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政治活動

【動画】港区の無駄な税金をカットし、区民に還元をする

平成23年2月18日、六本木4丁目住宅街で行った遊説の様子です。

【一定】八日目 調査日

0963:P1060963.jpg 本日麻布十番駅一番口にて、区政報告「そうだったのか! 山本へるみの区政報告 号外2月号」を配布しました。

本日は調査日です。来週から始まる予算特別委員会で行う質問事項の整理をしております。

私のプロフィールを動画にまとめてもらいました。

0964:P1060964.jpg 夜は田町駅芝浦口にて、区政報告「そうだったのか! 山本へるみの区政報告 号外2月号」を配布しました。

【一定】四日目 一般質問の質疑内容報告

 本日は調査日です 
 25日開かれました本会議で、私が区長並びに教育長に対して行った一般質問について、質疑の内容を、動画と記事でご報告します。

 動画撮影は質問当日夜行いましたが、強風が吹き、一部音声が聞きづらい部分もあります。

 以下質問と答弁に関する報告記事です。

■ 港区の財政力指数に関する評価について
(山本質問) 港区では、ここ数年、毎年1400億円以上の税金などをお預かりし、区政の運営に充てて来た。財政力指数で、港区は23区中トップの1.2で、借金や補助金がなくても、区民の税金だけで本来財政が成り立っていることを示している。
(区長答弁) 港区は区有施設整備のため高い用地取得費や昼間人口が多いことなど都心区ならでの行政需要を抱え、財政力指数は必ずしも港区の実態を反映している物ではない。区に余裕財源が在るという認識は持っていない。

■ 区民税の減税についての考え方は
(山本質問) これまで区は、税金の余り分を、いわゆる目玉施策や基金に充てて来た。しかし今後、経済状況による税収減、築4・50年経つ区内公共建築物の建て替え、区民の人口増による公共インフラの整備などが想定される。
 新しい方向性に向けた政策の転換も考え、これからは、区民に対して何らかの還元を、実施していくことを考えるべき時期では。
財政力指数で、港区の約半分の杉並区は、以前減税を条例化し、名古屋では現職市長が市民税の1割減税を表明したが。
(区長答弁) 今後も区民の皆さんにご負担いただいた貴重な税金を元に、港区ならではの質の高い区民サービスを提供し、区民生活の基盤を整備することで、区民に還元していく。

■ 地域商品券について
(山本質問) 都内自治体を初め、全国で地域商品券を導入する試みが実施されている。これらも区民に対する還元策として考えられるが。
(区長答弁) 今後調査・研究して行きたい。

■ 固定資産税等について
(山本答弁) これまで私は都区財政調整制度を初め地方分権における港区の自治体としての地位向上について質問してきた。
 現在国会では地方分権関連法案の審議が行われている。現在法律により、固定資産税や法人区民税等を都が徴収しているが、仮に将来法改正が行われ、普通地方公共団体同様、区が徴収できるようになった場合、固定資産税や法人区民税は、どのくらいになると考えられるか。
(区長答弁) 港都税事務所の平成20年度徴収実績を基に試算すると、固定資産税約1200億円、法人住民税の港区相当分は約2000億円と考えられる。

■ 港区政策創造研究所について
(山本質問) 新設された港区政策創造研究所の目的について、区が直面する課題に迅速に対応するべく、区内で発生している事案を的確にとらえ、また将来顕在化する課題を予測することにより、先見性のある政策を創造することとしていることは理解できるが、今後は研究所を支える人材の充実化が急務と考える
 研究員の中で、大学院や外国の教育機関などで、修士号や博士号を取得している人材はどれくらいいるのか。今後採用して行く予定はあるのか。学識と実務能力を兼ね備えた人材が求められるのではないか。
(区長答弁) 外部から採用した所長及び研究員2名は、いずれも修士号を有している。現時点では、新たな研究員の採用は考えていないが、今後研究テーマ等により新たな採用を検討して行く。
 区の政策創造機能や人材育成機能を強化するため、特定分野の専門知識や実務経験等を有している外部人材を活用することが必要だ。

■ 朝鮮学校保護者補助金の見直しに関する具体案について
(山本質問) これまで私は、決算・予算各特別委員会で計5回、本会議一般質問で1回、計6回にわたり、朝鮮学校保護者補助金の是非を質問し、その実態解明に当たってきた。その度に所管課長、教育長より見直しについて答弁が在ったが、そろそろ具体案を示すべき時期ではないか。
(教育長答弁) 現行制度は、対象を朝鮮学校に限定していること、代理人による申請と認めていること、所得に関係なく補助金を交付しているなどの課題が在り、制度の見直しを進めてきた。
 その結果、代理人による申請ついて、来年度から保護者による直接申請する方式に変更することにした。
 その他の課題についても引き続き検討を進め、早い時期に改善を図りたい。

■ 同補助金支出が適正なのか区教委の考えは
(山本質問) 東京都は朝鮮学校補助金支出中止を、またこれまで独自判断で補助金を凍結していた大阪府、そして新たに千葉県も、補助金の予算への計上自体を見送っている。
 国も北朝鮮への経済制裁を政権交代後も継続している中で、港区が北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に、事実上補助金を出す行為が適正なものと言えるのか。
(教育長答弁) 補助金は、朝鮮初・中級学校に通学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減する目的実施している。
 保護者による直接申請への変更、保護者が学校に授業料を納入したことを確認することで、精度本来の趣旨に沿った対応が可能と考える。
 今後も子供達が等しく教育を受けることができるよう、制度の適正な運用に努めていく。

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 今夜は、お台場海浜公園駅北口にて、区政報告「街頭報告 号外」の配布活動を行いました。

【領土】4島だけでない北方領土問題

060711_P1060711.jpg 今夜は、ゆりかもめお台場海浜公園駅北口にて、区政報告ビラ「街頭報告 全区版 平成23年2月21日号 号外」の配布活動を行いました。

 古い資料を整理していたら、2年前、共産党議員と領土問題に関する質疑を行っていた記録が出て参りましたので、掲載します。

<平成21年6月17日開会建設常任委員会議事録より>

◯委員(風見利男君)  
 きのう、山本閉留巳委員から、例の薬研坂の道路の廃止・認定の議案審議のときに、北方領土と同じで不法占拠という話があったのですが、記録に残るので、山本委員自身がどういう認識でいるのか、それだけ教えてください。

◯委員(山本閉留巳君)  
 どちらについてですか、北方領土についてですか。
 今から申し上げることは党を代表するというか、私個人の見解でよろしいですか。私個人としては、北方領土は不法占拠であると考えております。北方領土が日本固有の領土であることについては、自民党から共産党に至るまで認識はひとしくしていただいていると思います。
 なおかつ、私個人の意見としては、全千島と南樺太も属地に入れると国際法にはなっておりますが、これも過去の歴史の経緯、事細かくは申し上げませんが、本来は日本に帰属するべきものである。これらがすべて私は当時のソ連政府によって不法占拠されたという歴史認識を持っております。よろしいでしょうか。

◯委員(風見利男君)  
 全千島とはどこを言っているわけですか。全党が一致していないのだよね。

◯委員(山本閉留巳君)  
 具体的に言いますと、択捉、国後、歯舞、色丹の4島については全党が一致している。南樺太と全千島、ウルップ島から一番北のカムチャッカ半島の手前です。もし間違っていたら撤回します。私の認識が間違っていなければ、これを公党としてその立場を日本共産党が述べたと認識しております。間違えでしょうか、よろしいでしょうか。

◯委員(風見利男君)  
 ただ、自民党の言っている4島、最近3.5島とあるけれども、国後と択捉は共産党の見解には千島列島に入っていないのです。北海道の一部なので。

◯委員(山本閉留巳君)  おっしゃるとおりです。特に歯舞は根室市の歯舞村になっている。

◯委員(風見利男君)  
 そういうことなので、不法占拠と使うときに気をつけてもらわないと、議事録に残るので、誤解を与えないような言い方をぜひしてもらいたい。

◯委員(山本閉留巳君)  
 ありがとうございます。先輩のお言葉として肝に銘じさせていただきます。

 以上の議論は、港区議会建設委員会で行われたものですが、まるで衆議院の外務委員会みたいな雰囲気になってしまいました。

 皆さんの中にも、日本国内で市販されている地図の中で、樺太の南半分と千島列島が、なぜ白紙になっているのか疑問に思われていた人もいるかと思います。私も子供の頃から不思議に思っておりました。おぼろげながら、昔の日本の領土だったことを示しているためなのかと思っておりました。
 日本政府の公式見解では、南樺太と千島列島は、国際法上、属地未定、つまりどこの国にも属していないとなっております。その歴史的経緯については、以下の動画をご参照下さい。

<関連記事>
平成23年北方領土の日

【動画】朝鮮学校限定補助金について(2月14日)

 今月14日にロアビル前で行った自転車遊説の様子です。
 映像の中で、港区の朝鮮学校保護者補助金について、「東京都で唯一、日本で唯一」と発言しておりますが、正確には23区で唯一であります。


立候補説明会/納税者保護誓約書に署名

 平成23年4月24日執行港区議会議員選挙への立候補予定者に対する説明会が、港区役所本庁会議室で開催されました。今回の立候補予定者は、過去最多の60名前後になる見込みです。

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060689_P1060689.jpg 日本税制改革協議会(JTR)の「子供にツケをまわさない!」という理念に賛同し、納税者保護誓約書に署名しました。
 同協議会は新自由主義の立場に立ち、増税による国家や自治体の肥大化に反対しています。また日本版のティーパーティーも開催しております。ティーパティーとは、米国で起きている保守系の草の根運動で、個人の自由と自立、小さな政府を志向する運動です。

<参考サイト>
JTR - 日本税制改革協議会

【動画】APECデモ演説の映像

 昨年11月13日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催されていた横浜で開催された、中国に抗議するデモに際し、デモ出発前、反町公園(横浜市神奈川区)で行われた抗議集会での演説の様子です。
 丁度現職海上保安官(当時)が、インターネット上に、領海侵犯してきた中国漁船が巡視船に衝突してきた時の映像を流出させた後の時期でした。
 投稿して頂いたmahorobajapanさん、いつも応援有り難うございます。

<関連記事>
【亜州連帯】中国アジア侵略・人権弾圧阻止デモ

【六本木】道路標識に落書き行為

060599_P1060599.jpg 六本木安全安心パトロール隊の巡回活動の日です。今日は六本木3・4・5・6各丁目を回りました。少し見えづらい写真かもしれませんが、警察の道路標識に落書きがされています。民有地のみならず、公共物にも平気でこのような行為をする人間の気が知れません。
 他にも相変わらず、迷惑ごみ、放置看板などが見られました。

060634_P1060634.jpg パトロール終了後、田町駅芝浦口にて、区政報告ビラ「街頭報告 号外」を配布しました。

尖閣事件 元海上保安官と面会

060572_P1060572.jpg 今朝は雨が降っておりましたが、JR田町駅芝浦口にて、駅頭挨拶を行いました。 

本日都内某所において、昨年の中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突行為を収めたビデオを、インターネット上に公開した、元海上保安官に面会しました。
 面会に至る経緯は省略しますが、超党派の議員連盟である創生日本、たちあがれ日本、日本創新党所属の国会議員、地方議員が同席しました。状況を考慮し、敢えてこのブログでは元海上保安官の氏名は公開しませんが、本人の話した内容を以下に掲載します。

 私の立場は、打倒民主ということではありませんし、また特定の党利党略に加担するものでもありません。
 今回の事件を客観的に見てもらいたかった、多くの国民の皆さん、世界の人々、その中には中国の人々も含まれますが、あの海域で何が起きているのか考えてもらいたいとの思いから、あの映像を公開しました。
 国を守ることは、相当な覚悟がいります。それは人から教わるものではありません。だから客観的に見てもらいたいと思いました。こういう問題は、自分で考えないといけないといけません。そしてそれは、日本というものを愛する気持ちにもつながります。
 ビデオの公開は、公務員として国のため、国民のため、65年前に亡くなられた先人のため、そして親として子供ために起こした行為であり、私は何ら恥じることはありません。
 私が残念に思うのは、一連の報道の内容が、事件の本質から逸れて行ったことであります。日本の領域で起きた事件ということよりも、誰がビデオを流したのか、「犯人探し」に関心が集中していったように思えます。そして「犯人」が明らかになった後、潮が引いたように報道が減ったように思います。
 今後事件が風化し、関心も風化していくことが心配です。私は国民として、やれることをやりたいと思うのです。
 報道を通じて感じたのですが、議員の皆さんの前では僭越ですが、野党から与党への追及がぬるかったように思います。もし私を国会に呼んで頂ければ、事実が明らかになったと思います。
 今年の5月頃に、船で中国人活動家が上陸するといった情報が流れています。祖国防衛にご尽力頂いている議員の皆さんのお力に頼りたいです。
 今回の中国船長釈放という結果により、今後同様な事件が発生しても、真実が国民の皆さんに伝わらなくなる可能性があります。現場の海上保安庁職員も、どうしていいのか分からなくなっているのではないでしょうか。
 これまで尖閣諸島にある灯台や航路標識は海上保安庁が管理して来ましたが、最終的には海上自衛隊にお任せせざるを得ないのではないかと思います。もし相手側が潜水艦で迫って来た場合には、海上保安庁では対処できません。海上自衛隊でなければ守れないと思います。
 自民党政権時代も含め、中国漁船への検挙はしない状況が続いております。船長釈放という結果に対し、全ての海上保安庁職員が怒っていると思います。

 お話をうかがい、久しぶりに私心の無い人物に会ったように思います。彼は私より一つ年下で、同じ世代の者として、こういう日本人がいることを、そして先頃まで日本の安全に携わられていたことを、誇りに思います。

<関連記事>
中国漁船による海保巡視船への衝突事件流出ビデオ

平成23年北方領土の日

 ソ連(当時)による我が領土に対する不法占拠から、65年半が過ぎました。
 2月7日は北方領土の日です。毎年この日は、全国から民族派団体の街宣車が終結し抗議活動が行われるのですが、今年は例年に比べて静かな状況であったように思います。それでも、私の実家付近の飯倉片町交差点から外苑東通り沿いに進み、ロシア大使館前、そして飯倉交差点に至るエリアでは、警備に当たる機動隊などの警察官による厳戒体制が敷かれておりました。
 これまでも、このブログで掲載しましたが、なぜこの日が北方領土の日といわれているのか、以下ご説明します。

 1855年(安政元年)12月21日、現在の静岡県下田市において、日露通好条約が締結されたことにより、日露両国の国境が確定されました。この12月21日というのは旧暦で、現在の2月7日に当たります。
 この条約により、樺太(サハリン)は日露両国の雑居地となり、千島列島に関しては、択捉(エトロフ)・得撫(ウルップ)の両島の間に国境線が引かれました。現在我が国が択捉島を含む北方4島が日本領であると主張する根拠はここにあります。
 先の大戦で、1945年8月15日に日本が連合国側に降伏したにも関わらず、ソ連は国際法に違反し、千島列島への上陸を行い、そのまま北方4島を不法占拠し、今日に至っています。

 昨今ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に上陸したり、北方4島のロシア軍を増強するし背を示すなど、ロシア側による実効支配を固定化する動きが表面化しております。

 このような事実を今一度皆さんにも考えて頂きたいと思います。
 北方領土は、日本固有の領土です。

060563_P1060563.jpg 今夜、ゆりかもめお台場海浜公園駅北口にて、区政報告「街頭報告 全区版平成23年2月4日号 号外」配布活動を行いました。


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