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一定五日目 道路占用料条例改正案他2案を可決

 本日は建設常任委員会審議二日になります。

 本日の審議事項は以下のとおりでした。
 議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例
 議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例
 議案第 8号  港区景観条例(新規)
 請願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願
 請願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
 請願20第20号 (仮称)『芝浦四丁目計画』に関する請願
 請願20第21号 (仮称)白金4丁目N-HOUSE建設計画に関する請願

<議案第 5号  港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例>
 道路占用料の算定に当たっては、原則的に土地価格を基準にしております。区は固定資産税評価額の評価が三年ごとに行い、激変緩和策を行いながら毎年徴収料の改定を行っております。次回の固定資産税の評価は平成21年度です。占用料は今回の改定により、改訂前に比べ1.15倍増額します。
 私の質問に対する答弁は、榎本和雄都市施設管理課長が行いました。
質問 今回の改定で1.15倍の増額になる。算定の基準となる固定資産税評価額の評価を次は平成21年度に行うとのことだが、この評価により、占用料が今後さらに変わり得るという認識でよいか。
答弁 評価額の変化は在り得るものであり、今後も固定資産税評価額をベースに算定して行きたい。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第 6号  港区立公園条例の一部を改正する条例  議案第 7号  港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例>
 両案とも公園に関する条例の改正案のため、一括して審議致しました。
 公園占用・使用料の改定ですが、平成19年度から実施している港区平均の固定資産税評価額を算定基礎とした占用料改定の3年目の措置として、公園占用料を概ね15%引き上げるために実施します。
 区立上下水道施設上部利用公園占用料の改定も同じ考えに基づくものです。
 私は、占用料・使用料は受益者負担であり、港区の土地価格に見合ったものとするべきとの区の考えには賛成で、固定資産税評価額の変化により占用料が変化するという考えにも正当性が感じられるため、質問は行いませんでした。
 採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

<議案第 8号  港区景観条例(新規)>
 以下区資料よりの引用です。

○制定の背景と目的
 港区は、これまで「港区都市景観づくり要綱」党により、建築物の建築等に助言・指導を行って来ました。これらは景観形成に一定の役割を果たして来ましたが、実効性が課題となっていました。
 平成16年に「景観法」が制定され、法的根拠をも持って景観行政を行う手段が用意されました。
 居住環境に密接にかかわる良好な景観形成に向け、区が景観行政団体となり、法的根拠を持って、きめ細やかな景観形成に取り組むために、本条例の制定の目的です。
○景観条例案の考え方
 景観法に基づき、「届出対象行為」など、景観行政団体が制定する条例で定めることができる事項(委任事項)を定め、景観法に基づく諸制度の活用を可能にします。
 都が行っている現行景観行政を引き継ぐため、「景観形成特別地区」、「景観審議会」など、条例の骨格的な事項について、東京都景観条例との整合を図ります。
 港区が地域特性を生かした良好な景観形成をめざして、「景観アドバイザー」の意見を踏まえた「事前協議」の仕組みなど、きめ細やかな景観施策を実施するために必要な区独自の内容について定めます。
 引用ここまで。

 私の質問に新村和彦都市計画課長が答弁致しました。
質問 (1)23区における実施事例では、委任条例と自主条例とがあるが、景観法の内容から考え、港区で施行する条例も委任条例に分類されるのか。(2)昨日芝離宮公園を視察したが、同公園が含まれる「浜離宮・芝離宮庭園景観形成特別地区」以外で、都から景観行政を引き継ぐ場所はどこか。(3)景観形成特別地区であっても、公共公益性のある広告物であれば制限を受けないとのことだが、この公共公益性の範囲は。
答弁 ①港区景観条例は委任条例に属する。景観法では、国や都からの委任事務について記されており、同条例もその整合性を考えながら立案した。自主条例を採用している自治体は、景観法が制定される以前より独自に条例を定めていた。②「水辺景観形成特別地区」も都から景観行政を引き継ぐ場所となっている。③公共公益性の線引きは確かに難しい。イベントを例に取れば、一般的なものはだめだが、公共のイベント、例えば昨日芝離宮公園前にあった八丈島フリージアは都主催の観光イベントなので制限は受けない(下写真参照)。
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 さらに既存条例との整合性についても質問しました。
質問 (4)区の景観行政への提案団体に、港区まちづくり条例で定められている区民主体の「まちづくり組織」を加えるとのことだが、区の景観施策と同組織のビジョンとの整合性は図られるのか。(5)大門通り周辺景観形成特別地区内には、放置看板が多数見られる。これらの看板、そして東京都広告物条例に適合する広告物であっても、景観条例の規制を適用できるのか。
答弁 ④現在まちづくり組織は7団体登録されている。これらの団体は街づくりのルールを作成するが、区の景観施策との整合性を図っていきたい。⑤広告物については当然規制の対象となる。今後より厳しい基準で対応して行きたい。

 景観条例に関する審議は、この後も別の議員からの質疑が続きましたが、午後5時に今日の審議は終了となり、翌日に持ち越すことになりました。
 

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