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「ベルリンの壁」崩壊から20年

 「ベルリンの壁」崩壊から、今日で20年が経ちました。

 壁の崩壊といわれますが、実際には当時のドイツ民主共和国(東ドイツ)政府が、民主化のうねりに抗しきれず、国民の自由な渡航を認める発表を行ったのが、1989年のこの日であるということです。その発表をラジオやテレビで聞いた東ベルリン市民などが検問所に押しかけ、現場の東ドイツ国境警備隊員の判断で検問所を開放され、人々は次々と西ベルリン側に入って行きました。
 同国は、翌1990年、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)に吸収される形で消滅し、ドイツ統一が実現しました。その後冷戦時東側陣営として、ソ連の影響下に在ったワルシャワ条約機構に加盟していた国々でも民主化革命が相次ぎ、1991年にはそのソ連自体が消滅してしまいました。

 90年12月当時、私は松下政経塾生として、ドイツに滞在しておりました。
 冷戦崩壊が進行しつつある中、これからは国家対国家ではなく、国家対特定組織との戦いが戦争の主流となり、テロや地域紛争が続発してくるであろう、というのが24歳であった私の国際情勢観でした。しかし当時の世相は、これからは平和の時代になるという雰囲気で、政経塾内でも「へるみは何を言っているんだ。またアイツの右翼的、タカ派的言動が始まった。」とよく諸先輩方から言われました。しかしこの時既に中東では、イラクによるクウェート侵攻が行われ、翌年1月の湾岸戦争勃発に繋がって行きました。
 その私がドイツに赴いた理由は、同じ敗戦国でありながら、ドイツは国防、特にテロ対策に力を入れている、77年ダッカで起きた日航機ハイジャック事件では、当時の日本政府は犯人グループの要求どおり、テロリストを拘置所から釈放し身代金まで支払った、しかし同じ頃西ドイツ旅客機がハイジャックされた時、当時の社民党政権は特殊部隊を派遣し犯人グループを鎮圧、そして乗客を救出した実績が在りました。
 テロ対策をは初め治安対策の最前線を見てみたい、そんな思いで政経塾海外研修制度を利用してドイツ各所を周りました。その一つボン警視庁では、旧東ドイツ警察官を再教育して、再び東側に派遣する訓練を行っておりました。同じ国民ですから言葉の障壁は在りませんでしたが、住民を監視する警察から住民を守るための警察への移行という点で、警察概念の障壁は在ったようです。
 ベルリン市内では、東ドイツの秘密警察「シュターツ・ジッシャハイト」(国家保安省 通称シュタージ)の支局庁舎内を視察しました。建物の壁には、子供たちが「社会主義万歳!」と書かれた横断幕を持って行進する絵が描かれておりました。
 統一間もない同市内では、まだ壁がほとんど残されており、検問所として有名であった「チェックポイント・チャーリー」も建物がそのままの状態でしたが、人も車も自由に往来していました。周辺には壁の東側に街路灯が並び、それらは住民の西側への逃走を防ぐためか、壁から東側を照らすような建てられ方をしていました。共産社会は全てが監視と密告から成り立っている、旧国境線の上に立ちながら、そんなことを思いました。

 あれから20年経ち、壁が横切っていたベルリン市内のポツダム広場の周辺は再開発され、日本のソニーなど外国資本が社屋を構えているようです。しかし昨年以来の世界同時不況で、旧東側出身の市民の中には、社会主義の方が良かったのではないかという声が上がり始めていることに驚きました。
 先月ドイツで総選挙が行われ、保守系のキリスト教民主社会同盟(CDU)が社民系の社会民主党(SDP)との大連立を解消し、新たに中道の自由民主党(FDP)との新連立を組み、勝利しました。日本は国連で鳩山首相が、温室効果ガス25%削減を表明しましたが、ドイツは40%を打ち出し、その内の21%を削減したと聞きました。脱原発政策を一転、原発推進を掲げ、また経済では自由主義経済体制を進めていくとのことで、もしかしたら我が日本よりドイツが先に不況を脱するのかもしれません。これからのドイツの動きを注目して行きたいと思います。

外事警察

2111084924.jpg 先月、麻生幾著「外事警察」(NHK出版)を読みました。最近は警察小説が流行のようですが、この本は刑事ではなく公安が活躍するストーリーです。
 主人公の住本健司警部補は、警視庁公安部外事第三課の作業班長。大量破壊兵器製造に関わるシステムの資料を盗み出そうとした外国人テロリストの男が、住本班により逮捕された。そのテロリストと関係のあった女の自室から見つかった暗号リストに在った同じ番号の車が、三重県内で見つかる。一方ヨルダンの首都アンマンで爆破テロが発生、その二日後、日本人の男の惨殺死体が発見された。男は警察庁国際テロリズム対策課から派遣されていた"作業員"で、住本の友人であった。その頃日本政府は、政界再編への予兆をはらみながら、ある国への復興支援法案を成立させようとしていた。これらの事実がつき合わさった時、日本と言う国家までもが、テログループ、引いては大国により翻弄されていた事実が明らかにされる。
 こういったあらすじですが、この「外事警察」、今月14日よりNHK土曜ドラマで放送される予定です。ドラマのサイトを見ますと、どうやら原作に比べストーリーや登場人物の設定を変えたり、外事第4課という架空のセクションを登場させるなどの工夫をしているようで、放送が楽しみです。
※外事警察公式サイト http://www.nhk.or.jp/dodra/gaiji/index.html


2111084858.jpg 本日、麻布十番駅1番口にて、駅頭活動(あいさつ活動)を行いました。

明治大学ホームカミングデー

0910223175.jpg 第12回明治大学ホームカミングデーに参加しました。明治大学を卒業して10年、20年、30年、40年、50年目のOBOGが招待されました。私は平成元年、1989年の卒業で、今年で20年目となります。久しぶりに同級生に再開することが出来た一方、先週大学付属の中野中学からの同級生が急死するという出来事もありました。今思うとこの20年はあっという間の時間であったかと思います。時の流れの速さを感じつつも、これからの20年、30年を日々充実させて生きていきたいと思います。

追悼 中川昭一元財務・金融大臣ご逝去

 今月4日、中川昭一元財務・金融相ご逝去の報に触れました。心より哀悼の意を表します。
 この日は、朝から拉致被害者支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称:救う会)」の幹事会が都内で開かれ、拉致被害者家族も同席していたところに一報が入り、一同で黙祷を捧げました。
 翌5日に開かれた区議会決算特別委員会での質疑で、私は質問の冒頭で哀悼の意を表明しました。私は民主党議員ですが、不思議なことに中川元大臣と同じ自民党の議員からは、誰もお悔やみを述べた方はおりませんでした。

 中川氏は、かって拉致議連の会長を務められておりました。初めてご挨拶した際、私の名刺をご覧になって、「ほう、あなたは政経塾の出身?政経塾の皆さんには、日本のために頑張ってもらわなければいけませんね。」と言われたことを覚えております。その後何度か会食の機会が有りましたが、紳士的な雰囲気の方で、いわゆる"もうろう会見"のような状態に遭遇したことはありませんでした。
 平成14年(2002年)の10月15日、帰国する5人の拉致被害者を羽田空港での出迎えました。この時、北朝鮮側から二人の随行員、実態は監視員ですが、彼らも同じ飛行機に同乗しておりました。5人が降りた後、空港内の控室で、拉致議連のメンバーで民主党の西村慎吾衆議院議員(当時)が、「おい。あおの監視役の連中はどないしとんのや。」と尋ねられ、私が「まだ機内に居るようです」と答えると、突然立ち上がり「あいつらがタラップ降りてきたところをだな、ガン飛ばしに行くぞ!」と言って部屋を出て行こうとされました。これに当時自由党の小池百合子議員が「私も行く!!」と立ち上がり、さらに民主党の松原仁議員も「そういうことなら、俺も行くぞ!」と続き、最後自民党の中川会長だけが、一人ポツンと取り残されそうな状態になりました。私が「中川先生、どうされますか?」と尋ねると。「それなら私も。」と言われ、一同タラップの下まで進みました。
 果たして監視役が降りてくるや、議連の秘書団がデジカメを構え顔写真にを撮り、さらに銀や支援者から様々野次が飛びました。私も「ここは法治国家だ。この国で好き勝手なことはさせねえからな!」と叫んだことを覚えております。彼らは憮然とし表情で、迎えのマイクロバスに乗って行きました。この時撮影した顔写真は、夕方のニュース番組で公開されました。

 56歳とは、早すぎる死です。日本の保守政治再生の要でもあった方です。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

アークヒルズでヘリコプター内覧会

2109213757.jpg 森ビルシティエアサービス株式会社主催によるヘリ内覧会が、昨14日に開催されました。
 同社は、森ビルの子会社で、赤坂のアークヒルズ屋上から成田空港近くまで飛行するヘリの運用を、今月16日より開始します。 同社の説明では、アークヒルズを離陸し、成田空港近くに在る佐倉へリポートに着陸し、その後リムジン車に乗り換え空港まで送り届け、所要時間は約30分とのことでした。
 導入された機種は、フランスに本社を置くユーロコプター社製のEC135エルメスエディションで、その名が示すとおり客席はエルメスのシートとなっております。
 内覧会に先立ち、立食パーティーが催されましたが、元来の乗り物好きの私はパーティーもそこそこに、ヘリを見に屋上に上がりました。
 欧米ではヘリによる移動はさほど珍しくないかと思いますが、我が国もこれから交通手段としてのヘリの需要が高まるかと思います。

海賊対処について

 総選挙後、民主党・社会民主党・国民新党の三党による連立協議が始まりました。個別の政策について、三党間で一致できるもの、そうでないものが様々取り沙汰されております。外交防衛政策、中でもソマリア沖の海賊対処では、各党間の隔たりが目立って来ました。
 民主党は第一義的には海上保安庁の所管であるが、同庁で対応できない場合は自衛隊を活用するとの立場です。社民党と国民新党は自衛隊派遣に反対の立場です。社民党はともかく、国民新党までもが反対とは驚きました。
 本日朝放送されたTBS情報番組「朝ズバ!」の中で、自見庄三郎同党副代表が反対の理由として、海賊は軍隊でもテロリストでもなく盗人集団であること、マラッカ海峡で出没する海賊は海上保安庁が対処している、かってプルトニウムを日本に輸送した時、海上保安庁で6000トンの巡視船を建造し対応したというものです。

 上述のプルトニウム搬送について補足しましょう。
 平成4年(1992年)、フランスから我が国に向けてプルトニウムを輸送するオペレーションが実施され、プルトニウム輸送船「あかつき丸」がシェルブール港を出航し、無事日本への海上輸送が成功しました。当時大きなニュースとして取り上げられておりましたので、ご記憶の方も多いかと思います。
 この頃私は松下政経塾を卒塾し、都内に在る某シンクタンクで、政府や企業の危機管理に関わる仕事についておりましたが、航行ルートは直前まで明らかにされませんでした。そして「あかつき丸」の護衛任務に就いたのが巡視船「しきしま」です。
 JCG PHL31 しきしま。海上保安庁が保有する世界最大級の巡視船で、総トン数7175トン、基準排水量6500トン、全長150メートル、全幅16.5メートル、速力25ノット以上、兵装は 35mm連装機関砲 2門及び20mm機関砲 2門、搭載する航空機はアエロスパシアルAS332L1ヘリコプター 2機となっており、海上自衛隊のイージス艦のこんごう型護衛艦に迫ります。

 話がマニアックな方向へ流れましたので軌道修正します。私は自見氏の見解には疑義を唱えたいと思います。
 そもそもマラッカ海峡とソマリア沖では、海賊の持つ兵器が違います。マラッカ海峡の海賊は主に自動小銃で武装しておりますが、ソマリア沖の海賊は対戦車ロケット砲RPG-7を持つなど重武装化し、いわば施設の軍隊のような状況です。
 公海上における犯罪取り締まり行為という意味で、日本の警察力である海上保安庁を第一義的にその任に当たらせることについては、旧政府・与党(自民・公明)も見解を同じくしております。よって派遣されている護衛艦に、海上保安官が乗船し、被疑者に対する逮捕及び取り調べを行うことになっております。但し警察力で対処できない場合には、我が国の事実上の軍事力である自衛隊を活用することはやむを得ないことであります。

 そもそもこの海賊対処法、実は最初に提案したのは民主党であることを、皆様ご存じでしょうか。
 昨年秋、給油法の是非を巡り当時の与野党間で様々な議論が在りました。その中で鳩山由紀夫幹事長(当時)は、給油法に代わる対案として、ソマリア沖に護衛艦を派遣し民間船への護衛任務に当たらせること、但しそれは民主党政権下で行うつもりであると表明しました。この民主党の考えを、麻生政権が真似をしただけであります。
 海賊対処法案について、与野党案の間にはほとんど違いが無く、要はシビリアンコントロールの観点から、自衛隊派遣に関する国会承諾を、事前承諾(民主案)とするか事後承諾(自公案)とするかの違いでありました。
 平和や人権は、ただお題目に様に唱えているだけでは守れないことを、北朝鮮のミサイル実験、日本人拉致事件、オウム真理教によるサリン事件などで日本人もよく身に染みて分かっているはずです。政権与党である以上、実態に即した外交防衛政策を推進しなければ、国民の安全も国の安全も、そして世界の安全も守ることはできないと思います。

<参照URL>
○海賊対処に関する民主党の考え方(談話) http://www.dpj.or.jp/news/?num=15809
○ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための活動(統合幕僚監部) http://www.mod.go.jp/jso/kaizokutaisyo.htm
○海上保安庁の海賊対策 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/anti-piracy/

終戦の日 靖国神社参拝

2108160351.jpg 先の大戦で亡くなられた戦没者の方々、そして交戦国兵士諸君に対し、心より哀悼の意を表します。

 今日8月15日は、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦日です。私自身の印象としては敗戦の日ですが、世間一般では終戦の日と呼ばれておりますので、この呼称に倣いたいと思います。
 靖国について、区民の方々からも様々ご意見を頂いたことも有りますので、この機会に私の考え方を明らかに致したいと思います。私は昭和60年(1985年)、当時18歳でしたが、当時からほぼ毎年8月15日には、靖国神社に参拝して参りました。今後もこれまで同様、公職に在る無しに関わらず、この姿勢を堅持して参ります。現在の日本の平和と繁栄は、かって国を守るために戦った英霊の皆さん、戦没者の皆さんのお陰だと思います。その皆さんが祀られている場所に参拝することに、何らの政治的配慮も必要ありません。増してやその形態が、公式か非公式かという議論自体不毛です。
 そもそも参拝の形に、公式も非公式も在りません。一般的に行われているように、拝殿の前で賽銭を投げ手を合わせるのも参拝、後ほど書きますが、本殿に上がり古式に乗って行う(これを昇殿参拝と言いますが)のも参拝です。
 昨年に引き続き、超党派の日本会議地方議員連盟の一員として、昇殿参拝を行いました。今年の参加者は50名で、昇殿参拝には自民党や保守系無所属のみならず、年々民主党議員の参加も増えています。先日の都議選で躍進した都議会民主党からは5名が参加しました。因みに港区議会からは、私の他、水野むねひろ自民党区議が参加致しました。
 昇殿参拝までの流れは以下のとおりです。参拝者は、まず参集殿という建物に集まります。ここには個人や団体で昇殿参拝する方々のための受付や控室があります。参集殿を出て水舎手を洗います。このあたりは一般の参拝と同じです。そして拝殿に向かい、ここでお祓いを受けます。この拝殿の外では、一般参拝客がお賽銭を投げお参りをしております。お祓いの後、拝殿から回廊を通り本殿に入ります。本殿は神霊が祀られており、ここで一同二例、二拍手、一礼の作法に則り参拝を行います。そして黙祷。参拝を終えると、反対側の回廊を渡り、回廊の途中でお神酒を賜り、本殿に向いて飲み、再び参集殿に向かいます。よくテレビで、超党派の国会議員の集まりである「みんなで靖国を参拝する会」の議員達が歩く姿が映りますが、この最後の回廊を歩く姿かと思います。
 参拝を前に神社関係者より、「英霊達は皆さんのことを、実はよく見ています。靖国をないがしろにする政治家には何らの力を与えませんが、国を守ろうとする政治家達には力を与えるでしょう。」という趣旨の発言が心に残りました。

靖国神社URL http://www.yasukuni.or.jp/

8月9日について

 長崎に投下された原子爆弾により亡くなられた方々に、哀悼の意を表します。

 毎年私は、この日になると二つの歴史的事実について考えさせられます。一つは冒頭にもございますとおり、長崎に原子爆弾が投下されたことであります。広島同様民間人が多数居住する都市に、それまで使用してこなかった大量殺戮兵器である原爆を、アメリカ軍が投下したのであります。
 当時アメリカは、リメンバーパールハーバーと謳い、対日参戦への国民意識の高揚に利用しました。確かに日本も真珠湾を奇襲攻撃したではないかという考え方もありますが、真珠湾は軍事施設であります。元来攻撃を受ける可能性のある場所であり、そこに勤める軍人、軍属、偶然居合わせた民間人に至るまで、被害を受ける可能性が在ったわけです。
 これに対して、広島も長崎も都市であります。国際法上、保護が義務付けられている非戦闘員、民間人が多数居住している地域です。戦後反戦左翼は、広島も長崎も軍都であったから爆撃の目標とされたと主張していますが、ならば軍事施設のみを破壊すれば良かった訳で、初めから新兵器である原子爆弾をしようしたかったアメリカの思惑が見て取れます。

 原爆投下については、多くの国民の皆さんがご存知のことと思いますので、これ以上触れませんが、私はもう一つ忘れてはならない歴史的事実に言及したいと思います。それはソ連による日ソ中立条約の一方的破棄と対日参戦であります。
 日ソ中立条約。正式名称は、大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約、日本側条約番号は昭和16年条約第6号、昭和16年(1941年)4月13日モスクワで締結され、同月25日に発効した条約です。内容は日ソ相互不可侵、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などが定められました。
 大戦末期、昭和20年9日午前零時をもって、ソ連は突然条約を破棄を宣言し、当時の満州、そして南樺太及び千島列島への侵攻を開始致しました。宣戦布告が前日の午後11時、この時既に在ロシア日本大使館の通信手段が切断され、宣戦布告の一方が本国に打電できない状態でした。この後のソ連軍侵攻の経過については、先月16日のブログにも記載致しましたのでご参照願います。占領地でソ連軍は日本兵捕虜に対し、国際法に違反するシベリア抑留を強制し、また多くの日本女性を暴行しました。樺太では、真岡郵便局に勤務していた女性の電話交換手がソ連軍の侵攻を受けながらも必死の交換業務を続け、ソ連兵が間近に迫ったところで自決、後年真岡郵便電信局事件と呼ばれる悲劇も起きました。
 これらの出来事について、敗戦国となった我が国で、公に語られることは少なかったかと思いますが、戦後64年が経過し、ようやく歴史に光が当てられつつあると思います。8月9日は、北方領土問題そしてシベリア抑留などの悲劇の原因となった日でもあるのです。

原爆症認定について

 広島に投下された原子爆弾により亡くなられた方々に、哀悼の意を表します。

 原爆投下の日からから64年後の本日、麻生総理と原爆症認定訴訟原告団との間で、訴訟終結に関する基本方針確認書への署名が行われました。
 同書によれば、一審で勝訴した原告は、その後の最高裁判決を待たずに政府が原爆症と認定すること、また敗訴した原告には議員立法により新たに基金を創設し手当てすることとなっております。
 率直に言えば、現行法の枠を超えた高度な政治判断であり、大きな前進であったと評価したいと思います。昨年港区議会で、原爆症認定基準の見直しを国に求める意見書の採択について議論が行われ、私は意見書採択を希望していたのですが、残念ながら全会一致に至らず採択は見送られました。
 前述のとおり、今回の合意署名は評価しますが、国と原告団は訴訟を取り下げることとなり、敗訴した原告には、基金による手当てがなされるとは言え、原爆症の認定は行われないことになります。原告団の皆さんの心情も複雑ではないかと思います。国は認定基準を変えないまま、その穴を議員立法で埋める形になります。国会は立法活動を行う場ですから、当たり前といえばそのとおりなのですが、それならもっと前に行うべきであったと思います。
 現在の認定基準では、被爆当時、爆心地から半径3.5キロメートルに居たことが基準となっています。中学校で習った人も多いと思いますが、井伏鱒二の小説「黒い雨」。強い放射能を含んだ黒い雨を、爆心地から半径十数キロ地点で浴び、その後原爆症を発症した人でも、認定はされていないのが実情です。

 この問題に限らず、今の日本には、実情と合っていない行政基準、制度、法律が数多く有ります。政権交代は手段であると以前書きましたが、これらの現状を直していく事こそ我が党に課せられた使命ではないかと思います。

 

衆院解散について・重要法案の廃案と審議拒否は問題

 本日から三日間、視察のため北海道に来ております。今日は釧路で議員単独視察を、また明日からの二日間は所属会派フォーラム民主による行政視察を根室と標津で実施致します。これらの視察活動報告は改めて行います。

 麻生首相が衆議院の解散を決断し、来月18日公示、同30日投開票とすることが発表されております。
 解散により、政府により今国会に提出中及び継続審議中の17法案が廃案となりそうです。これら法案の中には、北朝鮮貨物検査特別措置法案、国家公務員法貝瀬案、労働者派遣法改正案が含まれます。
 貨物検査法案は、国連の対北朝鮮決議を受け、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を強化するものです。公務員改正案は、国家公務員の人事管理を、新設される内閣人事局に一元化するものです。派遣法改正案は、日雇い派遣を原則禁止する内容です。
 いずれも外交・内政上の重要課題であり、その審議を終えること無く解散するという今回の麻生総理の決断は無責任のそしりを逃れられません。一方民主党も審議拒否という職務放棄をどのように正当化するのでしょうか。これでは現体制も、あるいは政権交代後の新体制も、重要案件に取り組む意思がないのではないかとの認識を、国民のみならず国際社会にも示すようなものであり、決して日本の国益には繋がらないと思います。

 私は一人の日本国民として、このような与野党揃いも揃ったご都合主義から、一日も早く脱却しなければならないと考えます。まずは変革が必要です。しかし政権交代は手段であって目的ではありません。今度の総選挙の終りが、変革の始まりになると思います。今後とも皆様のご支援よろしくお願い申し上げます。

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