働契約の解除などによって、大量の失業者が発生している状況です。これから年度末を迎えるに当たって、この状況は更に悪化していくことが十分に予想されるのであります。
 このような状況の中、港区においても本年1月に、緊急総合不況対策本部を設置したと伺っております。この本部は、区長を本部長として、全庁の横断的な連携を強化し、迅速かつ効果的な対策を講じていくとのことであります。景気対策や雇用政策は一義的には国の役割であろうと思いますが、今回の100年に1度と言われている不況によって、区民生活に深刻な影響を与えている以上、区として緊急かつ総合的に対処していくことが必要です。
 そこで、区長にお尋ねします。今回の非正規労働者の雇い止めなどにおいては、失業と同時に住む場所を失った労働者が多数存在しますが、この問題に対する策はあるのか。住居の確保は人間生活を営む上で重要なことです。非正規労働に従事している区民の皆さんが安心できる対応が望まれます。区長のお答えをお願いいたします。
 また、働く意思を持ちながら、直ちに就業先が見つからない方々を区自ら積極的に雇用することについては、どのようにお考えでしょうか。現状の対応等を含めて区長のお答えをお願いいたします。

 次に区役所・支所改革について数点お尋ねします。 区長は、今定例会の所信表明において、 「区民の身近な場所でより多<のサービスを提供する」、「地域の課題は地域で考え決定し、解決することを目指す」この2つを旗印として平成18年から区役所・支所改革に取り組み、区民と区役所との信頼関係を築いてきたと述べられました。区長の区役所・支所改革にかける強い意志と固い信念は揺るぎないものと感じているところです。また、そのことの表れの一つが、組織条例を改正しての専管組織、区役所改革推進本部の設置であったのだろうと思っております。 
そこで区長にお尋ねします。まず、本年4月に実施する総合支所の組織再編についてであります。平成18年4月に現在の総合支所制度を発足させてから丸3年が経過しようとしております。事務の集権、集中化に馴染み始めていた職員にとっては、180度の転換ともいうべき大胆な改革だったと言えましょう。多<の現場の職員は、この改革に戸惑い、悩みながらも日々の円滑な業務執行に努めてきたことによって、現在ではある程度安定してきたのではないでしょうか。一方、区民にとっても、総合支所が身近で便利で頼れる存在として認知されるようになり、区政に対する区民参画の入口としても機能し始めてきております。そのような状況にあって、区長は、本年4月に、総合支所の組織を見直そうとしている訳ですが、現状の何処にどのような問題点があると考えているのか、区長のお答えをお願いいたします。
区役所・支所改革の2点目の質問は、現場職員の能力
 育成についてであります。時代の変遷や、区民ニーズを汲み取り、組織を実態に適ったものに変化させていくことは大切なことであります。このこと自体を否定するものではありません。しかしながら、行き着くところ最後は「人」であります。人間の育成が何にも増して大事なことだと思っております。聞くところによれば、福祉サービス全般を担っているくらし応援課の保健福祉係では、200種類以上の事業を取り扱っているそうです。ものによっては、年に数回扱うかどうかといった事務もあるそうですが、職員による対応の可否や人事異動によってノウハウが失われるようなことはあってはならないことです。昨年の第3回定例会の決算特別委員会において、担当課長から接遇面を中心に御答弁を頂いたところですが、一つひとつの事務事業のノウハウ継承について、 今回の再編整備に当たって、何か具体的な策はおありなのでしょうか。区長のお答えをお願いいたします。区役所・支所改革に関する最後の質問は、支援部等の本庁組織の今後の行方についてであります。港区では、他の自治体と異なり、各行政分野を担当する「部」の名称に「支援」という文言が付け加わっております。組織条例第2条では、総合支所の事務を総合的に支援する組織としての役割を担うのが「部」であると規定されており、総合支所中心の区政運営を担保するためには、今回の総合支所組織の再編に対応して、支援部等の本庁組織の見直しも必要になるものと考えます。この点については、昨年11月に策定された、総合支所中心の組織・執行体制の充実策において、平成22年4月に、新たな港区基本計画の分野別計画等に合わせた執行体制に再編すると記載されておりますので、その方向で検討が行われることになるとは思いますが、必ずしもすべての業務を分野別計画に合わせることが正解になるとは限らないと思いますので、この点について十分な検討を行っていただきたいと思います。再編まで後1年となりますが、現時点での進行状況や青写真といったものはどのようになっているのか、区長のお答えをお願いいたします。

 次に、港区の景観とまちづくりについてお尋ねします。
 まずは、街並みの保全についてです。
区内には、芝公園をはじめ、寺社などの歴史や文化を感じさせるものや、落ち着いた街並みなど、良い場所がたくさんあります。ところが、港区に永く住んでいて気になるのは、街並みが大きく変化していることであります。
 魅力あるまちづくりのためには、新たな景観の軸となる道路や、ランドマークとなる建物をつくることも大事ですが、一方で、良好な街並みを保全することも重要です。
そこで、区長は、区民にとって身近な地域で、古くから親しまれてきた街並みを、どのように保全していくお考えなのか、お伺いします。

 次に、港区まちづくり条例の活用状況についてです。
 身近な地域での景観づくりを進めるためにも、まちづくり条例に基づいて、取り組んでいくことが有効だと考えます。
 まちづくり条例では、地域に暮らす区民自らがまちづくりの活動を行い、区がそれを支援する姿勢が示されています。これは区長が常日頃、唱(とな)えている区民参画・区民協働による「まちづくり」を具体化するものだと評価しています。
 そこで、まちづくり条例が施行されて1年あまり経過しましたが、この条例に基づく活動が、どのくらい進んでいるか、お伺いします。

 次に、まちづくり活動の支援体制についてです。
 まちづくり条例をもっと区民の皆さんに活用してもらうためには、これまで以上に区が地域住民と連携(れんけい)・協働し、一緒にまちづくりを考えていくことが重要ではないでしょうか。
そのためには、地域の課題を地域で解決すべく、総合支所が中心となって、地域に密着して、まちづくりの活動を支援していくことが必要だと考えます。
 そこで区長は、今後、区民参画によるまちづくりを推進していくために、どのような体制で取組んでいくお考えか、お伺いします。

 最後に「放課後児童育成事業(放課GO→)の総合支所への移管について教育長にお尋ねします。
 平成19年、教育委員会は「子ども健全育成調整会議検討報告書」を発表し、平成16年度から実施してきた「放課後児童育成事業(いわゆる「放課GO→」)を原則として全ての小学校において実施する」また、「実施に当たっては、半径500m圏内にある児童施設との整合を図る」。ただし「利用人数の差、余裕教室の有無や施設の独立性などの観点から、それぞれの小学校で画一的な対応は困難として、児童館等の子育て支援施設との役割分担を整理し、段階的に取り組む」その上で「放課後児童育成事業を総合支所へ移管を進める」との考え方を示し、議会の質問に対してこうした趣旨の答弁をしています。
 こうした考え方に基づいて、条件の整った小学校から、順次学童クラブが整備されています
 私は、小学校において児童の安全な居場所、生活の場が確保できることは大きな利点があり、地域に開かれた小学校づくりにも大きなプラスになるものと考えています。
しかし、一方で、今までの児童館や児童館で実施してきた学童クラブと比較して、施設が狭い、運営に不安もあるとの声が寄せられていることも事実です。
 国からは、公立小学校内で全児童を対象とした放課後の居場所づくり事業である「放課GO→」と児童福祉分野の「学童クラブ事業」の一体的運営を目指す「放課後子どもプラン」が示され、これに基づき、区教育委員会としても放課GO→を順次拡大するとともに、子ども中高生プラザを全ての地区総合支所館内に整備を進めていく中で、対象児童の重複や事業趣旨や内容の類似性などを考えた場合、整理・統合は当然のことであるとは考えます。
 そこでお尋ねいたしますがこうした問題意識を教育委員会ではお持ちなのでしょうか。また、そうした子ども達や保護者の不安を払拭するために教育委員会としてどのように対応されていくお考えか、お伺いいたします。
 総合支所へ移管されるといっても、やはり小学校の中で実施される事業である以上、より利用児童や保護者の期待に応えることができる放課GO→、放課GO→内学童クラブにするためにも、教育委員会や学校教員も含め今後とも積極的に関与し、総合支所と教育委員会が協働して取り組んでいくべきと考えますが、教育委員会としては、今後どのような方針をお持ちか、教育長の見解をお伺いいたします。

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