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政務調査

【「慰安婦」像】米国より帰国

 「慰安婦像設置に抗議する地方議員の会」の一員としての訪米抗議活動を終え、本日帰国致しました。
 帰国を前に、今回応援して下さった皆様へのご挨拶を、ロサンゼルス空港で撮影致しました。

【「慰安婦」像】グレンデール市庁舎にて抗議文手交

(米西部現地時間16日)

 訪米三日目、遂にグレンデールを訪れました。
 まずグレンデール市庁舎を訪問し、5人の市議会議員(内一人は市長兼務)宛の抗議文市の当局者に抗議文と関連資料を手交致しました。関連資料には、米国立公文書に所管されてある米軍の慰安婦に対する聴取資料もあります。

 グレンデール市庁舎に到着すると、日米韓のメディアが予想外に多数集結しておりました。

 抗議文手交に際して、同市職員が紳士的かつ友好的に対応して下さりました。

 抗議文手交後、報道各社の取材に対応致しました。

【「慰安婦」像】現場でアピール活動

(米西部現地時間16日)

 グレンデール市庁舎を後に、「慰安婦」像のある公園に移動しました。

 「慰安婦」像の前でアピール活動を行いました。

 同行していた櫻井秀三松戸市議会議員による指摘を発端に、碑文内容の偏向性が次々と明らかになりま­した。

 以前からこの場所に来たら行いたかった、「慰安婦」像への語りかけを行いました。

 グレンデールから、日本の皆様へのメッセージです。

 「慰安婦」像のある公園を後に、グレンデール市内に在る日本庭園を訪れました。

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【「慰安婦」像】日本領事館訪問

(米西部現地時間15日午前)

 訪米二日目は、午前中、在ロサンゼルス日本国総領事館を訪問しました。

【「慰安婦」像】ガーデンパーク市にある「慰安婦」碑

(米西部標準時間14日午後)

 ブエナパーク市議会を後に、ガーデンパーク市のショッピングセンターに在る「慰安婦」碑を視察致しました。
 かなり偏向かつ酷い内容に、一同驚きと怒りを隠せませんでした。
 編集途中のメイキング版ですので、お見苦しい点はご容赦願います。

【「慰安婦」像】ブエナパーク市議会を表敬訪問

(米西部標準時間14日午後)

 米国入り後、まずロス近郊にあるブエナパーク市庁舎を訪問致しました。
 同市でも、市議会で「慰安婦」像の設置が提案されましたが、議員の賛同が得られず、その後取り下げられた経緯儀あります。

 ブエナパーク市議会のスウィスト議員、ブラウン議員が面会に応じて頂きました。

 同市議会で、日本への理解を深めて頂くことを目的に、松浦芳子訪米団長(杉並区議会議員)による意見陳述が行われました。

【「慰安婦」像】地方議員団米国入り

 慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会の訪米団(団長:松浦芳子杉並区議会議員)が、現地時間14日午前11時(日本時間15日午前4時)に、ロサンゼルス空港に到着しました。
 以下本日撮影した映像です。編集途中のメイキング映像のため、お見苦しい箇所はご容赦願います。

【「慰安婦」像問題】明日訪米へ

 私は1月14日から18日まで(共に日本時間)、カリフルニア州グレンデール市に建てられた、韓国側のいう「従軍慰安婦」像視察等のため、超党派地方議員団、「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の一員として渡米し、同像が建てられた同市他を訪れます。
 「慰安婦」像の視察と共に、同市議会を訪問し抗議の意を伝えます。同時に日米友好の重要性についても訴えて来たいと思います。
 今回の訪米は、松浦芳子杉並区議会議員を代表に、神奈川県、狛江市、大和市、港区、杉並区、足立区、松戸市、上越市、堺市の各議員(前職含む)と女性団体の代表者と通訳を加え、総勢13名の陣容です。内女性参加者は5名。所属党派も、自民、維新、みんな、それに無所属で、日本維新の会からの参加者は、私山本です。同像設置に抗議に賛同署名して頂きました地方議員は、既に300名以上に上りました。
 大戦後、私達は当時の連合国側の主張に基づく歴史観教育を施された上、既に国家間で決着のついた戦後補償についても、日本の一部のアホな売国的政治家のおかげで、何回も蒸し返されるような事態が続いております。この機会に、国際的規模で進む反日プロパガンダ工作の実態解明を図り、皆様にご報告させて頂きたいと存じます。

【「慰安婦」像問題】外務省に陳情

2600002019:外務省前写真(ブログ用写真).jpg 14日からの超党派地方議員による、米カリフォルニア州グレンデール市に建てられた、いわゆる「従軍慰安婦」像について、同市に対する抗議のための訪米を前に、訪米予定の一同と共に外務省を訪問し、一時帰国中の新美潤在ロサンゼルス日本国総領事初め外務省関係者と面会致しました。
 総領事より、現地の状況を聞き取ると共に、私達からの要望をお伝え致しました。

【都政】24時間バス乗車

2500009002:深夜バスブログ投稿用写真(20131229155437).jpg 猪瀬都知事の肝いりで開始された、深夜バス(24時間バス)試験運行が21日未明より始まりました。私は視察を兼ね、六本木駅発渋谷駅始発バスの乗客第一号として乗車致しました。
 その時の様子は、追って動画にてご報告致します。

【拉致】特別セミナー「拉致問題の全体像と解決策」

2500007802:ブログ投稿用写真(20131228114853).jpg

 家族会・救う会・拉致議連が主催する「拉致問題の全体像と解決策」特別セミナーが、参議院議員会館講堂で開催されました。今月10日から16日まで、北朝鮮人権法で定められた北朝鮮人権週間です。

 セミナーの内容についていは、追ってへるみちゃんねる(You Tubeアカウント)で報告致します。

【政務調査】古川護岸崩落現場

2573102804:ブログ投稿用写真(25-10-07).jpg 10月4日夜、古川の護岸が崩落する事故が発生致しました。
 現場は、港区麻布十番四丁目で一の橋付近、同河川の左岸約30メートルに及びましたが、幸い近隣住宅地等への被害、人的な被害は発生致しませんでした。
 前港区議会議員として現場を視察致しました。現場状況を収めた動画は、近日投稿致します。

【維新】維新・みんな 都議選に向けて共通政策を発表

【政務調査】六本木三丁目階段の今

 六本木三丁目階段(特別区道922号線)の今の様子を撮影致しました(1月11日撮影)。

<参考動画>
【政務調査報告】 区道階段の様子(六本木三丁目)山本へるみ

<参考記事>
【政務調査】区道階段の様子(六本木三丁目) 平成23年1月8日記事

【創新】海陽学園を視察 於愛知県蒲郡市

平成24年11月16日、日本を創新する会の地方議員会第二回視察が行われ、愛知県蒲郡市にある海陽学園を行きました。
 同会は、旧日本創新党系の国民運動組織で、会長は上田清司埼玉県知事です。

【産経陸自報道】港区に関する記事について

 今月23日の産経新聞の報道で、16日から17日にかけ実施された陸上自衛隊第一師団による防災演習に際し、港区が自衛官の庁舎立ち入り、及び防災担当職員が対応することを、区側が拒否したとの記事がありました。この件について報告します。

 本件について、一昨日青木康平港区危機管理室長と会い、事実関係を尋ねたところ、今回の報道は事実と著しく異なること、区のホームページにその旨掲載し、産経新聞社会部長宛に訂正を求める趣旨の書簡を送ったとのことでした。
 また港区と同様、今回名指しされた他区についても、それらの中に事実と違う報道もあった模様です。報道された区の住民の方には、それぞれの区役所に事実確認の問い合わせをされ、併せて自衛隊を受け入れている区については激励されることを勧めます。
 そもそも今回の報道当初から違和感を覚えていました。昨年の東日本大震災発生当日(3月11日)、当時区議であった私は、陸自の連絡官が、区の災害対策本部を出入りする姿を見ております。また区の防災部門には自衛官出身者もおります。今回の件で、港区民としては安堵しましたが、産経新聞購読者としては、それこそ遺憾に思います。事実関係を正しく報道されるよう望みます。
 なお港区の公式ホームページに、区として、産経新聞東京本社に強く遺憾の意を伝え、訂正記事の掲載等を要望する旨掲載されていますので、ご参照願います。

【東京都】人工呼吸器使用者 停電注意喚起調査について

 (東京都ホームページより)

人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査の結果について
平成23年7月19日
福祉保健局

 都内には、難病等により在宅で人工呼吸器を使用している方が多数おり、停電時の電源確保や人工呼吸器の作動停止を想定した対応など平常時からの備えが必要です。
 そこで、東京都では、都内の人工呼吸器使用者の概要を把握するとともに、今夏の停電に備え、患者や家族に訪問看護ステーションを通じた注意喚起を行うことを目的にアンケート調査を行いました。
 このたび、その調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

  人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査の結果について

【JTR】納税者の日前夜祭

 日本税制改革協議会(内山優会長)主催による勉強会「納税者の日前夜祭」の参加致しました。

 日本税制改革協議会、通称JTRは、その考え方として、「税金」とはシンプルで公平かつ判りやすく均一に安い必要があると考えています。税金は個人の自由を制限し、健全な市場経済を阻害し、家庭や地域社会に内在する自由で効率的な機能の可能性に水を差すものだという信念があります。 
このためJTRはいかなる増税にも反対をしています。
「税金という強制力」に基づく政府権力の基を断つ手法により、 肥大化した日本の 国家システムを改革しようと考えています。
 JTRの具体的な運動とは「いかなる増税にも反対する」と明言できる政治家を 一人でも多くつくる事にあります。
 政治家やその候補者に「いかなる増税にも反対する」と書かれた「納税者保護誓書」 に立会証人をつけ署名することと共に増税反対を自分の政策の中心に据え、立場を明確にするよう求めています。
 今後、「納税者保護誓約書」が選挙に欠かせぬツールとなり、納税者から信を得た 議員としてのステータスになる日が来るよう日本各地においてキャンペーンを繰り広げています。
(以上 JTRホームページより)

 4月の区議選では、以上の趣旨に賛同し納税者保護誓約書に署名し、推薦を頂きました。54人いた港区議候補者の中で、明確に減税を訴えたのは私のみです。

JTR - 日本税制改革協議会

【中国大使館】現地視察

 中国大使館による土地落札について昨日報告致しましたが、本日その現地を視察致しました。当然敷地内に入ることはできませんでしたので、外から敷地内と周辺地を撮影致しました。

 左下の写真は、外から敷地を撮ったものです。奥行きがあり、奥で土地が広がる形となっております。奥に通じる敷地の左側に見えるレンガ色の建物が、中国大使館別館です。
 右下の写真は、中国大使館別館です。別館と言っても、実際にはご覧のとおりマンションのような構造です。大使館職員の宿舎でしょうか。
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【中国大使館】土地取引に関する調査報告

 港区南麻布において、中国大使館が、新たに土地を落札したとの件について、る調査報告をまとめました。

<中国大使館による土地取引に関する調査報告>

1.期日
平成23年5月11日

2.担当者
山本閉留巳

3.場所
 山本へるみ事務所、及び南麻布四丁目5番等。

4.対象事項
 港区南麻布四丁目5番にて、国家公務員共済組合連合会所有地に関わる土地取引について、中国大使館が落札した件について。

5.調査理由
 平成23年4月24日執行港区議会議員選挙終了後、メールなどを通じて、港区南麻布四丁目に位置し、中国大使館施設に隣接する国家公務員共済組合連合会所有地、面積にして5677平方メートルについて、今回の一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札したとの通報が、多数寄せられた。
 かねてより、長崎県対馬市など、外国法人等による土地取引の実態について調査と対処を行ってきた者として、本件の実態等を確認する必要があるとの理由により、調査に着手した。

6.調査手法
(1) インターネットなどを通じて、本件土地取引に関する情報資料の収集。
(2) 可能な限り現地を視察すること。

7.調査結果
(1)当該土地は、港区南麻布四丁目5番に位置し、東南側に中華人民共和国大使館別館が、また北側にはドイツ連邦共和国大使館が隣接している。中国大使館別館とあるが、実際には集合住宅が建っている。
(2)平成19年10月1日より平成22年1月31日まで、港区立高陵中学校が、校舎建て替えのため、仮校舎として使用していた土地であった。仮校舎使用終了後、一般競争入札にかけられたものと思われる。
(3)調査の結果、今回の土地取引の根拠法令として、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」(昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号)の存在を確認した(別紙1参照)。
(4)同政令第二条では、「この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。」と定められており、財務大臣が指定した国の政府については、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国」(昭和二十七年八月大蔵省告示第千五百三十一号)において、「次に掲げる国以外の国」とされている(別紙2参照)。
(5)「次に掲げる国」の中に、中華人民共和国が明記されており、中華人民共和国の政府又は政府機関に在っては、日本国財務大臣の指定した国の政府又は政府機関には該当していない。
(6)同政令第三条で、外国政府が土地、建物等の取得や賃借)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならないとされているが、上記告示により、中華人民共和国政府又は政府機関は、この対象にはならないことになる。
(7)結論として、残念ながら現行法令においては、財務大臣の承認無くても、中華人民共和国政府又は政府機関が、我が国領土内の土地の取引が可能であるということになる。
(8)なお落札後の契約などの過程がどこまで進捗しているかについては、現在のところ不明。

8.所見
(1)財務大臣の承認が無くても、北京政府が我が国内において、自由に土地取引を可能とする現行法令には、驚きを禁じ得ない。
(2)「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」は当時の連合国による占領下に、また「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国」は主権回復直後の状況下で発せられている。占領下に定められた法令が、今日においても効力を有するのであれば、敗戦で占領下となる以前の大正時代に制定された、「外国人土地法」(大正14年4月1日法律第42号)は、廃止されていない以上、今日においても効力を有するものと考えられる。なお同法の所管は、現在は法務省となっている。
(3)民主党は、外国人の土地取引の規制を検討し、法整備について内閣への提言書をまとめるとの方針のようであるが、法整備の検討よりも、既に大正15年11月10日に施行されている「外国人土地法」に基づく政令を、速やかに定めるべきである。

<別紙1>

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
(昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号)
最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。
(目的)
第一条  この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。
(定義)
第二条  この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
(承認)
第三条  外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備(以下「不動産」という。)を取得(地上権の設定を含む。以下同じ。)し、又は賃借(使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
2  前項の規定による承認は、当該不動産の取得若しくは賃借又は当該不動産の使用若しくは改良のため必要な物資若しくは用役の取得について他の法令の規定により必要とされる認可、許可その他の処分を排除するものではない。
(承認を受けない不動産の取得又は賃借)
第四条  外国政府による不動産の取得又は賃借は、前条第一項の承認のないときは、効力を生じない。
(直接契約の禁止)
第五条  外国政府が不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとする場合においては、当該不動産の所有者その他の権利者は、当該外国政府と直接に当該取得又は賃借を目的とする契約を締結することができない。
(協議、委託及び申込)
第六条  外国政府は、不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとするときは、あらかじめ当該不動産の所有者その他の権利者と取得代金又は賃借料その他の取引の条件について協議を遂げ、且つ、日本国政府に対し自己のために当該不動産を取得し、又は賃借することを委託しなければならない。
2  外国政府は、日本国政府の所有に係る不動産を取得し、又は賃借しようとするときは、あらかじめ財務大臣(当該不動産が普通財産として財務大臣に引き継ぐことを要しないものである場合には、当該不動産を所管する各省各庁の長(国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)とする。)と取得代金又は賃借料その他の取引の条件について協議を遂げ、且つ、日本国政府に対し当該不動産の取得又は賃借の申込をしなければならない。
(書類の提出)
第七条  外国政府が不動産(日本国政府の所有に係るものを除く。)を取得し、又は賃借しようとする場合には、財務省令の定めるところにより、委託の申込及び承認の申請に関する書類を財務大臣に提出しなければならない。
2  外国政府が日本国政府の所有に係る不動産を取得し、又は賃借しようとする場合には、財務省令の定めるところにより、取得又は賃借の申込及び承認の申請に関する書類を財務大臣に提出しなければならない。
(明らかにしなければならない事項)
第八条  前条第一項又は第二項の場合においては、外国政府は、財務省令の定めるところにより、同条第一項又は第二項に規定する書類において、当該不動産の取得又は賃借が左に掲げる事項に該当するかどうかを明らかにしなければならない。
一  目的が明らかであり、且つ、正常な活動のため必要であること。
二  不動産の需給状況等に照らし不当でないこと。
三  取引が公正であり、且つ、詐欺、強迫又は不当の圧迫によるものでないこと。
四  対価が日本国政府の認める外国通貨を交換した邦貨(小切手を含む。)又は物資若しくは用役をもつて支払われること。
(権利の移転)
第八条の二  財務大臣は、第三条第一項の承認をしたときは、遅滞なく、外国政府のために不動産を第六条第一項の協議により定められた条件で取得し、又は賃借し、且つ、当該外国政府に当該不動産又はこれに関する権利を同一条件で譲渡し、又は転貸するものとする。
2  財務大臣は、第三条第一項の承認をしたときは、遅滞なく、第六条第二項の協議により定められた条件で外国政府に不動産を譲渡し、若しくは賃貸し、又は不動産に関する権利を与えるものとする。この場合において、当該不動産が普通財産として財務大臣に引き継ぐことを要しないものであるときは、財務大臣は、当該不動産を所管する各省各庁の長の委託を受けて、これらの行為をするものとする。
(取得代金及び賃借料の処理)
第九条  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てるべき当該外国政府の資金を出納保管してその目的に充てることができる。
2  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該外国政府が貿易特別会計に対し有していた債権で同特別会計の廃止に伴い一般会計に対する債権となつたものを取り立て、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てることができる。
3  財務大臣は、外国政府から不動産の取得又は賃借について、第六条第一項の委託又は同条第二項の申込があつたときは、当該外国政府の提供する物資又は用役をもつて、当該不動産の取得代金又は賃借料に充てることができる。
4  財務大臣は、第一項に規定する外国政府の資金、外国政府が日本国政府に支払う対価及び日本国政府が当該不動産の所有者その他の権利者に支払う対価の出納保管等については、財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)、会計法 (昭和二十二年法律第三十五号)及びこれらの規定に基く命令の規定にかかわらず、財務省令の定めるところにより、歳入歳出外として経理しなければならない。
(財務大臣の事務の処理)
第十条  財務大臣は、この政令の規定によりその権限に属せしめられた事務の処理を、財務局長又は財務支局長に委任して行わせることができる。
2  この政令の規定により財務大臣の権限に属せしめられた事務の処理について必要な事項は、財務省令で定める。
(他の法令に関する特例)
第十一条  この政令の規定は、外国政府が連合国財産の返還等に関する政令 (昭和二十六年政令第六号)又は連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 (昭和二十三年政令第二百九十八号)に基き不動産の返還又は譲渡を受ける場合には適用しない。
2  国有財産法 の規定は、第八条の二第一項の規定により国が取得し、若しくは賃借し、又は譲渡し、若しくは転貸する不動産又はこれに関する権利には適用しない。
(報告徴収及び立入検査)
第十二条  財務大臣は、左に掲げる場合においては、第三条第一項の規定によりその取得又は賃借につき承認を受けなければならない不動産について、外国政府、当該不動産の所有者その他の利害関係人から報告を徴し、又は当該職員をして必要な場所に立ち入り、当該不動産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
一  第三条第一項の規定による承認の申請があつた場合において、調査の必要があるとき。
二  第三条第一項に該当する不動産の取得又は賃借が、同項の承認を受けないで行われ、又は行われようとしていると認める相当な理由があるとき。
2  前項の規定により当該職員が、立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、請求により提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

   附 則 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二四年一二月二三日政令第三九九号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行し、第九条第四項及び第十条第一項の改正規定は、昭和二十四年十一月二十二日から適用する。

   附 則 (昭和二五年五月四日法律第一四一号) 抄
1  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二六年一月二二日政令第六号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。
2  この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和二六年一月二二日政令第七号) 抄
1  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二六年三月三〇日法律第五八号) 抄
1  この法律中附則第三項の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十六年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和二七年四月一二日法律第八八号)
 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二七〇号) 抄
1  この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

   附 則 (昭和五四年一二月一八日法律第六五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

<別紙2>

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国(昭和二十七年八月大蔵省告示第千五百三十一号)

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令(昭和二十四年政令第三百十一号)第二条の規定により財務大臣の指定する国を次のように定め、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により国を指定する告示(昭和二十七年四月外資委員会告示第四号)は、廃止する。

次に掲げる国以外の国
一 英国
二 オーストラリア
三 ニュージーランド
四 カナダ
五 パキスタン
六 フランス
七 アメリカ合衆国
八 スリランカ
九 オランダ
十 メキシコ
十一 アルゼンチン
十二 エルサルバドル
十三 ブラジル
十四 カンボジア
十五 ドミニカ共和国
十六 エチオピア
十七 ペルー
十八 ベトナム
十九 ノルウェー
二十 ラオス
二十一 ベネズエラ
二十二 トルコ
二十三 大韓民国
二十四 イタリア
二十五 削除
二十六 中華人民共和国
二十七 インド
二十八 ミャンマー
二十九 ドイツ連邦共和国
三十 バチカン
三十一 スペイン
三十二 デンマーク
三十三 スウェーデン
三十四 スイス
三十五 タイ
三十六 イスラエル
三十七 アフガニスタン
三十八 アイルランド
三十九 ポルトガル
四十 フィンランド
四十一キューバ
四十二 ベルギー
四十三 南アフリカ共和国
四十四コスタリカ
四十五 ニカラグア
四十六ウルグアイ
四十七 シリア
四十八 リベリア
四十九エジプト
五十 パラグアイ
五十一 パナマ
五十二 ハイチ
五十三 ギリシャ
五十四 ホンジュラス
五十五 レバノン
五十六 サウジアラビア
五十七 チリ
五十八 グアテマラ
五十九 オーストリア

【政務調査】区道上のガードレール紛争

 麻布台一丁目と六本木一丁目の境界線上に当たる特別区道第405号線におけるガードレールをめぐる問題について、動画報告をまとめました(本年4月11日撮影)。

【政務調査報告】建物解体に関するトラブル事例 (東麻布一丁目)

 赤羽橋交差点角で進められている、仮称東麻布一丁目計画をめぐる紛争について、報告動画を作成しました。
 紛争の経緯については、下段の(注1)と(注2)をご参照願います。

(注1) 平成22年10月4日開会 平成21年度決算特別委員会より(議事録)
◯委員(山本閉留巳君)
 平成21年度決算特別委員会(第6日目) 本文 土木費の質問の1番、(仮称)東麻布一丁目計画についてお尋ねいたします。東麻布1-26-6にありました赤羽橋ビルを東急不動産が買収し、新たにマンションを新築する計画がございます。
 本年6月下旬には芝公園福祉会館で建築説明会も行われ、近隣町会の関係者からも、さまざまな質疑が行われました。このときは建築主も施工主もそれなりに誠実に答弁していたのではないのかなと私も現場で見て思っていたのですが、状況が少し変わり始めたのが7月になってからで、もともとあった建物に対する解体工事が始まったわけです。それとともに、この解体工事の現場の周辺の住宅、あるいは事業所、工場、こういったところで、振動や雨漏りが起き始めております。
 その中の1件ですが、自宅で雨漏りが起きたと近隣住民がこの解体業者に連絡して、業者さんの方は一応被害状況を調べるために、また、そういった専門の調査会社の人を呼んできて、実際に現場で雨漏りの様子や写真を撮るなどの作業をしてくれてはいたのですが、その後も振動や、あるいは雨漏りの被害が相次いで、しかも、それが最初苦情を言ったところだけではなくてその辺一帯の住民から、例えば震度2ぐらいの揺れがあるとか、あるいは振動が何とかならないかとの苦情の声が続いております。この町会関係者の方が再度解体業者にかけ合ったのですが、取り合ってもらえなくなってしまって、現在に至っているようです。どうも、周りの住民の皆さんのお話だと、解体作業自体がおくれ気味になっていることも背景にあるのではないのかと考えているようです。
 まとめてお尋ねしますが、まず、こういった解体作業が周辺環境に与える影響について区の認識はどうなのかということと、それから、当該地域は、土壌がもともとやわらかいというように周りの方はおっしゃっているのですが、この辺はどうしても環境の話にも若干触れてくるかもしれませんが、そのあたりの認識について。
 もう一つは、既に先週末に近隣町会の方が区にご相談に行かれたようですけれども、こういった建築にかかわる相談窓口と、そういった相談があった場合、区はどのような対応をしていただけるのか、このあたりをまとめてお答え願います。
◯建築課長(下總忠俊君)
 まず、解体作業が周辺に与える影響についてです。
 区は、解体作業に伴う騒音、振動などによる周辺環境への影響につきましては、最小限にとどめるべきだと考えてございます。そのため、港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱により、発注者から報告を求めたり、職員を解体現場に立ち入り調査させるなど、解体作業が周辺に与える影響を最小限にとどめるよう努めているところです。
 次に、土質についてです。
 現在、当該地の南側において、麻布十番側から竹芝埠頭に向かい、東西方向に古川が流れております。しかし、地質的には渋谷を上流とする古川が、ほぼ現在と同様に麻布十番地域から東麻布二丁目の中心部を通り、さらに下流では赤羽橋と芝二丁目と四丁目との境の東京港口を結ぶ南東方向へと流れていたと分析されております。当該地は古川河川域に位置していて、地表から深さ約15メートルまでは、シルト質や粘土質の標準貫入試験値がゼロという、非常にやわらかい土壌に覆われております。15メートルより深いところでは、礫層、土丹層というかたい地盤になっており、古川近辺の東麻布や三田地域の建築物は、通常この地盤を支持層としています。
 次に、区の窓口でございます。
 住民の皆様からの建築にかかわる相談窓口として、建築課に建築紛争調整担当を置いて対応しております。区は、いわゆる紛争予防条例に基づき、紛争を未然に防止し、紛争が生じたときは迅速かつ適正に調整するよう、努力しております
◯委員(山本閉留巳君)  
 というご答弁でありましたので、また、町会の皆さんからもいろいろご相談があると思いますが、今、区の職員が必要とあれば立ち入り調査をするという言葉がございました。 作業は解体工事も始まって、今後はまた建築工事も、その次に始まるわけでございます。ボタンのかけ違いではありませんけれども、最初は近隣の方と現場の方と、割とその辺の関係が悪くはなかったとは思うのですけれども、やはり途中から、今だんだんこのような形で、ボタンのかけ違いがどんどん広がっております。
 区におかれましては、こういった住民の皆さんの相談やお困りごとについて、誠実かつ適正に対応していただきたいと要望させていただきたいと思います。

(注2) 3月11日開会の、平成23年度予算特別委員会より(書き取りメモ)
(質問:山本委員)
 土木費質問3番、東麻布一丁目計画について。昨年10月以降の区の対応については。
(答弁:下総建築課長)
 昨年9月30日に住民説明会があり、解体工事に伴う騒音や振動についての相談があった。 被害補償について、区は民事介入できない立場だが、速やかに円満解決するよう予防条例に従い、親切に丁寧に対応していきたい。
(質問)
 解体工事に伴い、解体業者が委託した環境調査会社が、測定データを改ざんしていたことについて認知していたのか。
(答弁)
 全く知りませんでした。申し訳ございませんでした。
(質問)
 港区紛争予防条例には、第三条に区長の責務、第四条に建築主の責務、第五条に施工業者等の責務を、それぞれ定めている。今後の対応は。
(答弁)
 建築主、施工事業者を区に呼び指導する。

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【政務調査】六本木三丁目階段の様子

 今年1月、年頭の公聴活動(区民の皆様よりご意見やご要望などをうかがう活動)を通じて、六本木三丁目階段(特別区道第922号線)の環境改善についてのご要望を受けました。
 現地調査の様子を動画を収めました(本年4月11日撮影)。

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【政務調査】区道階段の様子(六本木三丁目)

【政務調査】区道上に民間会社のガードレールが...

460439_P1060439.jpg 午後から麻布台一丁目及び六本木一丁目において、自転車遊説を行いました。

 遊説中、近隣住民の方より、民間会社が公の土地である特別区道の上に、ガードレール等を設置している、通行の阻害になり、住民としては迷惑だ、とのご相談を受け、演説を中断し、早速に急行しました。

460424_P1060424.jpg460432_P1060432.jpg
 上の二枚の写真をご覧下さい。
 まず左の写真、私の自転車の手前にガードレールが在りますが、実際にはこのガードレールよりさらに手前部分までが、特別区道、つまり港区が管理しているはずの道路です。しかしご覧のとおり、真ん中にガードレールが築かれ、ご丁寧に「駐車禁止」という表示まで掲げられています。これらは区によるものではなく、区道に隣接する土地を所有する民間会社が行ったものです。
 次に右の写真、茶色の歩道が、右側から左側に膨らんでるように見えますが、正面中央奥に在る樹木からまっすぐこちらがわに、民有地と区有地である区道との境界線が走っているのです。歩道の膨らみ部分は、隣接地が開発当時に、区との協議に基づき、歩行者の歩行をより快適かつ安全にするために造られたものと認識しますが、実際にはガードレールが邪魔をして、歩行者が歩けず、車道を歩いているような状況です。
 また住民によれば、ガードレールがあるせいで、車が転回することが出来なかったり、配達車両も頭から進入してバックで出なければいけないような状況になっているとの事です。
 これまで民間会社及び区の双方に対して苦情を言ったものの、具体的な返答は貰っていないとのことでした。

 民間会社と区の双方に事情を聴きました。
 民間会社側は、最近違法駐車が多く、通行の障害となるため設置した、区からも了解を得ている、とのことでした。
 一方区は、確かに民間会社側からの要望が有り、これを認めた、しかし協定書のような文書による交換は行われていないとのことでした。
 この件については、引き続き調査を続けますが、区道における道路管理管理者は港区であり、何かしらの造作をする場合は区が行うべきであること、区は区と区民の利益を守る使命があり、区民からの苦情に速やか、かつ誠実に答える責務が在ると思います。
 今月開会の議会で、予算委員会の質疑にこの問題を取り上げようと思います。

【政務調査】区道階段の様子(六本木三丁目)

060064_P1050988.jpg 左の写真は、六本木三丁目の8番地と13番地の間に在る階段です。造りが階段ですが、近隣住民の皆さんから、民有地ではなく公道だとうかがっております。そのあたりの正確な情報については、改めて調べるつもりです。
 この階段、実際に歩いてみるとかなり傷んでおります。ひびの在る所などはコンクリートで補強しておりますが、とにかく景観が良くない状況です。
060065_P1050972.jpg周囲には街頭落書きがされるわ、無断で近隣飲食店のゴミ箱が置かれるわ、地面にはタバコのポイ捨てが行われる始末です。しかも踊り場部分には「路上禁煙!」と記されているだけに、皮肉な環境となっております。
 今後道路管理権の所在(公道か私道か)を上で、区と協議の上、景観改善に取り組んで参りたいと思います。

仕事始め/六本木七丁目で火災

060061_P1050949.jpg 今日は仕事始めの日です。
 毎年恒例の議会と行政による年賀交歓会が午前11時30分より開催されました。
 交歓会終了後、全議員と幹部職員との、また会派毎の記念撮影が行われました。
 改めまして本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 ※上の写真=向かって右から、鈴木洋一保守日本団長(たちあがれ日本)、島田幸雄港区議会議長(自由民主党)、水野むねひろ保守日本幹事長(たちあがれ日本)、山本へるみ同副幹事長(日本創新党)。

060060_P1050920.jpg ところで、二日朝、地元六本木七丁目で火災が発生しました。この火災で住民一人が死亡、住宅4棟が全半焼しました。火災の翌日、私も現場を視察しました(右写真)。今回の火災現場が、私の所属する消防分団の管轄外であったため、消防署からの出場通報はありませんでしたので、発生時の消火活動に参加することはできませんでした。
 麻布消防署管内では、7年前に麻布十番で起きた火災で死者が出て以来、火災による死者が出ておりませんでした。
 亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

八丈島末吉視察二日目

060032_P1050670.jpg 視察二日目の今日、まずTEPCO八丈島地熱館を訪れました。ここも今年二度目の訪問です。地下1650メートルまで掘削したボーリングビッド(先端部分)や蒸気井が展示されています(左下写真)。
 大昔、八丈島は火山島として誕生しました。現在火山活動は行われておりませんが、地下深部にはマグマ溜りが在り、その影響で周辺の岩石に浸透した地下水が高温・高圧縮熱水として地熱貯留層に貯えられます。ここから熱水を蒸気井で地上に取り出し、分離した蒸気の圧力でタービンを回し電気をつくります。これが地熱発電の原理です。
 同館2階展望室から地熱発電施設を見ることができます(右下写真)。
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 ここからは、同じ敷地内にある風力発電施設である風車を見ることもできます(左下写真)。近年技術開発が進み、風況の良い地域での経済的な発電が可能となっております。東京電力では、八丈島の風況を活かし、我が国の電力会社で初めて風力発電の営業を始めました。
 展望室内には風力による発電状況が数字で表示されておりました(右下写真)。
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 次に八丈富士の中腹にある牧場を訪れました。中には家族でくつろいでいるかのような光景もありました(左下写真)。展望台も併設されており、ここからの眺めは、八丈島がその名の通り、八の字の形をしているように見えます。丁度丸みの部分を、今立っている八丈富士と、向こう側に見える三原山が占めています。中央の平野部分には、八丈空港の滑走路が横たわって見えました(右下写真)。
 因みに八丈島と言う名の由来ですが、島の形が八の字だからではなく、地元名産で有名な黄八丈から来ているとのことでした。
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 昼食を挟んで、八丈町役場を訪問しました(左下写真)。といっても、この日は日曜日ですから開庁はしておりません。私以外の三人の議員には初訪問でしたので、役場の外見だけでも見ておこうということでの訪問でした。4月に来た時も思いましたが、庁舎は相当年季が入っている造りでした。現在新庁舎が建築工事中とのことでした。
 ところで前回来庁した際、駐車場に「都バス」が停車していたところを見かけました。やはりここも東京都内、当然都バスが運行していてもおかしくないなと思っていました。ところが今回、このバスが、実は都バスではなく、都から払い下げられた町営バスだったことが、町役場の方の説明で分かりました。道理で外見デザインはそっくりですが、よくみるとバスの先頭部分にあるマークが、東京都の銀杏マークでなく、八丈町のマークになっていました(右下写真)。
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 これをもって視察を終了し、空路八丈島を後にしました。

八丈島末吉視察一日目

060025_P1050520.jpg 今日から二日間、視察で八丈島(東京都八丈町)に来ております。
 今年の四月に、当時の所属会派フォーラム民主の一員として、視察に来ておりましたが、今回は八丈町側からの呼びかけが在り、数年以内に廃校予定の同町立小学校の再活用に関連して、現地を見に来てほしいとのことで、島田幸雄港区議会議長(自民)、鈴木たけし議員(自民)、水野むねひろ議員(たち日)、そして私山本へるみ(創新)による超党派議員四名で、視察に参りました(左写真)。

 まず訪れたのが、町営のビジターセンターです。ここでは、東京都の取り組みに沿って、自然エネルギーである風力を用いて発電を行っております(左下写真)。その電力により温度調節されたビニールハウスでは、トックリヤシやサンジャクバナナ、ハイビスカスなど島に生えている植物が展示されておりました(右下写真)。
 センターロビーには、玄武岩、安山岩、凝灰岩など島の岩石の小片が置かれ、火山活動による隆起によりこの島が出来上がったことを示していました。
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060030_P1050613.jpg 次に訪れた場所が、今回のメインテーマとなる町立末吉小学校です(左写真)。驚いたことに開校は明治5年で、間もなく140周年を迎えるとのことです。ただ近年児童数が減少している影響で、同周年をもって閉校する予定とのことでした。その後の学校用地の再活用について、港区にも相談に乗ってほしいというのが、八丈島側の意向でした。
 同校の校長室で行われた意見交換会には、八丈島側からは、沖山宗春町議会議員、阿部勇知末吉小学校校長、佐々木眞理八丈町企画財政課長、高橋太志八丈町議会事務局庶務係長が出席しました。060028_P1050587.jpg 島田港区議会議長からは、夏休みなどに港区の子供達を来島させ、二日分の食料を持たせ、島内の定点間を、キャンプをしながら行軍する訓練用の施設として活用してはどうかとの意見が出されました。
 鈴木港区議からは、中学生を対象にスポーツを目指す子供達を要請する施設として活用することについての意見が出されました。
 私からは、八丈町としての中長期的なマスタープランがあるのであれば、それを基準に検討し、プラン実現の一環として施設の再活用を考えてはとの意見を述べました。また島を出て本土で活躍している八丈出身者へ協力の呼びかけもしてみてはどうかとも発言しました。
 それらの意見や議論を、八丈町の職員の皆さんが熱心にメモを取られておりました。060029_P1050603.jpg
 意見交換会の後、校内の各教室や校庭を見学しましたが、6年生3人、5年生2人、4年生2人、3年生4人、2年生4人、1年生3人と、それぞれ人数分の机といすが並んでおり、改めて児童の少なさを認識しました(右上写真)。
 校庭には、夜間照明塔が三機設置され、夜間でも野球などスポーツが出来るような環境となっておりました(左写真)。
 学校を離れる際、中学生の意見発表会を案内する貼り紙をみかけましたが、一層のこと、子供達からもアイデアを募るようなことも必要ではないかとも思いました。

 一日目の視察は、これをもって終了致しました。

麻布未来写真館/国際シンポジウム

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 麻布地区の過去と現在の定点写真を展示するパネル展「麻布未来写真館」が、南麻布高齢者保健福祉施設「ありすの杜」で開催されました。
 港区麻布地区総合支所では、昨年度から、区民や企業、大学等と協働し、麻布地区の昔の写真などを収集するとともに、定点写真を撮影し、麻布のまちの変化を保存する取り組み「麻布未来写真館」事業を行っています。これは、広報紙等の募集を通じて集まった10人の区民委員(麻布を語る会「麻布未来写真館」分科会)により、地元の企業や大学の協力を受けながら、麻布地区の昔の写真収集や定点撮影等を行うものです。
 左上の写真は自宅から近所の飯倉交差点の、また右上の写真は母校麻布小学校の、それぞれ今と昔を収めた写真です(見えづらくてすみません)。

※参照:港区ポータルサイト

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060017_P1050403.jpg 午後から、永田町の星陵会館で開催された国際シンポジウム「流動化する北朝鮮情勢と救出戦略」(主催:北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 北朝鮮の拉致された日本人を救出するための全国協議会 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)に出席して参りました。
 興味深いシーンとしては、飯塚繁雄家族会代表、平沼赳夫拉致議連会長と並んで、政府の拉致問題担当大臣として仙谷由人内閣官房長官が、冒頭部分挨拶のため列席されたことです(左上写真)。日頃の長官の発言に共鳴はしていないとはいえ、政府の担当閣僚として、その発言内容に注目しておりましたが、結局当たり障りのない文章を原稿どおり読み上げただけに終わりました。
 パネルディスカッションでは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏がコーディネータとなり、自由北朝鮮放送代表の金聖玟(キム・ソンミン)氏、韓国危機管理研究所長の許南渻(ホ・ナムソン)氏、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長の西岡力氏、帝京大学准教授の潮匡人氏、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長の島田洋一氏がパネラーとして登壇しました(右下写真)。060018_P1050414.jpg

 以下は、各パネラーによるご見解の概要です。
○金聖玟氏
 金正恩体制に未来は無い、というのが多数意見だが、一方で同体制が意外な結束力を見、無難に継承に成功するだろという意見もあり、自分もそれに近い考えだ。住民の苦しい生活とかけ離れた肥満したき金正恩の姿は拒否感を招いているが、過去の粛清の嵐を経験した党幹部や住民にとり、それだけでは体制に反対する要素にはならない。
 党・政府・軍の幹部たちは、既得権維持や出世のための忠誠競争をせねばらならい必要を感じている。住民たちも、不平不満があっても、政治犯収容初に引っ張られたくはないという態度だ。労働党宣伝部門は、相互に矛盾する忠誠競争と無反応状況を好材料として認識している。このような状況下では、金正恩体制への反対勢力が出て来る可能性は希薄だ。
 我々がやらなければならないことは、金正恩後継構図の不確実性に対する議論を止め、三代世襲の歴史的反動性と独裁性に対して攻撃の矛先を向けることだ。「あのように若い奴、住民とかけ離れた人生を生きて来た腹の出た王子」に北朝鮮の新しい指導者の資格は無く、彼の存在自体がおかしいという認識を、北朝鮮住民と国際社会に拡散させることだと考える。
○許南渻氏
 金正日死後、金正恩の後見人を置いて、権力闘争の可能性が濃厚で、世襲は順調ではない。
 核は北朝鮮にとり、「自衛的武装力」「人民の誇り」であり、絶対に放棄しない。西海5島への追加砲撃及び上陸、仁川空港近隣海域への砲撃、大型船舶(軍艦、商船など)撃沈、各種テロなど北朝鮮による追加対南挑発の可能性が存在する。
 朝鮮半島や北東アジアは表面上機器局面に見えるが、チャンスは危機と共に存在するので、上手く対応すれば災いを転じて福となすことが出来る。金正日体制の崩壊を早めるためには、北朝鮮住民に対する情報閉鎖の打破、金王朝への外部支援及び資金の遮断、北朝鮮指導層の分裂、脱北者中心の北韓自由化連帯の結成
○西岡力氏
 北朝鮮混乱発生時への備えが必要。近く起こりうる北朝鮮急変事態における自衛隊による救出作戦に関連して、国家基本問題研究所政策提言「金正日政権崩壊に備え米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、北朝鮮急変時、拉致被害者等救出即別措置法を制定せよ」をまとめた。
 全ての日本人被害者の救出無しには国交正常化も経済支援もあり得ず、制裁と国際圧力を強化し続ける、という国家意思を、金正日政権、後継政権候補者、韓米中露など関係国に伝え続ける。朝鮮学校公的支援など誤ったメッセージになりかねない動きに反対。

挨拶活動(麻布十番駅)/日本会議議連研修会


020658_P1020658.jpg 今朝、東京メトロ南北線・都営大江戸線麻布十番駅2番口にて、挨拶活動「朝風」を行いました(上写真)。

 夕方から、日本会議首都圏地方議員連盟第16回研修会に出席致しました(下写真)。会場はこのほど新設された衆議院新第一議員会館内の会議室でした。今回の講師は西岡力救う会全国協議会会長、テーマは「首相談話の問題点と今後の課題について」でした。西岡氏は、十数年前から北朝鮮による拉致被害者救出運動を共に行ってきた方で、前々回の選挙では応援弁士に来ても頂きました。

 西岡氏によれば、なぜ8月10日の談話発表となったのか。日韓併合条約は、1910年8月22日に調印され、同29日に発効した。
 100年後のこれら日程より前倒ししたのには、韓国側からの要求があったからだ、とのことでした。8月15日の前に発表すること、その中で「強制性」に言及してほしい、それで全て終わりにしましょう、ということだったそうです
 45年前の日韓基本条約で、韓国側は対日請求権を放棄しているので、個人補償もありえないはずだが、韓国人本人が嫌だと感じていれば、それは強制があったと韓国側では解釈されている。
 結果談話発表後、韓国政府は「一歩前進だが、まだまだ解決しなければいけない課題がある。」と発表している。

020674_P1020674.jpg 講演を聞いて思うのは、過去の歴史問題を持ち出しているのは、韓国側でなく日本側であるということです。実際1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結後、1982年(昭和57年)の教科書誤報事件までの間、日韓の間にいわゆる「過去の歴史認識」問題は起きておりません。
 この誤報事件以降、反日左翼が韓国の市民運動を焚き付け歴史問題にしているのです。そう言えば何年か前に、在韓国日本国大使館前の抗議活動に、日本の民主党女性議員が参加していたことを思い出しました
 一連の焚き付け行為には、北朝鮮側による日韓離反工作とする西岡氏の指摘はもっともだと思いました。

海上自衛隊横須賀基地を視察

020156_P1020156.jpg 港区防衛親交会 平成22年度海上自衛隊基地研修として、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊横須賀基地(左写真)を視察しました。
 同基地の一部施設は米海軍横須賀基地内に間借りした状態となっております。今回の視察訪問先は、まさにその米軍基地内にある海上自衛隊第二潜水隊群司令部及び同群揮下の潜水艦なるしお(SS-595)でした。

 第二潜水隊群司令部では、港区防衛親交会顧問として表敬訪問し、海自側は同司令部首席幕僚の籠谷貴年二等海佐が応対されました。表敬の後、別室にて、この後訪問する潜水艦なるしおに関するブリーフィングを受けました。

 司令部を後にし、潜水艦なるしおを訪問しました。なるしおは、おやしお型潜水艦の6番艦で、平成15年就役、主要性能項目は以下のとおりです。

基準排水2,750トン
全  長81m
最 大 幅8.9m
高  さ10.3m
速  力水上12ノット 水中20ノット
主要兵装水中発射管一式
推進方式ディーゼル電気推進
乗  員約70名

 なるしおの艦上から、垂直の梯子を伝って、まるで奈落の底に落ちるように艦内に入りました。艦内では、潜水艦の司令塔に当たる発令所、食堂、機械室、居住区、発射管室を順に視察しました。発令所では潜望鏡を覗く体験もしました。残念ながら安全保障上の理由により、艦内の詳細をお話しすることはできませんが、事実上の"日本海軍"の潜水艦による哨戒任務の内容や範囲をうかがい知ることができました。 020153_P1020153.jpg

 昼食は、米海軍のオフィサークラブ(将校クラブ)で摂りました。米軍基地では食材を全て米国から運び入れているそうです(右写真:同クラブにある演台にて)。
 ところで、基地内に入る際には、身分証の確認などのセキュリティチェックを受けました。20年ほど前でしたら、自衛官の友人がいれば、その友人が身分証の提示さえすれば同伴で入ることができたのですが、やはり9.11以降警備が厳しくなったようです。日本人から見れば厳しそうな厳戒態勢ですが、これが国際社会の常識的基準なのだと思いました。

三田小山町を現地視察

020116-P1020116.jpg 再開発計画に絡み三田小山町を、港区議会保守日本として、鈴木洋一団長、水野むねひろ幹事長と共に現地視察致しました(写真)。

 三田小山町は、90年代初頭より再開発事業計画が持ち上がり、既に同計画第1地区と第2地区の事業が終了し、現在高層住宅が建っております。一方第3地区と第5地区は着工されておらず、古い街並みが残っております。おかげで上の写真のように、同じ三田小山町内でも、高層住宅街と古くからの住宅街が併存している状況となっております。
 視察に際して、小山町3・5地区再開発を心配する会の皆さんが、町内をご案内して下さりました。会の皆さんは事業の進め方について、現在の再開発準備組合や区の姿勢に批判と疑問を抱いております。

 私自身は、一般論として時代と共に街の在り様は変わるもので、再開発自体には反対する立場ではありません。しかしその実現に向けては、出来るだけ多くの住民の皆さんのご理解が不可欠であるかと思います。また再開発に反対ならば、それに代わる街づくり案を考える必要もあります。
 港区では、土地の所有権に関わる住民と事業者との権利変換のための仮同意が、当該地区に住む住民の8割以上の同意を求めており、全国の自治体の中でも厳しい基準を設けております。今回視察した3地区と5地区では、未だ仮同意は6割にも届かず、今日明日にでも工事が始まる状態ではありません。
 また既に開発が終了した1地区や2地区ですが、地上部分にスーパーなどの物販店や飲食店なども無く、また以外に空き部屋もあるなど、外見はハイソな高層住宅ですが、何かゴーストタウンの様な雰囲気にも感じられます

 その街の歴史や文化を大事にして古くからの街並みを守るのか、防災上の観点や新しいビジネスチャンスを狙い再開発を進めていくべきなのか、以下現場で撮った写真を掲載致しますので、皆さんにも考えて頂きたいと思います。
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8月9日について-22

 長崎に投下された原子爆弾、そしてソ連軍侵攻により亡くなられた方々へ哀悼の意を表します。

 昨年の8月9日にも同じ題名で投稿致しました。65年前の8月9日は、日本の歴史上、二つの大きな事件が起きた日であります。

 一つは長崎に原子爆弾が投下されたことであります。広島同様民間人が多数居住する都市に、それまで使用してこなかった大量殺戮兵器である原爆を、アメリカ軍が投下したのであります。戦時下であったとはいえ、人類史上稀に見る大量殺戮行為であります。
 当時アメリカは、日本軍による真珠湾攻撃をだまし討ちとし、「リメンバーパールハーバー」と謳い、対日参戦への国民意識の高揚に利用しました。確かに日本が先に奇襲攻撃したではないかという考え方もありますが、攻撃目標は真珠湾にある軍港であり、軍事施設であります。元来攻撃を受ける可能性のある場所であり、不幸なこととはいえ、そこに勤める軍人、軍属、偶然居合わせた民間人に至るまで、被害を受ける可能性は当然在るわけです。
 これに対して、原爆が投下された広島も長崎も民間人の住む都市であります。国際法上、保護が義務付けられている非戦闘員、民間人が多数居住している地域です。戦後反戦左翼は、広島も長崎も軍都であったから爆撃の目標とされたと主張していますが、ならば軍事施設のみを破壊すれば良かった訳で、初めから新兵器である原子爆弾をしようしたかったアメリカの思惑が見て取れます。

010979-P1010979.jpg もう一つ忘れてはならない歴史的事実が、ソ連による日ソ中立条約の一方的破棄と対日参戦であります。毎年8月9日になりますと、全国の民族派団体が集まり、ロシア大使館周辺で抗議活動が行われます。
 日ソ中立条約。正式名称は、大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約、日本側条約番号は昭和16年条約第6号、昭和16年(1941年)4月13日モスクワで締結され、同月25日に発効した条約です。内容は日ソ相互不可侵、また一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などが定められました。
 大戦末期、昭和20年8月9日午前零時をもって、ソ連は突然条約を破棄を宣言し、対日攻撃を開始致しました。宣戦布告が前日の午後11時、この時既に在ロシア日本大使館の通信手段が切断され、宣戦布告の一報が本国に打電できない状態でした。
 さらに、その後日本がポツダム宣言を受諾し降伏したにもかかわらず、千島列島や南樺太に侵攻をするという戦時国際法違反を公然と行いました。ソ連軍の侵攻は、択捉島の北に位置するウルップ島で一旦止まりますが、北方四島への米軍上陸が無いと見るや、さたに南下し四島を占領しました。 ソ連政府は大戦後、四島は千島列島に一部であり元来ソ連領との主張をしておりましたが、択捉島の手前で進軍を止めたことは、ソ連側にも1855年以来の四島日本帰属の認識が有ったものと思われます。
 占領地でソ連軍は日本兵捕虜に対し、国際法に違反するシベリア抑留を強制し、また多くの日本女性を暴行しました。樺太では、真岡郵便局に勤務していた女性の電話交換手がソ連軍の侵攻を受けながらも必死の交換業務を続け、ソ連兵が間近に迫ったところで自決、後年真岡郵便電信局事件と呼ばれる悲劇も起きました。
 これらの出来事について、敗戦国となった我が国で、公に語られることは少なかったかと思いますが、戦後65年が経過し、ようやく歴史に光が当てられつつあると思います。8月9日は、北方領土問題そしてシベリア抑留などの悲劇の原因となった日でもあるのです。

※写真:抗議に来る街宣車に備え、厳戒警備が敷かれる飯倉交差点の様子。

港区における所在不明の高齢者について

 港区に住民票のある高齢者が、所在不明となっている事案について、本日までに行政より入りました情報をお伝え致します。

 昨年度に実施した敬老祝品贈呈事業において、100歳以上の対象区民は69名でしたが、このうち2名について、事業が実施された昨年8月から9月にかけ民生委員がほうもんしたところ、所在が確認できませんでした。
 2名について改めて調査しましたが、現段階でも所在が確認されておりません。区ではこの2名の方の所在についてさらに調査をすすめております。

<明治38年1月生まれ 男性 105歳>
 昨年、民生委員が敬老祝品贈呈のため訪問したが、当該住所地に本人は住んでいなかった。敬老祝品については居住者から受け取りを拒否された。
 今月3日、区が他県に住んでいる妻に電話確認したところ、「数年前に出て行った。現在、どこに居るのか分からない。」とのことだった
 昨4日に区職員が同住所地を訪問したところ不在だった。
 男性については、平成19年7月まで、老齢福祉年金の受給実績あり。
 介護保険、後期高齢者医療保険の給付実績なし。

<明治38年4月生まれ 女性 105歳 外国籍>
 長期不在のため、ここ数年敬老祝品は贈呈できていない。
 昨年(平成21年)、民生委員が敬老祝品贈呈のため訪問したところ、住所地の建物が既に取り壊されていた。
 長期間本人確認が出来ていないため、平成9年及び22年に、法務省に外国人登録の閉鎖紹介をしたところ、出国記録がないため、閉鎖保留との回答があった。
 介護保険、後期高齢者医療保険の被保険者資格はなし。

 なお区では、所在確認の出来ていない2名以外の方及び今年度(平成22年度)の敬老祝品贈呈事業における本人確認などについて、現在対応を検討しているとのことです。

高齢者所在不明事案について調査開始

 足立区で、生きていれば11歳になるはずだった男性が遺体で発見された事件に続き、杉並区では113歳の女性が所在不明となっている問題が明らかとなり、その後全国の自治体で高齢者の所在不明に関するニュースが相次いでおります。
 港区でも今日になって、105歳の高齢者の所在が確認できていないことが明らかとなりました。本件について、我が会派保守日本では、特別調査22第2号「高齢者所在不明事案に関する特別調査」として調査に着手致しました。

ドンキ裏で道路陥没

P1000214.JPG 六本木三丁目の雑貨店ドンキホーテの裏手の区道が突然陥没しました。一報を受け、直ちに現場に急行致しました。
 原因については現在調査中ですが、何らかの理由で下水管から水が区道下の地中に漏れ、空洞が出来たことが陥没につながったものと推察されます。

オーストラリア大使館を訪問

000489:DSC08904.jpg 来月超党派に民間人を加え、オーストラリアを視察する予定で、そのための事前調整を目的に、オーストラリア大使館を訪問致しました。
 大使館側からは、ナンシー・ゴードン参事官(広報・文化担当)、堀田満代豪日交流基金事務局長が応対して頂きました。
 港区では、三年前から小中学生をオーストラリアでホームステイをするプログラムを組んでいます。それ自体はいいのですが、単に出会えてよかっただけの交流ではなく、歴史に学ぶことも大切かと思います。
 大東亜戦争中の昭和17年(1942年)、大日本帝国海軍の潜水艦がオーストラリアのシドニー港に侵入し、停泊中のオーストラリア海軍艦船を攻撃しました。攻撃後、オーストラリア海軍は、交戦国であるにも関わらず、松尾大尉以下4人の乗員4名の海軍葬を行い、その遺骨を中立国を経て日本側に引き渡す対応を示しました。
 このことは日本の教科書には記されておらず、当然多くの日本人は知りません。日本軍の勇猛さ、オーストラリア軍の寛大さを、お互いに理解し合えるような関係を築きたいと思います。

※写真:左から小林次雄氏、湯澤信隆、水野むねひろ議員、堀田満代氏(豪日交流基金事務局長)、私。

旧熊本会館を視察

000492:DSC08769.jpg 旧熊本会館(港区六本木6-5-19)を視察致しました。
 以前より、六本木地区に健康・福祉・地域活動等施設について、六本木の皆様よりご要望を承っておりました。
 昨年行政より、麻布地区総合支所の2階部分の空きスペースを再活用する案が出ました。その後今年に入り、区営住宅シティハイツ六本木の改築計画が始まり、その一環として港区では旧熊本会館を購入致しました。区では、同会館用地を計画地内における導線として活用する方法を考えておりますが、取り壊すまでの期間、暫定使用として要望施設を設置できるか、現地を確認する必要が在り、自民党議員団の水野むねひろ議員、池田こうじ議員と超党派で、区職員と共に視察致しました。
 視察結果を踏まえ、近く地元六本木の皆さんが、同会館内を見学できるように取り計らいと思います。

松下政経塾入塾式

DSC08433.JPG 松下政経塾第31期塾生の入塾式が行われ、塾員として式典に出席致しました。
 今年は、内田直志、片山清宏、杉島理一郎、西野偉彦、堀遼一の5名が新入塾生として、また半年間の海外インターンとして在日フランス大使館の職員が入塾式に臨みました。
 政経塾1年目は、自衛隊研修や100キロ行軍など、過酷な研修日程が続きますが、彼ら6人が志をもって、いかなる困難に遭っても道を切り開いていくことを切望します。


 

補助7号線の石垣が・・・

000295:DSC08244.jpg 三田二丁目に古くから在る石垣が、道路整備に伴い撤去され、代わりに区がコンクリート仕様による壁を造ることになり、地元住民から石垣の保存や景観に配慮した道路整備を求める声が出ております。
 港区では、東京都市計画道路事業幹線街路第七号線(補助7号線)の整備を進めております。これは戦災復興事業に一環として、この六十数年進められてきた整備事業で、三田国際ビルの南東角前から、二の橋、韓国大使館前、愛育病院前、北条坂、外苑西通りを横切り、高陵中学前、そして日赤前通りにつながるコースとなっております。
 住民グループの代表は、「道路整備にあたっては、景観を配慮してほしい。石垣の保存や、それが無理なら、単なるコンクリートの壁ではなく、石垣も活用した整備を区にお願いしたい。」と話されております。
 本件については、平成22年度政務調査第一号 補助7号線景観保存調査 として、現在対応しております。

※写真:本年3月24日撮影

松下政経塾で自治体経営改革シンポジウム

 財団法人松下政経塾30周年記念 自治経営改革プロジェクト シンポジウム ~「地域から日本を変える、変わる」 松下政経塾卒塾生30年の実践とこれからの課題~ が、松下政経塾(茅ヶ崎市)で開催されました。内容は以下のとおりです。

 基調講演 「地域主権で日本を変える」
           原口一博総務大臣(4期生)

 鼎談 「知事の目からみた地方分権」
           松沢成文 神奈川県知事 (3期生)
           村井嘉浩 宮城県知事 (13期生)
  コーディネーター 北川正恭 早稲田大学大学院教授

 パネルディスカッション 「自治体を経営する」
           清水勇人 埼玉県さいたま市長 (7期生)
           海老根靖典 藤沢市長 (2期生)
           鈴木康友 浜松市長 (1期生)
  コーディネーター 荒田英知 PHP総合研究所政治経済研究センター長

 以下発言概要です。
000154.jpg原口総務相(左写真)
 読売新聞の企画で、「検証 戦争責任」の編集委員に参加したことがある。昭和12年の政府に資料を読むと、ナチスは警戒を要すると考えていた。そうでありながら、その後日本はナチス・ドイツと同盟を結び戦争に入った。政策に対する責任と結論が明らかではなかった。
 全てのシステムには、学びが必要だ。国の形を変えることに誰が責任を持つのか、と言えば、それは国民だ。地域をないがしろにして、いい国はつくれない。
 政策の質に対するチェックが必要だ。一人一人が誰の責任において何を決めているのかを明確にしなければならない。
000155.jpg

松沢神奈川県知事(右写真・中央)
 地域の特質として、「神奈川力」を訴え、これを地域の先進力にしている。民間と行政が協働して、新しい価値を創造している。
 分権には、機能的分権、地方分権、時間的分権がある。その時間的分権の具体化策として、知事の任期を3期12年までとする知事多選禁止条例を制定した。
 日本はWHOの勧告を受け、受動喫煙防止法を制定したが、神奈川では内容がさらに進んだ受動喫煙防止条例を定めている。同防止法については、厚労省と財務省が激しく対立している。改革を進めて行く上で大事なことは、いかにして恨みを残さないようにするかだ。
 地方自治法は欠陥だらけの法律だ。憲法第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあるが、地方自治法には本旨が無く、国が地方を管理するための法律だ。政治家が方向性を定めるべきで、現行の地方自治法を廃止し、地方自治基本法を制定するべきだ。
 道州制イコール霞ヶ関解体プラス地方分権改革だ。
 オバマ大統領は、核廃絶という高い志を掲げている。高い志と現実的な政策を合わせて行くところに松下政経塾の意義がある。

村井宮城県知事(上写真・右端)
 経済政策に軸足を置いている。仙台には各企業の東北を総括する支店が置かれており、支店経済と言われている。これまで第三次産業を中心でやってきたが、人口が減少すればサービスも低下する。そのための産業構造の体質改善が必要となり、ものづくりに軸足を置いた政策を進めている。
 今後人口の65%以上が高齢者となり、高齢化率も上昇する。2040年には、この動きがピークとなり、それから高齢者数は減少すると予想される。今から30年後の福祉のあり方を指示すべきだが、地方にはその権限が無い。地方自治をフルモデルチェンジして道州制を導入するべき。"東北州"ならオーストリアと同じ経済規模になるだろう。道州制を導入すれば国への陳情は無くなり、究極の分権が進むことになる。
 物事を考える基準は自衛隊時代に学んだ。分権や道州制は幸之助さんの遺言であり、一人でも多くの皆さんに理解してもらえるよう頑張る。
000156.jpg

鈴木浜松市長(左写真・右から三人目)
 市長に就任してから、4年間の行程表、戦略計画を作成した。幹部クラスにも「部長マニフェスト」を作らせた。

海老根浜松市長(左写真・右から二人目)
 市長になってから、前任者時代に作成された総合計画の見直しに着手した。

清水さいたま市長(上写真・右端)
 政令指定都市となり、区役所ができたが、逆に住民との距離が遠くなり、サービスが低下していた。自分が市長となり、政令指定都市のメリットをつくろうと思った。ビジョン、人づくり、仕組みを変えないといけないと思い、現場訪問に力を入れ、9ヶ月で80ヶ所を訪問した。

<参照URL>

松下政経塾 http://www.mskj.or.jp/

原口一博 トップ http://www.haraguti.com/

神奈川県知事 松沢しげふみ 公式サイト http://www.matsuzawa.com/

宮城県・知事プロフィール http://www.pref.miyagi.jp/hisyo/hisyo_page_2.htm

鈴木やすともsite http://www.yasutomo-net.com/

藤沢市長,えびね靖典,湘南藤沢に一生住みつづけたい、海老根靖典の公式サイト http://www.f-seifu.com/

拉致の全体像と救出の方途-東京連続集会(29日)

 「拉致の全体像と救出の方途-東京連続集会」が、29日夕方、文京区民センターにて、拉致被害者鳩首運動団体である救う会東京及び救う会全国協議会主催により開催されました。講師は救う会全国協議会会長代行 西岡力氏、ジャーナリストの惠谷治氏でした。
 開会に際して、拉致被害者家族の皆さんからも発言が行われました。

 以下は講演の概要です。

■拉致の全貌、1976年の金正日拉致指令を中心に
1.北朝鮮による拉致の時期には、①朝鮮戦争中の韓国人拉致、②戦後から1976年までの漁船拿捕を中心とする韓国人拉致、③1976年金正日の「工作員現地化教育のための教官拉致」指令による韓国・日本・諸外国での拉致、という3つのピークがあった。
2.金正日拉致指令
 1974年に金日成の後継者として公式指名された金正日は、76年初め、対南工作の新方針を示す中で、「工作員の現地化教育を徹底して行え、そのために現地人を連れて来て教育にあたらせよ。」と拉致指令を下した。
3.77年~78年に拉致集中
 拉致指令の翌年の1977年から78年にかけて、韓国人や外国人拉致が世界規模で集中して行われた。日本人拉致もこの時期に集中し、現在政府認定被害者17人中13人が、この2年間に拉致された。また韓国、日本以外の10ヶ国、中国(マカオ)・タイ・レバノン・ルーマニア・シンガポール・マレーシア・ヨルダン・フランス・イタリア・オランダの拉致は、78年もしくはその直前に集中している。
4.80年代以降の状況
 1980年代後半に入ると韓国人拉致の様相が大きく変わり、それまでの漁船拿捕による拉致はほとんどなく、拉致指令による教官拉致も確認されていない。
 一方90年代後半以降、北朝鮮にとって「有害行為」の阻止を目的とした拉致が新たになされる。中朝国境地域で、脱北者を助けていたキリスト教宣教師や貿易商が拉致された。
5.よど号グループによる日本人拉致
 1980年代前半、赤軍派よど号グループによる日本人拉致がヨーロッパで組織的に展開された。日本人を北朝鮮工作員として使おうという金正日の指令によるものだ。80年代後半、彼らのメンバー2人が日本に戻り対自衛隊工作を行おうとして逮捕された。以降このタイプの拉致も確認されていない。
 この時期、日本以外の外国人拉致は確認されていないが、2000年代に入り、脱北者を支援していた中国籍朝鮮族が多数拉致されたとの有力情報がある。
6.拉致被害者を返さなかった理由
 金正日による拉致指令は秘密とされた。拉致は国際社会全体を敵に回すテロであり、その上、金正日は、工作員を使い大韓航空機爆破事件というテロを実行している。拉致指令が明らかになれば、金正日がテロの首謀者であることが暴露され、だからこそ拉致指令やテロ指令などを認めることつながる被害者を「死亡」として、返すことが出来なかった。
 金正日は2002年9月に、日本人拉致を認め謝罪したが、自らの関与を否定し、「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って行ったと考えている。」とした。僅か5人を返し、「拉致したのは13人だけ。残り8人は死亡した。」という新たな嘘をついた。嘘には動機がある。なぜこの時点で全被害者を返さなかったのか、拉致被害者救出の為に必ず解明すべき問題だ。

■北朝鮮による拉致の分析
1.拉致の目的
 過去の北朝鮮による拉致事件を分析すると、以下の8つの目的が浮かび上がる。
①秘密隠蔽 ②背乗り(身分盗用) ③工作員として活用 ④工作員現地化教育の教官 ⑤拉致被害者などの配偶者 ⑥特殊技能者(専門家) ⑦反北活動の阻止 ⑧対南宣伝に利用
2.拉致の方法
 拉致事件の状況をみると、拉致は3つの方法で実行されている。
(A)遭遇拉致 工作活動の目撃者など上記①の場合。
(B)条件拉致 マグジャビ(手当たり次第)と呼ばれ、上記②~⑤及び⑧の場合。
(C)人定拉致 基本的には特定の個人が対象で、上記⑤~⑦の場合。
3.北朝鮮による拉致事件(日本人被害事案のみ抜粋。○=政府認定事案 △=政府未認定事案 ☆=拉致関連情報)
○1963年5月12日 石川県志賀町高浜の沖合いで、寺越昭二(36)、寺越外雄(24)、寺越武志(13)を拉致。
☆1969年11月 金日成は3号庁舎(特殊機関を示すコードネーム)拡大幹部会議において、「必要なら日本人を包摂工作し拉致工作することも出来る。」と言明。
☆1970年3月31日 日航機よど号がハイジャックされ、平壌に着陸。
△1970年8月8日 加藤久美子(22 事務員)を拉致。
△1973年7月7日 古川了子(18 会社員)を拉致。
△1974年6月中旬 渡辺秀子の2児拉致(父親の高大甚は工作員で北朝鮮帰国)。
☆1976年初め 金正日の外国人拉致指令
○1977年9月19日 石川県能登半島宇出津から久米裕(52 警備員)を拉致。
○1977年10月21日 松本京子(29 会社員)を拉致。
○1977年11月15日 新潟市寄居浜付近から横田めぐみ(13 中学生)。
○1978年6月6日 成田から出国した田中実(29 店員)をウィーンで拉致。
○1978年6月29日 田口八重子(22 店員)を拉致。
○1978年7月7日 福井県小浜市から地村保志(23 大工)と浜本富貴恵(23 店員)を拉致。
○1978年7月31日 新潟県柏崎市の中央海岸付近から蓮池薫(20 大学生)と奥土祐木子(22販売員)を拉致。
○1978年8月12日 鹿児島県日置郡の吹上浜から市川修一(23 電電公社職員)と増元るみ子(24 会社員)を拉致。
○1978年8月12日 佐渡島から曽我ひとみ(19 看護師)と母親の曽我ミヨシ(46)を拉致。
○1978年8月15日 富山県高岡市の雨晴海岸でカップル拉致未遂事件。
△1979年8月頃 小住健蔵(46 旋盤工)を東京の山谷から拉致。
△1979年頃 金田竜光(26 店員)が神戸市東灘区から失踪
☆1980年1月7日 産経新聞が一面トップで「アベック3組謎の蒸発」を報道。
○1980年5月中旬 マドリードから松木薫(27 語学留学生)と石岡亨(22 大学卒業直後)を拉致。
○1980年6月20日 宮崎県青島海岸の児童公園から原敕晁(43 調理師)を拉致。
○1983年7月15日 コペンハーゲンから有本恵子(23 語学留学生)を拉致。
☆1985年3月1日 西新井事件でスパイ朴を指名手配(小住健蔵拉致発覚)。
☆1985年6月28日 韓国国家安全企画部が辛光洙事件を発表(原敕晁発覚)。
☆1987年1月21日 寺越外雄の手紙が姉の元に届き、寺越武志と共に北朝鮮に住んでいることが判明。
☆1987年9月3日 訪朝した寺越武志の両親が、息子と弟(外雄)と再会。
☆1987年11月29日 大韓航空機爆破事件。
☆1988年1月15日 大韓航空機爆破事件の実行犯金賢姫が記者会見で、日本語教育係だった日本人「李恩恵」の存在を公表。
☆1988年3月26日 橋本敦参議院議員(共産党)がアベック連続蒸発事件について質問、梶山静六国家公安委員長が「北朝鮮の疑いが濃厚」と答弁。
☆1988年9月6日 石岡亨の手紙がポーランドから札幌の実家に届き、北朝鮮に住んでいることが判明。有本恵子の住所と写真、幼児の写真が同封。松木薫の存在に言及。
☆2002年9月17日 小泉首相第1回訪朝、金正日が拉致を認め謝罪。
☆2002年10月15日 拉致被害者5人が帰国。
☆2004年5月22日 小泉首相第2回訪朝、地村・蓮池夫妻の家族5人が帰国。
☆2004年7月9日 ジャカルタで曽我ひとみ一家再会、18日一家日本帰国。


 

広島へ出張(13日)

21J政272-6368.jpg 松下政経塾地方議員の会の事前協議の為に、昨日広島に行きました。
 同会は来週神戸で総会を開催する予定ですが、私は地元行事と日程が重複するため出席出来ず、総会の議題の中で、自分が担当する項目について調整する必要が出て来たため、中原好治同会会長(政経塾7期生 現広島県議会議員)、森本真治会員(政経塾18期生 現広島市議会議員)と協議を行いました。
 打ち合わせのためだけに広島入りでは、時間的にもったいないので、会議までの時間、区議会総務副委員長として平和行政及び交通行政に関わる現場を視察することに致しました。
 当日は午前6時55分羽田空港(HND)発日本航空1601便(JL1601)に搭乗しました。到着地の広島空港(HIJ)には8時25分に着陸する予定でしたが、広島では珍しい降雪により管制塔から着陸許可が下りず、暫し空港上空を旋回し、20分遅れの到着となりました。21J政272-6362.jpg
 広島市内に入ると雪は止んでおり、広島電鉄(通称:広電)に乗り、原爆ドーム、爆心地、広島平和記念公園、広島平和記念資料館と順に周りました。移動手段に活用した広電は、全国各地で廃線となった路面電車の車両が集められ運行されていることで有名ですが、最近は環境問題や高齢化問題を配慮して、低床型の新型車両も導入されています。
 原爆ドーム(旧産奨励館)に訪れた人も多いでしょうが、以外に爆心地のことは、あまり知られておりません。米軍は原爆ドームの傍に在り、上空から見るとT字型に見える相生橋を標的に原爆を投下しましたが、ややン逸れて炸裂しました。その場所が爆心地です。以外にもそこには慰霊碑などは無く、有料駐車場が在るだけでした。21J政272-6371.jpg爆発は地上ではなく、上空500メートルで起きたことから爆心地を細かく断定することは難しいことかもしれないと、中原県議よりうかがいました。
 広島平和記念資料館を10年ぶりに訪問し、展示内容を拝見しましたが、率直な感想として、アメリカよ、よくも民間地に核爆弾を落としたな、と思いました。当時「リメンバー・パールハーバー」と彼らは言いましたが、パールハーバー、真珠湾における我が軍の攻撃対象は、あくまで軍事施設であります。住宅地ではありませんでした。イラクでもユーゴスラビアでも、アメリカ軍は民間地や医療施設に爆弾を落とし、後から誤爆であったと発表しました。その真偽は定かではないですが、広島にいる限り、軍人でも民間人でも敵は敵として攻撃する国であるようです、アメリカは。私は政策的判断として、日米同盟の必要性は認める立場ですが、アメリカが歴史上何をしてきた国であるのか、どのような国民性であるのか、我が国政府そして国民は、きちんと理解した上でつきあった方が良いかと思います。
 もっとも同館の資料によると、原爆開発当時、これを日本人に対して使用することについて反対の声明を出していた科学者達がアメリカにいたことは、せめてもの救いかもしれません。
 原爆ドーム近くにある桟橋から船に乗り、宮島に向かい、厳島神社を参拝しました。

<関連URL>
松下政経塾 http://www.mskj.or.jp/
中原好治ホームページ http://www.nakahara.gr.jp/
元気もりもりNet http://www.morimori.net/
広島平和記念資料館WEB SITE http://www.pcf.city.hiroshima.jp/


千代田視察、コミュニティタクシー「風ぐるま」

21ウ議256-5798.jpg フォーラム民主の阿部浩子、杉浦のりお両区議と共に千代田区を視察して参りました。今回の視察テーマについて、阿部議員は待機児童ゼロ政策、また私は区内を走るコミュニティタクシーをそれぞれテーマに掲げてました。
 今年11月に開催された東京モーターショーを見学した際、国土交通省のブースに地域交通手段としてのコミュニティバス・タクシーが紹介されており、その中に千代田区内を走行するコミュニティタクシー「風くるま」が紹介されていたことが、このテーマに関心を持つきっかけでした。
 当日は、まず四ツ谷駅前から九段下まで「風ぐるま」に乗車し、その後千代田区役所を訪問し、担当者からヒアリングを行いました。

 千代田区地域福祉タクシー「風ぐるま」は、昭和53年に区の自主事業として区立施設巡回バスとして運行を開始し、その10年後に民間事業者に業務委託した福祉バスに改めました。大きな転換点は平成9年で、それまでの区の事業から旅客運行事業者に補助金を出す形に変え、新たに「地域福祉タクシー 風ぐるま」となったことです。そして来年1月より運行エリアを拡大する予定です。
 千代田区のコミュニティータクシーの大きな特徴の一つ目は、他の自治体と違い、福祉政策の一環として事業を運営していることです。港区などではまちづくり政策に地域交通が含まれ、実際「ちぃばす」も環境・街づくり支援部土木事業計画担当課が所管しておりますが、千代田区では保健福祉部福祉総務課が所管しております。
 特徴の二つ目は、事業の主体が区ではなく民間の日立自動車交通株式会社であることです。港区の「ちぃばす」は区の事業で、運行を富士エクスプレスに委託しております。道路運送法の改正により地域交通手段としてのバスとタクシーの境界が無くなりましたが、許認可手続きは区ではなく日立自動車が行っております。
 特徴の三つ目は車種についてです。現在トヨタ社製ハイエースのバリアフリー仕様が導入されておりますが、ハイブリッド車ではありません。低公害よりもバリアフリーを優先した結果です。
 最後に「風ぐるま」の名称由来について質問したところ、気軽に地域を周るイメージから付いたとのことでした。

 港区では、来年度より「ちぃばす」が、現在の2路線から一挙に7路線に増加します。増設した5路線については、2年間の実証運行、すなわち実際に旅客を乗車させてのテスト運行を経て、赤字が出た路線については見直しをする予定です。その場合に廃止・縮小路線の地区の住民から存続を求める声が出た場合は、このようなコミュニティータクシーも活用策として考えることができるかと思います。

※写真 四谷駅前バス停で撮影。
※風ぐるまURL http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00045/d0004536.html

対馬フォーラム

21ウ政248-5500.jpg 対馬市内で自衛隊基地周辺を中心に、韓国資本による土地買収されている対馬問題をテーマに、第一回対馬フォーラム「対馬が危ない」(大会会長 平沼赳夫衆議院議員 後援:産経新聞 日本会議 日本文化チャンネル桜)が、午後6時半より新宿区牛込箪笥町区民ホールで開催されました。
 趣旨に賛同する全国各自治体議員が超党派で致しましたが、港区議会からは私以外に自民党の水野むねひろ区議と森野弘司郎区議も参加致しました。会場は新宿区内でしたが、来客者には港区民も参加しておりました。
 小磯明実行委員長(都議会議員 自民党)が開会の挨拶に続き、にへい文隆中央区議、吉田あい杉並区議らの現地報告が行われました。続いてシンポジウムが開かれましたが、パネリストに一人、現地メディア対馬新聞編集長の多田小夜子氏が、「不景気の中でこれまで韓国人観光客に頼らざるを得なかった。この問題は対馬だけに負わされるのではなく、国境の島であることから国全体で考えてほしい。危ないのは対馬でなく、日本そのものではないか。」といった趣旨の発言をされていたことが強く印象に残りました。
 シンポジウムの後、国境離島地域特別措置法(仮称)の制定を求める決議が採択され、吉田康一郎実行副委員長(都議会議員 民主党)による閉会の挨拶が行われました。

<参照URL>
対馬フォーラム http://tsushimaforum.jp/pc/index.htm

地方議会議員年金制度について(1)

 以下の文書をご覧下さい。市区町村議会議員年金制度が数年後に破綻することが予想され、そのため本年7月に、港区議会としても各会派毎に意見をまとめることとなり、所属会派フォーラム民主では、私が取りまとめ役となり以下の文書を作成致しました。
 議員年金については、これまで国会では様々な議論が在り、我が党も廃止を表明して来ましたが、地方議会については議論はこれからです。この件に関する私の考え、今後の対応は後日明らかに致しますが、まずは会派の考え方として以下ご紹介致します。

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地方議会議員年金制度に関する検討についての考察

 地方議会議員年金制度について、その制度の存続が危ぶまれるほどに財政状況が悪化しており、本年3月、総務省に「地方議会議員年金制度検討会」が発足した。同検討会における検討事項の一つとして、「地方議会議員年金制度を廃止した場合の問題点等について検討」が挙げられている。
 自治体関係者の中には、この問題は国による市町村合併の推進等が原因であり、国は負うべき責任が大きいとの意見が在る一方、将来存続の見通しが持てない以上、現行制度を廃止すべきとの意見も在る。
 本制度の法的根拠として、昭和37年に制定された地方公務員等共済組合法が在る。同法に基づき、都道府県議会議員共済組合、市議会議員共済組合、町村議会議員組合が設置されている。
 同法は全国の自治体議員を対象としており、事実上の強制加入の形態となっている。組合からの退会・脱退などを記載した条項もない。但し総務大臣が許可した場合には、退会・脱退が可能とする見解も在る。なお同法制定以前は、組合加入は任意であった。
 現行法に従えば、破綻が予想されていたとしても、共済組合掛金の支払いを停止することも出来ない状況である。

 今後我が議会が取るべき対応について以下の事項を提案する。
1. 我が議会において、地方公務員等共済組合法の改正を初め、現行制度の見直しを求める意見書を、議会総意として総務大臣に提出すること。
2. 同じ趣旨により、国会においても早急なる審議を行うよう衆議院及び参議院議長に対しても意見書を提出すること。
3. 各会派所属の議員に在っては、それぞれの所属政党本部に対して、現行制度の見直しのための働きかけを行うこと。

平成21年7月10日

港区議会みなとフォーラム・民主
渡辺専太郎 七戸淳・樋渡紀和子・阿部浩子・山本閉留巳・杉浦のりお

グループホームを視察

 会派による政務調査活動として、品川区にある「品川区立小山地域密着型多機能ホーム 小山倶楽部」を視察しました。同ホームの指定管理者である「社会福祉法人 新生寿会」は、来年3月開設予定の「(仮称)南麻布四丁目高齢者保健福祉施設」の指定管理者にもなっており、既存施設の運営状況や事業内容についてご紹介したいとの申し出を受けての視察でした。

0911185084.jpg 同法人東京事業理事の篠崎人理氏を初め、4人のスタッフの方から、お話を伺いました。それによると、今から25年前に日本で初めて認知症高齢者専門病院を開設し、以来認知症であっても最後まで人間らしく生きていくべきとの思いを持って、認知症ケアに取り組んで来たとのことでした。
 発足当初の三年間は、入所者が出かけて行方不明になったり、薬で行動制限をかけるなど様々苦い経験をして来ました。しかも人間としての生気が無い、それでも幸せか、との思いが有ったそうです。それがスウェーデンのグループホームを見学した際、入所者の皆さんが普通に暮らしており、、収容所みたいになっていないことに驚き、そのことが日本で初めてユニットケア(入所者をグループに分け、グループ毎に職員を配置し、起きてから寝るまで、同じ職員と生活をともにするサービス)を導入するきっかけになりました。
 お話を伺い、理念先行型で、無理を惜しまず、ただひたすら認知症を見つめて事業を進めて行きたいということが基本的な考えであることが分かりました。

0911185089.jpg 説明の後、施設内を見学しました。ここは元は個人の家でしたが、寄贈されたとのことで、場所も閑静な住宅地の中にあります。寄贈後、床など一部内装の変更は行ったものの、そのまま使用しているとのことでした。寝具などは中間色を取り入れ、全般的に優しい色合いを心がけているようでした。

東京モーターショー

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 第41回東京モーターショーが開催され、視察して参りました。上の写真は、左が韓国の電気自動車メーカーCT&T社製のパトロールカー、右が今年日本カーオブザイヤー賞を受賞したトヨタ社製のハイブリッド車「プリウス」です。
 既に様々な報道で皆様もご存じだと思いますが、今年のモーターショーはこれまでより規模を縮小し、参加した外国産メーカーも三社のみでした。注目すべき点として、今回はデザイン性より機能性を重視した展示であったことです。どのメーカーも環境車、いわゆるハイブリッドカーを前面に展示し、またハイブリッドでなくても、マツダの「デミオ」の様な低燃費車を置くなど、環境への配慮が目立ちました。
 これまで何度も東京モーターショーに来場するほど車好きの私ですが、以前はデザインや快適性に目を奪われておりました。しかし前回一昨年の際は、自分の選挙が行われた年ということもあり、選挙車としてスピーカーや看板をどのくらい乗せられるのか、あるいは港区の裏路地まで入れるかといった選挙のための機能性を中心に、見方がやや業務的になっておりました。そして今年は、やはり時節柄環境との関係に目が行くようになり、見方が政策的になっておりました。趣味で始めた見学でしたが、時と共に物の見方が変わるものなのかと思います。

 国土交通省のブースでは、新しい地域交通体系の一環として、地域バス(コミュニティバス)が入れないような狭い道まで進める地域タクシー(上段写真左)や、身障者が難なく乗車できるユニバーサル・デザイン車両(上段写真右)について、説明パネルが在り、また実際にユニバーサル・デザイン車両も展示されておりました(下段写真左右)。この展示を見たことを機会に、各地の地域タクシーの運用状況を、今後研究してみたいと思います。
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エイビイシイ保育園を視察

0910294419.jpg 新宿区にある社会福祉法人杉の子会 エイビイシイ保育園を視察訪問致しました。都内でも数少ない夜間延長可能な保育施設です。
 片野清美園長より説明と施設内の案内をして頂きました。園長は「少子化打破には、こういう保育園も必要です。」、一方「幼保一元化、つまり認定保育園では24時間化は無理。」、また「地域の実情に合った保育園を造るべき。そして保育園にも競争原理が必要。」とも言われました。
 同保育園は千葉県に水田を所有し、有機食材を活用して食育に力を入れているそうです。
 また頂いた資料によると、親の職業が場所柄飲食店関係者が多いかと思いきや、そうではなく医療従事者、会社員、自営業、公務員など様々で、平成16年の時点で55家庭81人の子供が在園していました。現在保育士や栄養士など33人のスタッフが7交代で子供達を見ているそうです。
 今回の視察通じて思うには、私は保守思想の持ち主でありますが、一方女性が社会進出することには賛成です。子供がある時期まで家庭で育てることができれば一番いいと日本人としては思いますが、社会の変化の中で、夜間延長保育のニーズがある以上、これに何らかの対応をすることも自治体議員としては求められていると思います。
 但し予算をかけ、単にハコモノを増やすだけでは無意味であり、まずは現状の保育施設の運営の在り方について、改善をしていくことの方が重要だとも思いました。何よりも保育に限らず、現場を認識している議員の活躍が求められているかと考えます。
(写真:エイビイシイ保育園前。向かって右から阿部浩子議員、片野清美園長、杉浦のりお議員、山本へるみ)

<対馬危機>白嶽でゴミ拾い登山

 対馬視察本隊と別れ、松浦芳子杉並区議、にへい文隆中央区議、三野由美子藤沢市議らと、さらに一泊致しました。一行は昨晩、作元義文対馬市議会議長のご自宅に泊まりました。ご自宅は網元で、また民宿も経営されており、団体の宿泊も可能です。
 朝6時に起床し、作元家や近所の子供達に交じってラジオ体操を行いました。その後、議長の計らいで、漁船に乗せてもらい、朝の漁に出掛けました。漁船に乗るのは初めてです。漁は定置網式で、鯛、イカ、タコ、岩魚などが釣れました。

 昼頃、対馬で一番高い山である白嶽に登りました。当初私は登山の予定は無かったのですが、山中で韓国人登山客がゴミを捨てているとの情報が事前に在り、三野市議が現状視察のため単独でも登る意思を固めておりました。最近北海道で山の事故が起きており、私ともう一人男性スタッフも、ゴミ拾いのため同行することになりました。
 この山に関する事前の知識が無かったことに一抹の不安を覚えながらも、標高519メートルなのでハイキングの延長線上で考えながら登りました。途中まで順調でしたが、最後でやはり試練の場となりました。登山というより、ロッククライミングの様な状況で、山頂手前で登頂を諦めかけましたが、"ゴミ捨て御免"の登山客に負ける前に自分に負けたくない、ついでに港区議会議員としての意地も重なり、無理やり断崖に這いつくばって、登頂を果たしました。登山というより修験道者の修行のようなものでした。
 山全体が神の聖域であるにも関わらず、山頂でも山腹でも、韓国人登山客の大声や騒ぎぶりが耳につきましたが、これはむしろ日本側が、立て看板を設置して啓発するなどの対応が必要でしょうし、こういう場所こそハングルの案内板が必要だと思いました。

 下山後、厳原港まつりの本祭会場に向かい、朝鮮通信使に扮した行列などを見学致しました。お世話になった作元議長が、当時の対馬藩の儒学者、雨森芳洲(あまのもり ほうしゅう)の役で登場されました。会場では、一年ぶりに財部能成(たからべ・やすなり)対馬市長にも再会致しました。

 夕刻の便で対馬を後にし、福岡経由で帰京致しました。

          早朝漁に出る漁船上で作元義文対馬市議会議長(右)と私。DSC01597.JPG
白嶽山中に捨てられていたハングル表記のペットボトル(左)と免税店用の商品券(右)。DSC01654.JPGDSC01655.JPG
                    白嶽山頂での一コマ。DSC01658.JPG
                  朝鮮通信使に扮した行列の様子。DSC01669.JPG
左から、財部能成対馬市長、松浦芳子杉並区議会議員、三野由美子藤沢市議会議員、私、にへい文隆中央区議会議員、作元義文対馬市議会議長。DSC01703.JPG

<対馬危機>対馬市内を視察

 対馬視察の二日目です。午前中に八幡宮、元寇古戦場跡を視察した後、対馬市中心部(旧厳原町内)とアリラン祭会場を視察致しました。

 対馬市交流センターは、市内でも主要なショッピングセンターであります。因みに同センター内にテナントを構える人物こそ、韓国との迎合路線を推進するアリラン派の中心人物で、最近まで商工会の幹部を務めておりましたが、今年退任しました。
 センター内の売り場は、相変わらず韓国人を意識してか、案内板が日本語よりハングルを上に表記している状態です。

 厳原港ターミナルには、韓国人観光客が釜山発のフェリーで来港していました。それとなく話しかけてみると、韓国で対馬は韓国領との主張が叫ばれていることについては、「自分はそうは思わない。」と答える人が多く安堵しましたが、一方「(韓国領との意見に)肯定的に考えている。」と答える人もいました。昨年韓国人活動家が上陸したり、韓国政界でも対馬韓国領決議がなされたりしましたが、個々人が良識的でも、国の政策などで翻弄される、かの国の国民の悲哀さを感じました。

 「アリラン祭」は、元々「厳原港まつり」という名称でした。それが20年前に、長崎県から祭りの運営に補助金を出す代わりに、もう少しインパクトのある内容にしてほしいとの打診が在り、アリラン祭という名称に変わりました。当時は安易に「国際化」という言葉が乱用され、また隣の国とは仲良くした方が良いとの考えも在ってのことだと思います。
 さすがにその後、地元でも名称を問題視する動きが起こり、現在は「厳原港まつり 対馬アリラン祭」という名称になっております。
 この日は前夜祭で、明日が本祭ということでした。

 祭り会場を後に、旧厳原町の川端通りに向かいました。ここは市内で最も大きな商店街です。  昨年来た時は至る所ハングルの看板ばかりでしたが、今年は打って変って減少し、さらには空き地になっている場所も在りました。ここでも韓国不景気の影響を感じます。
 それでも昨年、その名前からして話題となった韓国料理飲食店「アジト」は健在でした。どういうわけか、そのネーミングに関心を持たれたのか、参加議員さんたちがゾロゾロ店舗前に集結して来ました。生憎店は休憩時間でしたが、中から関係者が何事かと外の様子をうかがっておりました。

 今回の対馬視察本隊の活動は、この日の日程を終えたところで終了となりました。私を含め一部の議員は、あと一日残り視察を続けます。
 昨年の日本会議対馬視察先遣隊の動きをきっかけに、超党派による「国境離島振興法」の制定を目指す動きがあります。この総選挙を挟んで、法制化に向けた動きを支援して参りたいと思います。
 また先月北方領土問題をテーマに、会派として根室視察を行いましたが、対馬視察と合わせ両視察の結果活用として、第三回港区議会定例会において、学校現場における領土問題教育の推進をテーマに質疑を行いたいと思います。

昨年韓国人活動家による自傷行為が行われた現場。すぐ向こうには幼稚園が在る。DSC01528.JPG
「対馬アリラン祭」のノボリ。対馬の対の字から表記が始まり、厳原港まつりの文字が抜けている。図柄が見ようによっては、対馬が韓国の一部にも見えるのだが・・・。
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対馬市厳原町の川端通りに在る韓国系飲食店「アジト」。以前は地元民が経営する薬局であったとのこと。DSC01553.JPG

<参考資料>
本日付の産経新聞報道より

【対馬が危ない!!】地方議連視察 「竹島は韓国領」絵馬も
2009年8月1日(土)8時0分配信 産経新聞

 長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の隣接地が韓国資本により買収されている問題で、保守系議員で作る「日本会議地方議員連盟」(団長、松原成文・川崎市議)の市議や県議ら59人が31日、対馬を視察した。
 視察団のメンバーは買収されたリゾートホテルなどさまざまな地点を視察。自衛隊幹部からは、対馬が国防上果たしてきた役割などについて説明を受けた。島内の和多都美(わたづみ)神社では、ハングルで「竹島は私たちの領土」「対馬は韓国」などと書き込まれた絵馬があるのを見つけ、宮司の許可を得て取り除く一幕もあった。
 視察団は1日、一連の問題について韓国人観光客や島民から意見を聞く予定。
 同議連としては今後、外国資本の不動産取得規制や国境離島の経済支援を盛り込んだ新法制定を、国に働きかける方針だ。

<対馬危機>買収地視察、海空自衛隊基地を訪問

 対馬視察の一日目は、韓国資本により買収された自衛隊隣接地の視察、そして海上自衛隊対馬防備隊本部と航空自衛隊第19警戒隊基地をそれぞれ訪問致しました。

 対馬市猛竹敷にある宿泊施設「リゾート対馬」。対馬防備隊本部に隣接する真珠工場跡地に建てられています。かって天皇皇后両陛下もご訪問され、行啓記念碑も在ります。以前防衛省側は、基地拡張計画の関係で、この工場跡地の購入を検討していましたが、数千万の予算が下りずモタモタしている間に売却され、今は韓国側の保養施設になってしまいました。
 昨年同施設を訪れた際には、中に入れてもらえず、日本国民でありながら行啓記念碑を見ることもできませんでしたが、今年は一転、自由に出入りが出来るようになり、行啓記念碑を見ることもできました。昨年以降対馬危機をめぐる報道が相次いだこと、また韓国経済も停滞していることも作用したかと思います。この視察で、リゾート対馬には宿泊室は在るものの、施設側に調理資格を持つスタッフがいないため、調理施設が無いことも初めて分かりました。

 次に訪れたのが海上自衛隊対馬防備隊本部です。先ほどのリゾート対馬が目の前に在ります。この部隊の任務は、対馬海峡の状況及び同海峡を航行する各国艦船を監視で、本部の他、上対馬、下対馬、壱岐に警備所を配置しております。
 基地内で防備隊長(一等海佐)より直接ブリーフィングを受け、大日本帝国海軍時代を含めた基地の歴史、部隊の編成、対馬の地政学的価値などについて説明が行われました。
 同基地周辺には、先ほどのリゾート対馬以外に、韓国系保養施設「シーズンズ」も存在しています。

 航空自衛隊西部航空方面隊西部航空警戒管制団第19系警戒隊は、対馬の最北端から約5・6OOメートルに位置する海栗島(うにじま)に在ります。同島全体が自衛隊の管理下に在り、海栗島分屯地とも呼ばれております。居住している自衛官を除き、一般住民は居ません。先の大戦前前には陸軍の要塞(砲台)が置かれておりましたが、戦後米軍の管理下となり、その後日米共同管理を経て、昭和34年に日本側に全面移管されました。
 ここでも警戒隊長(一等空佐)より基地の概要や警備等について説明を受けました。安全保障上の理由から全ての情報が公開されているわけではありませんが、西日本西方空域、そして朝鮮半島空域の状況を警戒しているものと推察します。

 対馬は国境の島であると共に、国際海峡に在る戦略的要衝地でもあります。東西冷戦時代を含め、ソ連現在はロシアですが、北朝鮮、韓国、中国それに米国の軍艦や艦船が周辺に出没しています。単なる土地の買収だけでなく我が国の安全保障という観点からも、対馬を見て行く必要があると思います。

天皇皇后両陛下行啓記念碑の前で同行した水野むねひろ区議と森野弘司郎区議と。DSC01302.JPG
金網の手前が海上自衛隊対馬防備隊本部の敷地、その向こう側のオレンジ色の壁面の建物がリゾート対馬。DSC01321.JPG航空自衛隊海栗島分屯地からの帰り、フェリー船上で吉川町、中央区、横浜市、藤沢市、宝塚市他自治体議員の皆さんと。後方が海栗島分屯地。
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海栗島へ向かう途中、韓国から対馬海岸に漂着したゴミの数々。DSC01399.JPG

<対馬危機>視察議員団が福岡に集結

 対馬に対する韓国進出問題で、現地視察を行うべく、日本会議地方議員連盟対馬視察団が全国各地より本日福岡に集結しました。明日対馬に向かいますが、私にとり昨年に続き2度目の視察です。
 団長は松原成文川崎市議会議員、港区議会からは、水野むねひろ議員、森野弘郎議員そして私が参加、全国から31の自治体、議員51名、民間人7名、事務局2名の総勢60名となり、昨年参加した先遣隊15名に比べ4倍の人員となりました。
 参加した議員の自治体は以下のとおり。
陸前高田市、秋田県、埼玉県、秩父市、吉川市、港区、中央区、杉並区、荒川区、江戸川区、狛江市、青梅市、神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、長野県、函南町、兵庫県、宝塚市、三田市、鳥取県、府中市、尾道市、徳島県、松山市、今治市、福岡市、苅田町、日田市、宮崎市。

 参照記事
平成20年11月 3日 対馬における韓国進出問題について http://herumi.jp/giin/post_9.php

 参照資料
日本の息吹ブックレット⑥ 防人の島 「対馬」が危ない! 国境離島を守るために
(日本会議地方議員連盟編 明成社)
山本も執筆に参加しております。購読ご希望の方は、ご連絡下さい。DSC01707.JPG

釧路空港を視察(14日)

DSC01030.JPG 今月15日からの会派視察(既報参照)に先駆け、前日14日釧路空港を視察致しました。
 他の議員より一日早く北海道入りすることについて、当初は会派所属議員全員が同一航空便に搭乗することは、危機管理上問題が在るとの判断によるものでした。但し時間を無駄にしたくないと考えていたところ、釧路空港ロビーの天井が、震災に備えた構造になっていることを、NHKの報道を通じて知り、早速釧路空港ビル株式会社に連絡し、今回の独自視察となりました。
 視察に際しては、同社北川則昭総務部長に、ご案内して頂きました。
 釧路地方では、平成5年の釧路沖地震、翌6年の北海道東方沖地震、13年の十勝沖地震と地震の発生が続いております。この十勝沖地震で、空港ロビーの天井650㎡の内、300㎡、重さにして3.2tが落下しました。幸い被災時は未明で空港利用客の被害は在りませんでしたが、当時石膏吸引板で造られた天井が、地震の振動によりクリップ(留め具)が横壁に当たり、重みも加わり落下したとのことでした。しかも当時の構造は、建築基準法で定める基準をクリアしており、被害は想定外であったようです。
 震災後同社は専門家を入れた検討会議を行い、その結果天井を布製による膜天井とすること、またクリップは従来の屋内型から台風に耐えられる材質に変えることが決まりました。膜天井を採用することにより、従来の吸音板を1とすると、コスト面で1:0.56、重量では1:0.35と、それぞれ低価格化、軽量化に成功しました。なお布は不燃シートを採用しているとのことです。
 我が港区でも田町の再開発を始め公共施設の建て替えが今後増えて来るかと思います。今回の視察結果を元に、本年第三回定例会決算特別委員会における質疑に活用したいと思います。

     天井に横ポール(青色)を通し、その上に布を通す造りとなっている。DSC01022.JPG
     クリップ(縦枠と横枠の交差する部分)も台風対応型に強化した。DSC01025.JPG
     膜天井と端の壁や柱との間に隙間を確保。地震による横揺れに備えたもの。DSC01023.JPG
     膜天井には、釧路の象徴でもあるたんちょう(丹頂鶴)が描かれている。DSC01018.JPG

北方領土問題視察二日目

 視察二日目の今日は、一同レンタカーで午前8時に根室市を出発し、一路標津町に向かいました。昨日と打って変わり晴天で、市内から44号線を西に進んでおりますと、右手根室湾の向こう側に国後島が見えました。車は一旦内陸部に入り、44号線から右に折れ243号線に入ります。風蓮湖の西側に沿うように北上し、さらに244号線に入り海沿いに出ますと、再び国後島が一段と近くに見えて来ました。
 標津町の手前、別海町にある別海北方展望塔に立ち寄りました。備え付けの望遠鏡を覗くと、国後島西端の沿岸部、そして同島の泊山がくっきりはっきりスッキリ見ることができました。
 車はさらに北上し、目的地である標津町立北方領土館に行きました。同館には展望室の他、1855年(安政元年)の日魯通好条約による四島日本帰属確定から1945年(昭和20年)のソ連軍不法占拠に至る年表と解説板も設置されており勉強になりました。同館視察を終えたところで視察終了となり解散致しました。

 私は今年度会派視察の幹事を担いましたが、今回の視察を通じて、当時のソ連そして現在のロシアによる北方領土不法占拠の実態を改めて痛感致しました。
 日露間における領土問題は、少なくても1855年2月7日(旧暦の12月21日)の日魯通好条約締結から、その後の千島・樺太交換条約、ポーツマス講和条約の変遷を経て、1945年8月9日の対日参戦までは、両国間で正常に処理されてきておりました。しかし先の大戦で日本の状況が不利と見るや、開戦一時間前に日ソ中立条約破棄と宣戦布告を通告し対日攻撃を開始し、さらには日本がポツダム宣言を受諾し降伏したにもかかわらず、千島列島や南樺太への侵攻をするという戦時国際法違反を公然と行いました。ソ連軍の侵攻は、択捉島の北に位置するウルップ島で一旦止まりますが、北方四島への米軍上陸が無いと見るや、さたに南下し四島を占領しました。 ソ連政府は大戦後、四島は千島列島に一部であり元来ソ連領との主張をしておりましたが、択捉島の手前で進軍を止めたことは、ソ連側にも1855年以来の四島日本帰属の認識が有ったものと思われます。
 最近ロシア政府は、第二次世界大戦で確定した国境線を変更するつもりはないとの新しい主張を展開しております。国際社会は、その善し悪しは別として、力と力のぶつかり合いです。北朝鮮拉致問題では、未だ全ての拉致被害者を取り返す力が無いのと同様、北方領土そして竹島問題でも、未だ領土を取り戻す力を備えていないのが、我が日本の現状であります。
 今政権交代が叫ばれております。国家の構成要件は政府・国民・領土であります。日本が正常な国家に変革するための運動を、国民の皆様と起こして参りたいと思います。

             別海北方展望塔の壁に貼られているスローガン。
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          展望室から国後島を指さす。遠くに見える島影が国後島。DSC01139.JPG
          標津町立北方領土館から見た国後島。僅か24キロ先に在ります。
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                  解散前に、同館の前での記念撮影。DSC01172.JPG

北方領土問題視察一日目

 平成21年度港区議会フォーラム民主行政視察「丹頂鶴」が、15・16両日、北海道根室支庁管内で実施されています。初日の今日は、根室市役所・納沙布岬・四島交流センターを訪問致しました。

 根室市役所では、市議会本会議場をお借りして、高橋領土対策・企画政策課長より、北方領土問題についてレクチャーを受けました。その要点は以下のとおりです。
①北方領土問題は、国家の主権と民族の尊厳に関わる問題である。
②先の大戦末期、ソ連が日ソ中立不可侵条約を一方的に破棄して対日参戦をし、根室市に属する歯舞群島が不法占拠され、島民1万7千291人、3124世帯が追い出された。
③根室周辺海域は、戦前世界三大漁場の一つであったが、大戦後これまで1339隻、延べ9489人が拿捕されてきた。
④返還運動の始まりは、昭和20年12月、根室町長(当時)がマッカーサー司令官に、北方領土をソ連軍ではなくアメリカ軍の占領下に移してほしいとする陳情書を送ったことに始まる。
⑤先頃ロシアを訪問した長谷川市長に対して、ロシア側は「北方領土問題を解決する用意はある。」と述べる一方、日本側の政治混乱を指し、「日本側にその用意はあるのか。」とも述べたとのこと。
⑥根室市としては、北方領土返還に向けた国民世論の啓発、輪を広げて行きたい。

 説明を受けた後、私より質問を行い、高橋課長より答えて頂きました。
質問 昨今2.5島返還論が取りざたされているが。
回答 64年間進展しないことに苛立ちを覚える。漁業海域を奪われている中で、早く2島だけでも取戻したいとの意見もある。根室市民の4分の1が4島出身者であるが、あくまで4島一括返還を求めたい。日本政府が、まず4島の日本帰属を日ロで確認するとの方針だが、市もこの考え方を支持したい。

 根室市役所を跡にして、納沙布岬へ向かい、岬の突端にある展望展示施設の北方館を訪問しました。納沙布岬からおよそ4キロ先に最も近い北方領土貝殻島(歯舞群島の一部)が在りますが、生憎の雨で肉眼では確認できませんでした。

 最後に北方四島交流センター(愛称:ニ・ホ・ロ)を訪問し、この日の視察活動は終了致しました。

根室市議会本会議場にて、高橋根室市役所北方領土対策・企画政策課長(左から三人目)を交え記念撮影。DSC01092.JPG
               納沙布岬に在る北方館で説明を受ける。DSC01096.JPG
     納沙布岬にて。当日は雨天のため、一同後方に在る北方領土は視認出来ず。DSC01108.JPG
                四島のかけはし(左)と祈りの火(右)。
DSC01110.JPG             北方四島交流センター(愛称:ニホ・ロ)にて。DSC01111.JPG

松下政経塾30周年記念公開パネルディスカッション

 松下政経塾 開塾30周年記念事業プレ企画 公開パネルディスカッション ~地域から日本を変える~に参加して参りました。主催は財団法人松下政経塾政経研究所、後援はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟と早稲田大学マニフェスト研究所でした。

 基調講演は、「地方分権~理論から実践へ~」と題して、元三重県知事で現在は早稲田大学大学院教授でいらっしゃる北川正恭氏が行いました。
 塾の評議員でもある北川氏は、「過去のしがらみを断ち切って、新しい安全社会を創らなければならない」と述べられ、また「ルールからではなく、現場の空気や実態に基づいて改革を行うべき」とも発言されました。
 昭和62年、明治大学生であった私は、自由民主党全国学生交流会の初代事務局長に就任いたしましたが、党青年局長として学生の指導に当たられたのが、北川正恭衆議院議員(当時)で、久し振りに北川先生のご講話を拝聴することができました。

 北川氏の講演の後、休憩を挟んで、「地域から日本を変える」と題して、公開パネルディスカッションが行われました(写真)。パネラーは、佐賀県多久市長で地方分権改革推進委員会委員の横尾俊彦塾員(一期生)、静岡県浜松市長で昨年首長マニフェスト最優秀賞を受賞した鈴木康友塾員(一期生)、神奈川県藤沢市長で塾政経研究所自治体経営改革プロジェクト座長の海老根靖典塾員(二期生)でした。
 鈴木浜松市長は「広域合併した地域のそれぞれの違いを理解し合い、共生共助の精神で共に新しい浜松を良くしよう、と訴えている。」、海老根藤沢市長は「市民目線による市民経営が必要。地域の問題は地域で解決すると共に、広域街づくりも進めたい。」、横尾多久市長は「市政に対する本気度、そしてスピード性が求められる。ジュリアーニ前ニューヨーク市長に倣い、既存の庁議ではなく、毎週会議を行い、そこで職員から知恵を集める提案制度を実行している。」などと発言しました。

パネルディスカッションの様子。右から海老根靖典藤沢市長、鈴木康友浜松市長、横尾俊彦多久市長、進行役の永久寿夫PHP総合研究所常務取締役研究本部長。

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拉致問題平塚勉強会

 拉致問題を考える湘南の会主催、「タウンミーティング in 平塚 ~改めて、拉致問題を考える~」に講師として招かれました。
 主催団体の代表は、松下政経塾の先輩で、現在民主党神奈川県第15区総支部長の勝又恒一郎氏。湘南の会では4月4日に「映画『めぐみ』上映会・横田夫妻講演会」を開催する予定で(下記参照)、そのための実行委員会として、事前勉強会を開きたいとのことから、お招きに預かりました。
 映画の原題は「ABUDUCTION -The Megumi Yokota Story-」で、公開当初は日本における配給元の権利を、USENグループのギャガコミュニケーションが有していましたが、その後日本政府が同権を買い取っています。
 この映画の公式サイトによると、アカデミー賞受賞監督であるジェーン・カンピオン(『ピアノ・レッスン』)を製作総指揮に迎え、この衝撃的で感動的なドキュメンタリーを撮ったのは、クリス・シェリダンとパティ・キム監督夫妻。それぞれが新聞記者とキャスターというジャーナリストの顔を持つこの二人は、2002年の小泉総理の初訪朝の記事の中で北朝鮮による拉致問題と、それによって奪われた娘を捜し続ける横田さん夫妻の存在を知り、「この事件、そして横田さん夫妻の愛と勇気をフィルムに収めたいという衝動に駆られた」と語っています。
 因みに私もこの映画の中に登場してきます。

 今回の講演の要旨は、拉致とは?、横田めぐみさん拉致事件について、映画「めぐみ」についてを柱とし、特にめぐみさん事件や映画に出てくるシーンについて、一般には語られていない話をご紹介致しました。

めぐみさん拉致現場とされる「運命のT字路」。事件当時、めぐみさんの匂いを嗅いで歩いていた警察犬の動きが、ここで止まった。事件発生から丁度31年経った昨年11月15日撮影。
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■「映画『めぐみ』上映会・横田夫妻講演会」
 日時  4月4日(土) 14時開演
 場所  平塚市民センター・大ホール
 ゲスト 横田滋さん・早紀江さんご夫妻
 会費  500円
 <お問い合わせ先>
 民主党神奈川県第15区総支部・勝又恒一郎事務所
 TEL 0463-22-9300

■映画 『めぐみ-引き裂かれた家族の30年』 公式サイト
 http://megumi.gyao.jp/

政経塾長懇談会 「人は信頼を持たない相手には従わない」

 松下政経塾長主催による塾員(政経塾OB・OG)との懇談会が同塾東京事務所(港区六本木)で開催されました。同懇談会は東京以外に大阪など他都市でも開催され、それぞれ近隣地区の塾員が出席しております。テーマは今後の塾のあり方、設立30周年記念行事等でした。

 懇談会の詳細内容は省きますが、話の中で、塾員による現役塾生への指導のあり方について議論が集中する場面があり、その際に私が出席者の皆さんに申し上げました。

(以下発言より)
 皆さんは、塾員が塾生を指導するという前提で話されておりますが、私は逆に塾員が塾生から導かれるようなこともあるのではないでしょうか。
 私の過去の選挙で、後輩諸氏が応援に来てくれました。彼らは最低限の礼儀作法を守りながらも、時に耳の痛い話を私にします。私はそれを素直に聞き入れるようにしています。彼らも私の言うことをよく聞いてくれます。お互いの間に信頼関係があるからです。
 先日あるニュース番組で、陸上自衛隊幹部候補生学校を取り上げたドキュメントが放送されました。その中で、女性教官が学生に向かい、「人は信頼で動く。信頼しない相手には従わないからね。」と話すシーンがありました。
 私の塾生時代を振り返りながら思うことがあります。自らの志を達成していない、あるいは失敗に対する総括が出来ていない先輩が、塾に主担当(指導教官のこと)として来て、君たちの志がどうのこうのと言って、塾生がそれに従えたかということです(ここで同期から、「へるみは主担当をぶん殴ろうとしたことがあった。」とのヤジが飛び、一同爆笑)。
 政治の世界では、選挙という具体的なフィルターにかけられます。一度でも当選の経験が在るならまだしも、そうでない塾員、あるいは様々な事情で志を達成できなかったとしても、そのことに対する総括が出来ていない塾員が、現役塾生の指導に当たるべきではありません。
(発言ここまで)

 最近塾の同期が、以下のような社説を見つけ教えてくれました。毎日新聞の社説からの転載です。

社説:松下政経塾30年 「ブランド化」のわなに陥るな
 政治・経済のリーダー育成を目指し故・松下幸之助氏が創立した松下政経塾(神奈川県茅ケ崎市)が今年、設立30年の節目を迎えた。出身者の国会議員30人を擁する一大勢力に成長し、「ブランド化」の懸念や、その活動に批判的な指摘も聞かれる。とはいえ、2世・3世や元官僚が幅を利かせる政界で非世襲・非官僚の人材ルートを形成した実績は評価したい。
 松下電器産業(現パナソニック)の創業者、松下氏が創設した同塾は79年1月に設立趣意書をまとめ、6月に財団法人として許可された。研修(現在3年)を終えた塾生230人のうち約70人が国会・地方議員や自治体首長で、政治家の養成母体として際立つ。最近も、33歳の前三重県議が松阪市長選で現職を破り、全国最年少市長となった。
 当初、政界の壁は極めて厚く、多くは地方議会に活路を求めた。国政進出の転機は「新党ブーム」で15人が当選した93年衆院選で、選挙活動の協力など一種独特の結束もあり、政界に根付いた。同塾1期生、野田佳彦衆院議員の「風穴を開けた」との自負も誇張ではない。
 出身議員(自民13人、民主17人)には党派を超え改憲志向が目立ち、毎日新聞が次期衆院選の候補予定者に行ったアンケートでも、回答者の85%が9条改憲に賛成だ。松下氏が「無税国家構想」を掲げ政治の効率化を目指した影響もあり、行革推進勢力の一端を担った。
 ただ「政策オタク」「駆け引き下手」など負のイメージもつきつつある。民主党の前原誠司代表、野田国対委員長(いずれも当時)のOB両氏がつまずいた06年の「偽メール」問題は未熟さゆえの挫折だった。
 知名度が高まるほど、選挙出馬の踏み台と考える志望者も増えよう。卒塾し民間勤務などを経ず政界入りすれば、世襲と異なる意味で感覚がずれはしまいか。党の意向に従わず元気が良かった当初のイメージも、最近は薄れつつあるようだ。
 松下氏は一時新党結成を構想するほど、政治の刷新を思い詰めた。出身者の多くが議員バッジをつけたからといって、同氏が目指した「新しい国家経営」が実現したとは言い切れまい。
 同塾は今後、より政治家志望に傾斜し入塾者を選考することを検討している。草創期の「熱さ」を失い、こぢんまりとしたエリートの養成機関となってはつまらない。ブランド化のわなにはまらぬため、人材の選別に相当な工夫がいる。そして、同塾と別のリーダー養成機関も名乗りを上げ、「非世襲」の人材を競い合うことが望ましい。
 (論説委員・人羅 格)

ブログカテゴリー改正

 ホームページのブログ(活動報告)のカテゴリーを改正しました。
 まず活動分野について、従来の「議員活動」「各種活動」から、「議員活動」「地区活動」「政治活動」「趣味その他」に改めました。
 各活動分野における活動事項も改めました。
 「議員活動」では、従来の「区政全般」「建設・街づくり」「交通・環境」「安全安心」に加え、「産業振興・物づくり」「区民文教」「街頭落書き対策」を、また旧「民主党・フォーラム民主」を二分割し、会派部門を「会派業務・政務調査」として設定しました。
 「地区活動」は新設の活動分野で、旧「各種活動」に含まれていた活動事項だった「地域・産業振興」を独立化させたものです。麻布地区のみならず区内各総合支所管内における地区活動を紹介します。
 「政治活動」も新設の活動分野で、従来の「松下政経塾」「北朝鮮・拉致問題」「国民運動」に加え、旧「民主党・フォーラム民主」の党活動部門として「民主党」を、新たに「遊説・集会」を設定しました。
 「趣味その他」は、映画や旅行などの私的趣味を、また「議員活動」と「政治活動」の各活動事項に含まれないものを「その他」として設定しました。
 平成21年度は、益々活動領域が拡大することが予想され、そのためブログのカテゴリーも拡大・改編致しました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

日米次世代会議プロジェクト

 松下政経塾政経研究所日米次世代会議プロジェクトが、参議院議員会館特別会議室で開催されました。
 講師としてライシャワー東アジア研究所所長、ジョンズ・ホプキンス大学教授でいらっしゃるケント・カルダー氏が招かれました(写真)。平成2年松下政経塾で、日本の国際貢献をテーマに行われた同氏の授業を私も受講した経験が有り、久し振りに恩師にお目にかかることができました。
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 参加者は、山田宏杉並区長(2期生)、武正公一衆議院議員(民主 塾5期生)、徳永久志参議院議員(民主 塾7期生)、佐藤広典東京都議会議員(民主 塾21期生)など塾出身政治家、それにプロジェクトをサポートしてい頂いているPHP研究所研究員、事務局を務める同期の高橋仁君を初めとする政経研究所員などでした。

 今回のテーマは、Quiet crisis of the Japan-US alliance(日米同盟の静かなる危機)。講演及び配布資料から、要点を私なりに以下にまとめます。
①日米関係の構造が変化し、両国間の文化交流、人脈ネットワークが弱まってきている。
②ライシャワー元駐日大使は、アメリカは幅広く日本の政界と対談すべき、という考えを持ち、両国で政変があっても強い日米関係を続けることが出来た。
③グローバル化により、環境・テロ・安全保障・所得格差など両国の課題と利害関係が拡大していく。
④今後の日米関係のあり方については、米独関係が参考になる。文化交流が盛んで、ドイツのNGOが米国議員の招待などに力を入れている。ドイツは米国の信頼できる同盟国であると共に、欧州では先見的なリーダーである。
⑤日米同盟は、アジア太平洋のみならず、それ以外の地域でも、陸・海・空における安保協力が重要だ。

 講演後質疑応答とディスカッションが行われました。
山本:テロ・(中国などの)産業スパイ・投資情報など、情報面における日米同盟体制については。
カルダー氏:双方の情報交換を進めていくべきだが、情報のリークについてどのように対策を行うかが重要だ。日本にはスパイを取り締まる法律が無い。リーク対策のための効率的なシステムを考えるべき。
山本:北朝鮮への対応をめぐる日米間のパーセプションギャップ(見解の相違)により、米国に対する日本の世論が急速に冷めている印象がする。今後の日米同盟にとって危険だと考えるが。
カルダー氏:この面でも情報交換が必要だ。偵察衛星による情報、在日朝鮮人から北朝鮮への資金の流れ等。外務省・警察庁・防衛省などの間の情報の縦割りは避けるべき。拉致問題は悲惨な事件だ。しかし日米間に国益の違いが在るのも事実。拉致問題解決の為に、グローバルに考えて、中国や欧州を巻き込んで、人権問題としてもっと幅広く北朝鮮に圧力をかけるべき。米のテロ支援国家解除よりも、日本が世界銀行への拠出額第二位の国であるという事の方が大きな影響力があるのではないか。

 講演終了後、港区西麻布にある「くろさわ」(映画監督黒澤明氏がオーナーを務めた和食店)で夕食会を行いました。

GTT Watch 政策コロキアムに参加

 慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所主催による第1回GTT Watch 政策コロキアムに、昨9日参加致しました。
 この研究所G-SECとも呼ばれ、小泉政権で閣僚でいらした竹中平蔵同大学教授が所長を勤められています。
 またGTT Watchは、G-SECが総合研究開発機構(NIRA)から引き継いだデータベースプロジェクトで、世界のシンクタンクが英語で発行する政策研究論文等を中心に、その書誌情報を集録しています(G-SEC資料より)。このプロジェクトには、私が松下政経塾生時代に教わった曽根恭教同大学法学部教授も参加されています。

 今回のテーマは「知の仕掛けを考える-欧米のシンクタンクから何を学ぶか」で、講師は小池洋次日本経済新聞社論説副委員長でした。講師が齊藤将彦街美観研究会代表の親戚ということでご紹介を受け、この度の参加となりました。
 以下講師のお話を私なりに書き取った内容です。
①政策立案のベースは、インフォームド・パブリック(大衆に政策について啓発・周知がなされていること)とエビデンス(証拠・論拠)であり、政策立案を進める組織がシンクタンクである。
②国民一人ひとりが政策に対する意識を深めることが大切であり、そのためのアイデアや知の仕掛けを行う仕掛け人がシンクタンクである。
③欧米では、官間と民の間で人材移動が頻繁に行われている。
④政策形成のあり方が日米で違いが在り、不良品(良くない政策)についての立案過程への検証が米国では行われている。
⑤欧米のシンクタンクは、寄付を中心に運営され、その時々の政権をチェックしょうとするボランティア精神が持たれている。
⑥日本のシンクタンクは冬の時代と言われ、不況に入ると企業の調査・研究部門が削減されてしまう。
⑦最近の日本のシンクタンクとして、都市部を中心に活動する都市型・NPO型シンクタンクが在る。
⑧シンクタンクが成り立つかは、政策に対する意識が深いか否かで決まる。

 上述最後の⑧にあるとおり、政策に対する意識の深さが重要であると思います。特にこれは国民に言えることではないでしょうか。しかし、いきなり明日から、国民の皆さん政策に関心を持ちましょう、といって改善する状況にはありません。
 私は教育が重要であると思います。子供の時からのさることながら、大人に対しても教育、あるいは啓発は大事です。そのことを強く認識した勉強会でした。

自衛隊餅つき大会(市ヶ谷)

 市ヶ谷駐屯地・基地餅つき大会に、海江田万里党東京一区総支部長、渡辺専太郎港区議と出席致しました。
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 私は、中学生の時より、港区防衛親交会に入会しておりましたが、今年同会顧問に就任させて頂きました。港区議会からは、他に渡辺議員(民主)それに森野弘司郎議員(自民)も顧問に就任しており、民主:自民が2:1という防衛関係では稀な状態となっております。
 会場では、自衛隊の将官クラス、佐官クラスの皆様より、貴重なお話を伺う機会を得ました。 今後も、港区民と自衛隊との親交を深めるために、活動して参りたいと思います。

 餅つきの様子。防衛省内隊員食堂にて。
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(左)市ヶ谷駐屯地・基地内で見かけた標語板。(右)防衛省正面の様子。DSC05632.JPGDSC05633.JPG

国基研会員の集いに参加

 財団法人国家基本問題研究所の会員の集いに参加して参りました。同研究所の理事長は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏です。
 研究所設立の目的として、同研究所HPには、「連綿と続く日本文明を誇りとし、かつ、広い国際的視野に立って、日本のあり方を再考しようとするものです。同時に、国際情勢の大変化に対応するため、社会の各分野で機能不完全に陥りつつある日本を再生していきたいと思います。そこで国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地から、国家基本問題研究所(国基研・JINF)を設立いたしました。」と記載されております。私もこの趣旨に賛同し、会員として入会致しました。

左から理事長櫻井よしこ理事長、 副理事長田久保忠衛副理事長、西岡力・潮匡人・遠藤浩一各企画委員(千代田区 東京會館にて)DSC05430.JPG

放置自転車対策キャンペーン/六本木ヒルズ水田視察

 麻布地区の生活安全と環境を守る協議会(皆川昌博会長)による、放置自転車対策キャンペーンが、地下鉄大江戸線赤羽橋駅前で行われました。同協議会に加盟している町会や商店会、事業者に加え、港区と警視庁の職員も参加し、早朝の出勤時間帯に啓発用のティッシュ配りや放置自転車に対する警告ステッカー貼りを行いました。

<左>赤羽橋駅中の橋口前の放置自転車の様子。<右>同駅赤羽橋口前におけるキャンペーンの様子。
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赤羽橋歩道上に止められている放置自転車に対する警告ステッカー貼り作業。
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 六本木ヒルズ内の施設屋上に在る水田を、自民党区議団の水野むねひろ議員、森野弘司郎議員と共に視察しました。視察にご協力頂きました管理者である森ビルの皆様に感謝申し上げます。

<左>六本木ヒルズシアター屋上に在る水田。<右>水野議員(中央)と森野議員(左)。
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<左>水田内をメダカが泳ぐ。<右>シアター屋上から見たテレビ朝日屋上(緑化)の様子。DSC04982.JPGDSC04992.JPG

松下政経塾シンポジウムへ参加

 松下政経塾のOB組織、松下政経塾員会の総会と、松下政経塾記念シンポジウムが、24日午前と午後、東京プリンスホテルで相次いで開催されました。

 有限責任中間法人松下政経塾員会は、松下政経塾出身者で構成され、現在の代表理事は逢沢一郎衆議院議員(自民党 岡山1区選出)です。私は事務局次長として同会の運営に参画しております。 総会では、平成19年度事業・決算・監査報告、平成20年度事業・予算計画案が、それぞれ承認されました。総会後の懇談会では、今後の塾員会の運営について参加者による自由討論が行われました。

 松下幸之助生誕記念 松下政経塾シンポジウムでは、「米国新政権の誕生と日米同盟の行方」と題し、塾員と日米両国専門家による基調講演とパネルディスカッションが行われました。
 シンポジウム終了後の懇親会では、久し振りに塾の先輩・同輩・後輩との語らいに花が咲きました。

DSC04909.JPG松下政経塾員会総会の様子。向かって右は逢沢一郎代表理事(1期生。自民党衆議院議員)、左は高橋秀明事務局長(2期生。元埼玉県知事特別秘書)。
DSC04911.JPGシンポジウム開会前のひととき。後列一番左は鈴木康友浜松市長(1期生)、二番目が奈良俊幸越前市長(6期生)。
DSC04912.JPG逢沢一郎自民党衆議院議員(1期生)による塾員代表挨拶。
DSC04924.JPGジャーナリスト櫻井よしこ氏による来賓挨拶。「政治が停滞しているが、日本は重要な所に立っている。日米安保存在の安住の上で考えるのは危険で、他国依存から脱却を。」
DSC04925.JPG山田宏杉並区長(2期生)による開催趣旨説明。

DSC04931.JPGパトリック・クローニン国家戦略研究所長による基調講演。「日米間の信頼欠如は同盟を損なう。北朝鮮情勢では、あらゆる緊急事態に日米で備えるべき。」
DSC04933.JPGフランク・シルフォジョージワシントン大学準副学長による基調講演。「米政権交代は、対テロについて調整をし直す機会だ。敵の力を弱め、中から崩壊させる手法を取るべきだ。」
DSC04934.JPGパネルディスカッションの様子。
DSC04942.JPG前原誠司民主党衆議院議員(8期生)がパネラーとして参加。「日米安保の範囲を確認し、自分の国は自分の力で守れる政治決断を日本が行うべき。」

横田めぐみさん拉致現場を視察

 拉致被害者、市川修一さんのお母様、市川トミさんが亡くなられました。心よりご冥福をお祈り致します。

 横田めぐみさんが、北朝鮮工作員に拉致されてから31年が経ちました。
 この日事件現場を視察しました。視察は、午後3時台と、また事件が起きた可能性が高い午後6時30分過ぎに、それぞれ一回ずつ行いました。以下の写真は、3時台を中心にに撮影したものです。

DSC04806.JPGめぐみさんが在籍していた新潟市立寄居中学校。事件が起きた昭和52年(1977年)11月15日、午後6時30分頃、友人二人と、校門手前に写る営所通りを向かって左手に進んだ。
DSC04811.JPG同級生A子さんはここで右折、めぐみさんとB子さんはそのまま直進した。
DSC04813.JPG西大畑交差点。B子さんはここで左折、以後めぐみさんは一人で自宅方向に直進した。
DSC04818.JPG運命のT字路(事件現場)。当時捜索に当たった新潟県警の警察犬が、寄居中校門から進み、この場所で動きを止めた。車に無理やり押し込まれたものと考えられる(推定午後6時35頃)。
DSC04875.JPG同じ場所における事件発生推定時刻の写真。現在は付近に街灯が在るが、当時は無く、夜は暗闇であったという。
DSC04823.JPG警察犬はマンホールの辺りでくるくる回り、それ以上先には進まなかった。めぐみさんの自宅は、向かって左手方向。
DSC04877.JPG同じ場所の事件発生推定時刻の写真。
DSC04825.JPG横田宅(当時)の隣家。事件当日の午後6時半過ぎに、この家の二階に下宿していた女子大生が、女性の悲鳴を聞いている。
DSC04840.JPG横田宅近くの寄居海岸、遠くかすかに佐渡島が見える。午後7時台に爆発音が響き、めぐみさんの母、早紀江さんを初め近隣住民も耳にしている。工作船のエンジン起動音かと思われる。事件からおよそ一年後、佐渡で曽我ひとみさんが拉致された。めぐみさんとひとみさんは、一時期北朝鮮の収容施設で生活を共にしている。

 また事件発生直前には、現場付近で不審な出来事も起きておりました。

DSC04810.JPG 寄居中学裏手の道。めぐみさん拉致事件が明らかになった後年、当時の同級生D子さんが、当日夕方この場所に不審な白い車が止まっていたことを思い出し証言している。白い車については、当日この周辺で複数回目撃証言が有る。
DSC04850.JPG事件が起きた営所通りから一本北側に位置するあいづ通り。めぐみさん拉致直前、近所の女子高生E子さんが、ここで背後から二人の男が迫る気配を感じ逃走。その際道路脇の空き地に止まっていた白い車を目撃。さらにその前、同日午後、付近でめぐみさんの同級生の母F子さんも、白い車に乗った不審者に危うく拉致されそうになった。

<対馬危機>国会議員勉強会に出席

 対馬危機をテーマにした国会議員の勉強会が、「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)と「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(山谷えり子会長)による共催により、昨日憲政記念会館(千代田区)で開催され、オブザーバー参加して参りました。

 講師として財部能成対馬市長が対馬の現状について報告を行いました。
 同市長は、「対馬の人口がかっての7万人から3万7千人に減少し、就労環境の悪化で、九州や大阪に働き手が行ってしまっている。韓国人観光客は8万~9万人、韓国資本による土地の買収は5500坪で、対馬全土の0.26%に当たっている。対馬は日本の防波堤として活躍して来た。対馬の保全は日本の領土の保全につながる。どうか対馬を見捨てないでほしい。」と訴え、新法として「国境離島振興法」の必要性を述べました。

 勉強会には、内閣府・国土交通省・総務省・外務省・防衛省・海上保安庁の各省庁からの担当者も出席、それぞれこれまでの対馬に対して行った政策について報告が行われました。
 また出席した議員からは、「韓国資本が日本人名義で土地購入する行為は、公正証書原本不実記載に当たるのではないか。」や「自衛隊基地のすぐ隣に外国資本のホテルが建てられること自体問題だ。基地と民有地の間にバッファーゾーンを造るべきではないか。」、「防人の島新法制定推進議員連盟を立ち上げるべきだ」といった発言が相次ぎました。

 今回の勉強会に至る前、新法について、国土交通省は「他地域も疲弊しており、対馬のためだけの法律は難しい。」、また韓国資本の土地買収について防衛省は「見回りをしているので問題ない。」という姿勢で、いずれも国境の島における安全保障という観点が抜け落ちている姿勢でした。私は官僚批判に終始することは好きではありませんし、全ての官僚を否定するつもりもありませんが、国益よりも自分の立場を優先するバカ官僚、略してバカンリョウには、対馬問題も、この国の安全保障も任せられない、我々地方議員は、地道に草の根の精神で頑張らなければいけないと痛感しました。

 なおオブザーバー参加した地方議員が「対馬を守る地方議員の会」を結成し、国会議員と連携しながら行動することになりました。

DSC04737.JPG配布された資料。
DSC04738.JPG会の冒頭挨拶をする平沼赳夫真・保守政策研究会最高顧問。
DSC04752.JPG対馬の現状報告を発表する財部能成対馬市長(右)。隣は作元義文対馬市議会国境離島活性化特別委員長。

対馬における韓国進出問題について

対馬で起きている問題について、最近新聞報道が相次いでおります。まず私のメルマガ、行動通信本年8月22日号の記事を転載します。

<ここより転載>
■対馬で現地視察
今月17日から20日まで、長崎県対馬に行って参りました。我が国の新しい中学社会科学習指導要領の解説書に竹島を明記したことに端を発した、いわゆる「竹島問題」により、韓国与野党国会議員50人による対馬も韓国領とする「対馬返還要求決議案」が発議され、また韓国退役軍人による対馬市役所前での自傷抗議活動も発生致しました。
対馬が韓国領であったという歴史的事実は無く、韓国側の決議案上程も抗議活動も暴挙としか言いようがありません。

超党派の日本会議地方議員連盟(会長 野村有信都議会議員)では、この問題に関して対馬現地における実態調査を目的に、対馬視察先遣隊(団長 小磯明都議会議員)を派遣することになり、私もその一員として参加致しました。先遣隊は、地方議員の他、会社員や主婦など総勢15名、港区議会からは私の他に森野弘司郎自民党区議、また民主党からは吉田康一郎都議会議員(中野区選出)、三野由美子藤沢市議会議員が参加致しました。

現地対馬では、韓国プサンとの直行船が就航した事も在り、近年韓国からの観光客が急増し、その意味では一見観光景気が良いかのように見えます。しかし観光客のゴミ捨て等のマナーの悪さが目立ち、対馬市民の間で不快感が広がっていました。
さらに問題なのは、近年の不景気で市民が所有する土地を手放すケースが目立っていることです。これらの土地は複数の日本人を経由し、韓国資本が購入していること、またその土地が対馬に在る自衛隊基地の隣接や周囲に集中していることを考えると、この取引に関わる人々に、ある種の意図を感じます。
現地で視察した土地の一つに、海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する真珠工場跡地が在りました。対馬は元来真珠の養殖が盛んで、この工場地には、かって天皇皇后両陛下もご訪問され、行啓記念碑も建てられています。
以前防衛省側は、基地拡張計画の関係で、この工場跡地の購入を検討していましたが、僅か数千万の予算が下りずモタモタしている間に売却され、今は韓国側の保養施設になってしまいました。日本国民でありながら、行啓記念碑を見ることもできなくなっています。
永年開催されて来た厳原港まつりも、いつの間にかアリラン祭と名称が変わり、祭りを主催する現地商工会の幹部も、その多くがいわゆる「アリラン派」で固められているような状況で、多くの市民や商工関係者が現状に不満を持っていても、公然と言えない状況が続いています。

私達は、この現状について、韓国側の動きに警戒をしつつも、長い間離島振興をなおざりにしてきた日本国の責任も大きいと考えています。従って今回の視察結果をベースに、かっての小笠原振興法の様な特別立法の制定を国に求めていく必要があると思います。
視察期間中表敬訪問した財部能成対馬市長も、報道陣を前に「国境離島振興法」の制定を国に働きかけていく姿勢を示しておりました。
私も地方議員として地域振興、また日本国民として領土保全との観点から、この動きを支援して参りたいと思います。
<ここまで転載>

以下は当時現場で撮影した写真です。メルマガではご紹介できませんでしたが、今回掲載致します。

DSC03193.JPG韓国資本に買収された自衛隊隣接地。韓国風の建物が見える。元は真珠工場で、天皇皇后両陛下行幸碑もこの中に有るが、日本国民でありながら入ることも見ることができない。

DSC03233.JPG韓国人活動家集団が自傷行為を行った現場。すぐ後ろには幼稚園が有る。

DSC03250.JPG対馬市内には、韓国飲食店の看板が目立つ。わざわざ日本に旅行に着てまで、韓国料理を食べる韓国人も珍しいが。それとも、ここは「韓国領」だから、韓国料理店が数多く有ってもいいと思っているのだろうか。

DSC03263.JPG街中のスーパー店内も、ハングルが目立つ。

DSC03294.JPG対馬沿岸に漂着する多数のゴミ。

DSC03292.JPG漂着した韓国のペットボトル。

なお先日閉会した港区議会第三回定例会期間中、決算特別委員会教育費審議にて、上記視察の報告を行った上で、港区で現在採用している教科書での領土の表記について、質疑を行いました。後日改めて詳細をご報告します。

ホームページ開設

いつも大変お世話になっております。
この度、私山本へるみのオフィシャルサイトを開設致しました。
ここでは、議員活動、地域活動、社会活動等を、皆様に分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
私事ですが、今日で42歳になりました。決意を新たに、港区議会議員として皆様の負託応えるべく日々努力して参ります。
どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。

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